中共の水資源侵略に対抗

皇紀2673年(平成25年)3月30日

 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130328……
 ▲zakzak(産経新聞社):政府、中国の「水略奪」に対抗 「法整備含め研究する」

 主として中共資本によるわが国水源地の買収が盛んになり始めたことに対し、やっと安倍晋三首相が法整備に言及しました。

 この問題については以前にここでも指摘しましたが、国会では旧太陽の党(日本維新の会)の中山恭子元拉致問題担当相が二十七日、参議院財政金融委員会で指摘しています。

 安倍首相は連合国(俗称=国際連合)世界貿易機関(WTO)の規定に関する話をしていますが、中共がわが国大都市の一等地を次次と買収している、或いは買収しようとしている問題と同様、この根っこには勅令(占領憲法下の政令)のない外国人土地法の問題があるのです。

 そもそも当該外国人または外国法人の属する国が制限している内容と同様の制限を勅令によってかけることが出来ると定められた同法に、その大切な勅令がありません。

 発展途上国のみならず豪州でも外国資本による農地買収に対する制限を強化する動きがあり、農務長官への届け出を義務化している米国の例などもあります。わが国が国家安全保障上の規制をかけたとしても、決して「排外」的措置とはなりません。

 安倍首相はこの問題にこそ言及すべきであり、昨日記事でも触れましたが、重要な「成長戦略」にも必ず影響する水資源の保全は、安倍政権にとって目標達成必至の政策のうちの一つなのです。

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◆第8回憲法問題決起集会のお知らせ

 第四十六回衆議院議員総選挙の投開票を経て、第二次安倍内閣が発足しました。その結果、安倍晋三内閣総理大臣は日本経済の再生を第一次政策の目標に掲げ、いわゆる「アベノミクス」を発動しています。金融と財政、成長の三本矢を再生の原動力とし、日本銀行の正副総裁人事を刷新しましたが、最も重要な成長戦略はまだ示していません。提示目標の六月に向け、いよいよこれからです。
 亜州の政治的変動、欧州の混乱、米国の衰退、義国(イラン)問題や露国との関係など、わが国を取り巻く最新情勢をお伝えしながら、私たちの進むべき道を提言します。

 日 時  平成25年4月7日 日曜日
       午後13時30分から16時30分 (開場13時15分)
 場 所  神戸市勤労会館 4階
        JR・阪急・阪神・地下鉄「三宮」駅より東へ徒歩5分
 地 図  http://goo.gl/maps/6KYUV
 講 演  「アベノミクスと憲法」
        遠藤健太郎 (真正保守政策研究所代表)
 参加費  無料
 主 催  真正保守政策研究所 日本精神復活推進協会

 講演内容は、まず「ソフトバンク問題」「サムスン問題」に始まって、日本経済の真の成長戦略に「占領憲法問題」が必ず絡んでくること、さらに忘れ去られた感さえある「脱原発問題」や私たちの「選挙に関する問題」、実は西武の行方にも関係してくる「TPP問題」に至り、また目下欧州の動きから予想される世界の混乱、いや世界の混乱を招きかねない欧州の現状に於いて、いかにわが国が有利な立場を手に入れられるかなど、ここでは書ききれない内容にまで踏み込んで、各主題を明確に整理しながら政策提言します。

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『中共の水資源侵略に対抗』に2件のコメント

  1. 愛信:

    経産省、燃料電池車の量産後押し-水素タンク技術基準見直し
    http://www.nikkan.co.jp/dennavi/news/nkx1520130325qtke.html

    燃料電池車が普及すれば、水素スタンドの不足が問題となり、何処でも手軽に水素ガスボンベが購入できて使用する、
    着脱容易な方式になるだろう。 それは卓上ガスコンロのガスで安い電気が作れるようになる。

    詳細は
    【燃料電池の掲示板】
    http://www.aixin.jp/axbbs/kfn/kfn0.cgi
    【燃料電池タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

  2. 愛信:

    人権委員会設置法案等に関する資料

    人権委員会を設置すること等により,人権の擁護に関する施策を総合的に推進する「人権委員会設置法案」及び
    「人権擁護委員法の一部を改正する法律案」については,平成24年11月9日,国会に提出されました
    (両法案は同月16日,衆議院の解散により廃案となっています。)。
    本ページでは両法案に関する情報や資料を掲載しています。

    人権委員会設置法案要綱
    http://www.moj.go.jp/content/000104038.pdf

    人権擁護委員法の一部を改正する法律案要綱
    http://www.moj.go.jp/content/000104043.pdf

    反日売国勢力の日本人社会を破壊する犯罪を隠蔽する為の個人情報保護法があります。日本人ならば
    何の問題にならない事柄を、在日朝鮮人が通名を使い犯罪を隠蔽するために作った個人情報保護法を
    更に強力にして、日本人社会の破壊と日本人の弾圧を目的とした内容である事が容易に判ります。 
    日本人社会の破壊者創価学会公明党が長い間熱心に推進してきた法案である事からも、この法案の
    危険性が読み取れます。

    詳細は
    【人権擁護法案反対の掲示板】
    http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj5.cgi
    【人権擁護法案反対タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。