http://sankei.jp.msn.com/world/news/130323/erp130323……
　▲産経新聞：中露首脳会談　「戦略的関係」を誇示　「核心的利益」協力でも一致

　露国のウラジーミル・プーチン大統領と中共の習近平国家主席は二十三日（現地時間二十二日）、莫斯科（モスクワ）で首脳会談に臨み、戦略的互恵関係の強化を盛り込んだ共同声明に署名しました。

　この合意の基本となったのは、露国産原油の供給増量や中共による借款供与などに両国が同意したことです。つまり、露国にとっての大きな利を手土産に習主席の初外遊が実現したに過ぎません。

　産経新聞社の記事にはありませんが、プーチン大統領は会談後の記者会見でただの一度も領土問題での「共闘」には触れておらず、対日牽制を念頭に於いて露国の協力を得たい習主席の思惑は完全に失敗しているのです。

　恐らくプーチン大統領の頭の中にあるのはむしろ対米牽制での潜在的互恵関係の強化であり、日露間でただちに決着すべき北海道千島列島と南樺太の問題で中共と同じような立場を取るつもりはありません。

　周主席は沖縄県石垣市尖閣諸島を強奪しようとした過去の政策に縛られ、露国の理解を得たいのでしょうが、もしも現段階でプーチン大統領が同意を示せば最大の利益誘導国、すなわちわが国との経済連携の可能性を失うことになります。中共との関係など比較にならないほど日本との関係は経済的に重要なのです。

　何度も申しますが、目下プーチン政権は存続の危機にあり、経済の致命的凋落が明らかになればこれまで築き上げてきた権力の正当化が全て水泡に帰します。彼が日露で領土問題を解決するような姿勢を示し続けているのも、わが国との経済的互恵関係が欲しくて仕方がないのです。

　だからこそ本来「対中包囲網」の一片を形成する露国との外交交渉は相手の裏を探りながら慎重に進めるべきであり、しかしながら首相官邸や外務省にその知恵があるとは残念ながら思えません。

　露国は中共との関係強化を謳う裏で「自分たちはこれと戦って勝った」と信ずる共産党の存在そのものを当然信用しておらず、必ず中共を見捨てる時が来ます。とは言え、わが国が露国に対中牽制を期待するほど彼らは決して協力しません。

　なぜなら、露国は政権の一種「帝国化」を前提とした大統領の政治判断が全てであり、そもそも占領憲法（日本国憲法）を崇め奉る対米従属の日本に対する不信感があるからです。

　よって、露中が「蜜月」を主張し合ったという報道はあまりに表層的なものであり、ほとんど嘘と申して過言ではありません。そして、それは今後一切の日露交渉で何が合意に達しようとも同じことが言えるのです。私たちはこれを肝に銘じておきましょう。

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