竹島を行政区に持つ島根県隠岐郡隠岐の島町の那久岬から西に約１キロの日本海上で６日午前、北朝鮮からと思われる不審な小型船が漂流しているのを住民が発見し警察に通報、第８管区海上保安庁が捜査していますが、船内にいた男性３人とご遺体１体は、金正日が死亡したと伝えられた日に出港したことになるらしく、漁をしていたというより脱北、或いは麻薬等海上での商取引後、帰港に失敗した可能性があります。

　中朝国境では早くも人民解放軍が朝鮮人に向かって発砲したそうですが、わが国も日本海上の警備を強化するよう、政府に働きかけねばなりません。

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　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120104-OYT1T00397.htm……
　▲讀賣新聞：橋下市長、市労組事務所の市庁舎退去を要請

　私が大阪市の橋下徹市長を政策面でほとんど評価していないことはすでに述べましたが、彼を当選させてしまった以上、前向きに考える方法も提示していたつもりです。今回はその一端を見ることになるでしょう。

　橋下市長は市労働組合連合会（市労連）の中村義男執行委員長に対し、庁舎内に入居する６組合の事務所の退去と、年間２０００万円以上もの家賃減免措置の廃止を宣告しました。

　大阪府の府労連もそうですが、庁舎内に政治的な内容の掲示物を何枚も貼っており、知事時代からの橋下氏を罵倒していたのですから、いまさら政治活動について陳謝されても白々しいだけです。

　私が、かつて事件化された日本教職員組合（日教組）の不正行為追及のなかでも、最も住民に告知すべき許し難い行ないと考えていたのは、彼らの事務所が兵庫県西宮市立の教育会館にあり、その家賃も光熱水費も減免どころか一切を市に負担させていたことでした。これは教育委員会に事実確認した上で指摘し、それでも彼らは「問題があるとは思わない」などとシラを切って、会談を許されていた私たちのほうを訴えたのです。

　このようなことを平然と行ない続けているのが公務員の労組であり、一部の熱心な者の行動が市民と公務員そのものを傷つけています。

　http://www.youtube.com/watch?v=IWEb5LEi5Pw
　▲YOUTUBE：教育基本条例を寸劇で

　上記動画に記録されているのは、大阪教組による三文芝居ですが、ここでもやはり橋下氏を「問題行動の多いハシモト君」などと政治的につるしあげ、笑い者にしたのです。これが教職員のすることでしょうか。これでも「問題があるとは思わない」のでしょうか。

　税金の無駄遣いにしかなっていない労組を公務の場から叩き出すよう、全国各地で皆様にもお声をあげていただきたいのです。

　某地方議員からの情報。
　自民党の或る衆議院議員に３月の講演を依頼したところ、「その頃には解散総選挙直前で、現在すでに地元で集会などへの出席を設定している」と断われたそうです。

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　http://sankei.jp.msn.com/world/news/120105/chn12010520……
　▲産經新聞：「尖閣問題は一時棚上げするべき」　中国外務省局長

　中共外交部の羅照輝亜州局長が５日、沖縄県石垣市尖閣諸島について「解決の条件が整っていないのなら（日中間の同諸島をめぐる）争いを一時棚上げするべきだ」と発言しました。

　島の所有者が建てた石碑に３ヶ所もの弾痕がついていたことが、同市の仲間均市議会議員らによって明らかにされたばかりですが、この「一時棚上げ」という言葉は、かつて中共政府が同じように用いながら陰に隠れてわが領土を攻撃し続けてきたのです。単純に申せば、決して騙されてはいけません。

　しかし、今回の発言にはさらなる裏があると考えるべきです。外交部の亜州局長はインターネット上の強硬な意見に対して答えており、それは彼がネットの掲示板などに人民解放軍の現役軍人たちが盛んに書き込んでいることをよく知っているためだと理解しておく必要が私たちにはあります。

　つまり、いよいよ中共経済がドルだけでは支えられなくなってきており、体制崩壊に直結する経済破綻を回避しようとしている外交部の胡錦濤側が軍を牽制しているのです。習近平が国家主席になっても、胡は軍の最高指揮官として残りますから、今回の発言は極めて内向きな権力闘争の表れと見たほうがよいでしょう。

　そもそも尖閣諸島はわが領土ですから、棚上げも何もありません。モルモン教徒では本命にもならない米共和党の大統領候補者選びの最中、ロン・ポール下院議員が在日も在韓も米軍を引き揚げさせると発言して注目されていますが、米国からあのような意見が出てくるのは今に始まったことではなく、中共はむしろそれによってわが国が自立した軍の保持に進むことを鬱陶しく思っています。

　すなわち中共は、占領憲法（日本国憲法）の改正で国軍化する自衛隊が永久に米軍の統制下に置かれるより比べようもなく、本物の憲法（大日本帝國憲法）の有効確認だけで一気に自衛隊が米軍と連携しながら独立した国軍となることを嫌がっているわけです。これで少しは私たちの今すぐやるべきことがお分かりいただけたでしょうか。

　筑波大学の渡邉信教授の研究チームと自動車製造の大手マツダが昨年１２月末、藻から採りだした油を軽油に７０％も混ぜて車を走らせるという世界初の実験を行ない、成功しました。

　この画期的な報を年末年始に伝えのは東京放送（ＴＢＳ）だけだったように聞いていますが、残念ながらその該当記事が現在削除されており、他のメディアは何も伝えていません。なぜでしょうか。

　讀賣テレビ系列『たかじんのそこまで言って委員会』では「オーランチキチキ」などと呼ばれ、夢物語のような扱いを受けましたが、このオーランチオキトリウムの実用性を証明した実験がいかに画期的だったか、それは米国がすでに光合成する藻類で実用化の段階に入った炭化水素では７０％も軽油に混ぜて自動車を走行させたことが一度もない（せいぜい５％程度である）ことから明らかです。

　昨日記事では、沖縄県石垣市尖閣諸島の領土・領海を守る決意を皆様に改めて求めましたが、それがわが国の海底資源採掘にも係る死活問題であることは、以前から何度も申してまいりました。

　同時に私は、わが国を「産油国にする」と張り切っておられる渡邉信・彼谷邦光両先生のオーランチオキトリウム研究についても、国策として実用化まで進めるべきであることを早くから主張しています。

　原子力発電に関してさまざまなご意見があるのは存じていますが、高効率で安価なのは、結局のところ火力発電であり、安定した電力供給を政府が国民に対して保証するならば、社会基盤（インフラストラクチャー）を出来る限り私企業に渡してはなりません。このような意見を「社会主義的だ」などと批判する新自由主義者の声になど、一切耳を貸してはならないのです。発送電分離の基本も、得体の知れない企業には任せないことにあります。

　そこで必要なのは燃料です。むろん、オーランチオキトリウムに必要な有機物の量の問題もありますが、わが国が海底資源探査と採掘実験、採掘基地の建設を諦めてはならないように、この実用化も決して諦めてはなりません。

　もう一つの最大の問題は、占領憲法（日本国憲法）のほうを「憲法」としている状態で自立した資源外交が可能かということですが、尖閣諸島が日中間の懸案化しているのもその自立が阻まれているせいであり、義蘭のアザデガン油田を取り逃がしたのも同じ理由でした。

　資源を得るには完全なる講和発効を確認すること（大日本帝國憲法の有効確認）であり、資源を得ずして自国通貨を物価・給与下落（デフレーション）に対応させて増刷することもままなりませんから、結局わが国の景気がよくなることも雇用状況が劇的に改善することもありません。これらはすべて繋がっているのです。

　実は今ほど、日本政府が米国政府と深く対話を重ねなければならない時期はありません。本年の大統領選挙の行方を左右する多国籍企業とも（嫌でも）脈がなければならず、このような考えを持たないまま６０年以上を経たわが国が中共に比して魅力を失ったように見えるのは、なかば当然とも言えます。

　だからこそ私たちが、そして国会議員が、まず占領憲法の講和条約としての有効性を確認した上で（ゆえに破棄では断じてなく）無効を宣言し、もとの憲法である大日本帝國憲法を復原しなければならないのです。

　沖縄県石垣市議会の仲間均議員と仲嶺忠師議員を含む４人が３日午前、同市内の尖閣諸島・魚釣島に行政調査を目的として上陸しました。

　同市議会は平成２２年１０月２０日に、市長や市議会議員による調査目的の上陸視察を求める決議を全会一致で可決し、１２月１７日には、毎年１月１４日を「尖閣諸島開拓の日」とする条例をやはり全会一致で可決しています。

　ところが、これを民主党政権はことごとく無視しており、今回も政府は議員らの上陸を「不許可行為」とし、海上保安庁に指示して軽犯罪法違反に問おうとしているのです。実のところ仲間議員は、決議案可決以前とはいえ自民党政権下でも同法と船舶安全法に違反したとして事件化されました。

　またもや香港の「世界華人保釣連盟」が尖閣諸島へ向けて対日抗議船を出港させようとしていた（現在のところ失敗した）のですが、中共外交部は早速仲間議員らを「日本の右翼分子」などと呼び捨て、不快感を表明しています。

　しかし、国有地である大正島を除くこの島々が日本国民の私有地であり、日本政府がその所有者と賃貸借契約を締結している以上、すべてわが国の領土であることに間違いはなく、何度でも申しますが、人類誕生後のどの時点まで遡った上のことなのか一切不明な「固有の領土」などという言葉のまやかしではない日本領有の法的根拠（明治２４年の閣議決定）があるのです。

　先述の契約によって、政府は市長や議員の行政調査を認めるべきであり、あくまでこれを軽犯罪法違反に問うという姿勢は、民主党や一部自民党の「屈中派」の望むところでしょうが中共政府をますます増長させ、沖縄の漁師たちと第１１管区海保本部の保安官たちを危険にさらします。

　私たちは、知らない人が明らかに犠牲になるのは構わないのでしょうか。私たちの平和な暮らしは、警察官や海上保安官、自衛官たちの「あからさまな危険」と引き換えにすべきでしょうか。ただでさえ彼らは国家の安全を守るために危険を承知でその職に就かれているのです。

　元オウム真理教の平田真容疑者が先月３１日夜、執拗に出頭を目指した（この時期に出頭する目的があるということ）にもかかわらず、警視庁がとぼけた対応をしていたことが発覚しましたが、これもオウム真理教に破壊活動防止法を適用しなかった政治の無責任が尾を引いた顛末であり、決して警視庁だけの不始末や「平和ボケ」ではありません。逆に彼らは平田容疑者が現れた時、無防備で危なかったのです。

　このようなことが現下のわが国にあふれかえっており、仲間議員が一貫して活動してこられた意味を、どうか皆様にもご理解いただきたいと思います。

　http://www.shinhoshu.com/2009/12/post-119.html
　▲真正保守政策研究所：「領土と憲法」大阪決起集会の動画配信（平成２１年１２月１日）

　先月末までの情報ですが、１２月２５日夜には野田佳彦首相自身が否定していた内閣改造がまもなく行なわれます。むろん、参議院で問責決議を可決された一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長は交代です。

　今月２４日に天皇陛下の招集を賜って開かれる通常国会前に、いわば内閣の異常事態を少しでも修正しておこうという考えでしょう。一川防衛相が開会前の訪中を中共政府に断わられたのも、すでにその時点で内閣改造を見透かされていたためです。

　野田首相は、いわゆる「小沢一派」の一部が離党して清々しているかもしれません。改造人事でどこまで彼らの残党に気を遣うかで、その気持ちが表れるでしょう。

　そうしてでも２年後に８％、３年後に１０％へ消費税率を引き上げる暴挙に出て、多国籍企業に突き動かされるままの米国政府、或いは連合国（世界銀行など）のご機嫌を伺いたいのです。

　なぜそうなるのかは何度もご説明してまいりましたが、私たちの暮らし、例えば街のお店が消費税の計算や価格設定で混乱することも含め、民主党政権は一切お構いなしではありませんか。

　なお、他国に目を向けますと、叙国（シリア）の崩壊が時間の問題です。連合国は、亜剌比亜（アラブ）連盟ごと戦火に巻き込むつもりかもしれません。それほど欧州と米国の経済的混乱が進んでいます。中共も危険です。

　このような時代に差しかかればかかるほど、国家の自立再生能力が問われるのであり、私たちは参議院に続いて衆議院にも占領憲法（日本国憲法）無効確認の請願をします。

　どうかご協力下さい。