http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE92C……
　▲ロイター：中国の太陽光パネル大手サンテック、政府が救済へ＝関係筋

　一時は米国企業を倒産にまで追い込むほど躍進していると謳われた中共の太陽光発電機器製造は、やはり砂上の楼閣に過ぎませんでした。江蘇省無錫市に本社を置く尚徳太陽能電力（サンテック・パワー・ホールディングス）が十六日、社債五億四千百万ドル（約五百十三億円）の受託会社に債務不履行（デフォルト）を通告されてしまったのです。

　これは中共企業初の事態であり、政府がこのまま破綻を許せば、習近平総書記を国家主席としたその場で温家宝前国務院総理が認めた「いまだに抱える問題（＝胡錦濤体制では解決出来なかった経済に関する問題）」を拡大させることになります。

　それはさておき、私たちにとっての大きな問題は、尚徳の機器をソフトバンクグループの「おうち発電プロジェクト」が採用していたことです。ここで改めてソフトバンクに係る疑惑をまとめた一月三十一日記事をご確認ください。

　私は主としてソフトバンクと華為技術（ファーウェイ）の関係を指摘してきましたが、さらに彼らは中興通訊（ＺＴＥ）とも関係しており、人民解放軍系の華為と同様社内に共産党組織が存在すると言われています。

　この中興もいわゆる「再生エネルギー」市場への参入を目論んでおり、廉価製品を売りつけるべく尚徳とも組んだソフトバンクを通して日米への浸透を模索しているようです。

　ソフトバンクと三井物産が露国の電力企業と共謀してわが国の電力基盤に侵入しようとしている件を取り上げた際にも申しましたが、私たちの暮らしを支える社会基盤（インフラストラクチャー）にまして人民解放軍系を潜り込ませることは、国家安全保障上決して許されません。

　大東亜戦争終結の衝撃に端を発し、占領憲法（日本国憲法）の有効を信じ続けて疑わなくなったことから、私たちはあまりにも「国家安全保障」の危機意識が低落しており、思考することすら自ら否定してきました。

　米国では既に昨年十月八日の下院議会で、華為と中興の二社を名指しで「安全保障上の脅威」と指摘しており、国民もそうと知ることが出来ますが、わが国の国会は一体何をしているのでしょうか。

　ソフトバンクに対して一切の警告、或いは行政指導を行なわないのは、官による民への「規制」がないことを喜ぶべきではなく、民による民への「侵略」を政官が見逃すものとして怒るべきことです。

ツイート