http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051101001……
　▲47NEWS（共同通信）：福島で原発テロ想定し訓練　警察、海保が合同

　東京電力福島第一原子力発電所が破壊活動家（テロリスト）に襲撃される事態を想定し、警察庁と海上保安庁は十一日、福島第二原発の敷地内で合同訓練を実施しました。

　当然全ての原発が破壊活動の対象になることは常に想定されており、警察の警備部隊が日夜配置されています。今回の訓練は、東日本大震災と無策を極めた当時の菅政権による被害で廃炉作業中の不安定な福島第一原発が特段の警戒を要するとして実施されたものです。

　特に問題なのは、事故によって内部がほぼ公開されたということよりも、作業員の身元確認がなされていない現体制にあり、「人権」のはき違いが危険を招きます。内部という点では昨日も申した通り北朝鮮は既に知っており、彼らの暴発の可能性が高まればいよいよ警戒しなければなりません。

　そもそも廃炉作業が不安定な原因は、汚染水の処理がうまくいっていないことにあります。簡単に申しますと、原子炉内で溶けてしまった核燃料を冷却するために注水したものがそのまま高濃度の放射性物質を含んだ汚染水になるのですが、そこへ地中から湧き出る一日約四百トンもの自然の地下水が加わり、もったいないことにそれも汚染水となって簡易貯蔵庫（タンク）や地下貯水槽にひたすら溜まっているのです。

　少なくとも自然の地下水をうまく海に放出する方針は決まりましたが、それでも汚染水の保管許容限界は必ずやってきます。一体いつまでこのような作業を続けるつもりでしょうか。

　軽水炉型原発が一度致命的な事故を起こせば、もはや半永久的に冷却し続けるしかないのですが、ならば注水の仕組みを循環式にしなければなりません。その発想がなぜ東電や経済産業省にないのでしょうか。

　わが国の水質浄化技術は世界でも最高位で、相当の汚染水を「飲める水」に変えることが出来ます。既に東電もセシウムなどを除去する機材を一部導入していますが、冷却水として何度でも使用出来るようにする循環装置がありません。あくまで貯水されたものを浄化して海に放出しようという不効率な考えしかないのです。

　この顛末は、まさに事故対策を原子力の専門家のみに頼っているためで、わが国の行政単位では多元的な発想を求めた検討すら発想されないのです。実は前段で取り上げた「原発を破壊活動から守ろうとする警察」から循環の提言があったはずですが、経産省や東電はまるで聞く耳を持ちません。

　水資源に対する意識の低さも原因としてあるのでしょうが、このようなことをし続ければわが国土はやせ細っていきます。事故を起こした米国製原子炉に「豊かな日本」が吸い上げられていくのです。

　恐らくこの問題は私たち国民の次元で訴えても聞き入れられません。国会議員に進言して提案・実行していただくしかないでしょう。原子炉建屋にしても、いつまでも壊れたままでは廃炉作業が進みません。

　私たちは政権を換えたのですから、安倍政権に改めて取り組みなおすよう求めてまいりましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130508/erp130508……
　▲産經新聞：米国務長官がモスクワ訪問　シリア化学兵器使用疑惑でプーチン大統領と協議

　米国のジョン・ケリー国務長官は七日、就任後初めて訪露し、化学兵器「サリン」の使用疑惑に揺れる叙国（シリア）情勢について、ウラジーミル・プーチン大統領と協議しました。

　当初、露政府はセルゲイ・ラブロフ外相との会談しか設定していなかったはずですが、先月二十九日にバラク・オバマ大統領がプーチン大統領に電話をし、叙国問題での協力を要請したこともあってか、ケリー長官に対して大統領との会談を実現させたようです。

　そもそも叙国問題とは、バッシャール・アル＝アサド大統領の体制側がサリンを使用してまで反体制派を弾圧したとする仏英米以政府らの主張に対し、連合国（俗称＝国際連合）の調査委員会は逆に反体制側がサリンを使用した疑いをこそ指摘しており、事態は混沌としています。

　プーチン大統領は、連合国安全保障理事会での対叙制裁決議案に拒否権を行使する可能性を決して捨てていません。一方、目下の米政府には単独で叙国へ軍事介入する体力がなく、ただでさえ「外交で何もしない人」と言われているくせに「サリンの使用は超えてはならない一線」などと「人権」を盾に口走ってしまったオバマ大統領に対露要請以外の策はないのです。

　チャック・ヘーゲル国防長官は今月二日、反体制派への武器供与を検討している旨の発言に及びましたが、これはいかにも白々しく、反体制派には既に武器弾薬が提供されています。サリンまで使用したのが彼らであれば、米政府のやろうとしていることほど恐ろしい顛末を迎えることはありません。

　問題は、このサリンがどこから来たのか、或いは叙国の核兵器開発施設はどのような経緯で建設されたものだったのか、ということでしょう。

　わが国で「サリン」と聞いて、オウム真理教（当時）による「地下鉄サリン事件」を想起しない方はほとんどおられないはずで、確かにその使用は人道上超えてはならない一線です。

　オウムとサリンを結びつける唯一の手掛かりが北朝鮮だったとする見解は今なお根強く、北朝鮮の工作機関が資金を出し、カルトを利用してわが国の首都で破壊と殺戮が実践された挙げ句、わが国の原子力発電所の未公開設計図（東京電力福島第一・第二や中部電力浜岡など）がオウムによって持ち出され、北朝鮮に流れていました。

　六年前の九月、以国（イスラエル）空軍が叙国の核兵器開発施設を爆撃した際、当事国が気まずそうに沈黙を守ったにもかかわらず、奇妙にも北朝鮮が抗議声明を出したことは記憶に新しいですが、なぜならこの施設は北朝鮮の支援で建設されたものだったからです。義国（イラン）も同様と指摘されますが、彼らにはまだ一切核兵器開発の証拠がありません。

　叙国ではその上サリンまで出回っているというのであれば、米国は「破壊活動（テロリズム）支援国家」指定の叙国を支援している北朝鮮こそ「最低最悪の枢軸国」に指定すべきです。

　五年前の指定解除がいかに間違いであったか、私たちは今一度米政府に強く要請するよう官邸に提言してまいりましょう。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130509……
　▲zakzak（産經新聞社）：【スクープ最前線】中韓タッグで「安倍政権潰し」を画策情報　国内の“反日勢力”も呼応

　私は八日記事で「亜州のたった二カ国（中韓）が大東亜戦争時のわが国を徹底的に非難する喧伝（ロビー）活動を米国で展開して」いることを取り上げ、わが国も活動要員を調達して一刻も早く対抗すべきだと提言してきた経緯をご説明する中で、それが実現してこなかった原因を「わが国の議員も高官も占領憲法（日本国憲法）による制約があると思い込んでいるため」と指摘しました。

　これに呼応するかのような報道が九日、ジャーナリストの加賀孝英氏によって産經新聞社から配信されています。

　加賀氏は、中共が「一瞬でもいい。尖閣諸島に（人民解放軍を）上陸させてほしい。どんな交換条件でも呑む」と米政府関係者に懇願しているという情報を公表していますが、官邸関係者が安倍晋三首相の訪露成果を「資源外交」「対中包囲網形成」などと自画自賛している程度では、とてもこのような情報戦で勝ち目はありません。

　その理由は四月三十日記事で申した通りですが、一方で自民党内の「反安倍」議員や民主党など野党議員、一部官僚たちがせっせと安倍内閣の周辺情報を中韓に漏洩し、私たちの経済活動を再び活性化させようと動き出した「安倍＝麻生体制」もろともわが国を潰しにかかっているのは事実です。

　本来このような反国家工作に国会議員や国家公務員が手を染めれば、工作活動防止の法をもって処分されますが、わが国にはその法律がありません。つまり、現状は国政の中心から国家を潰し放題なのです。

　加賀氏が取材した外事警察関係者は、その場で恐らく中韓に情報を漏洩している国会議員数名の名前を挙げたと思います。彼らはいわゆる「犯罪者」を特定出来ているのです。

　いい加減にしないと、七月の衆参同日選挙に向け、金銭問題やら何やらを暴露されて殺（け）されますよ。もう手をつけ始めていますからね。

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　https://twitter.com/hosono_54/status/332066441950……
　▲Twitter@hosono_54：細野豪志　与党が審議拒否するのを見たのは初めてです。

　参議院本会議は九日午前、野党七党が提出した自民党の川口順子環境委員長の解任決議案を、野党の賛成多数で可決しました。

　憲政史上初めて常任委員長が解任されるに至った理由は、国会の承認を得た訪中で川口委員長（元外相）が楊潔篪国務委員（前外交部長）との接触の機会を得たことを確認し、中共滞在の一日延長を国会に承認してもらうよう党に即日申請、ところが野党がこれを拒否したため、結果として「国会の許可も得ずに」という形が故意に創出されてしまったためです。

　私は川口元外相を一人の政治家として評価していません。それは、彼女がわが国の利益になることをした記憶などほとんどないからです。しかし、今回は元外相級経験者が集う場でわが国の代弁者を欠く事態を避けるべく、「媚中」の疑いを払って好意的に解釈すれば川口委員長は発言する必要に駆られていました。

　その説明を自民党から受けても野党議員たちは「不許可」の刻印を押し、自分たちがしたことを理由に委員長を解任したことこそ、憲政史上初の暴挙と申せましょう。民主党の細野豪志衆議院議員に至っては、かつて与党として民主党が審議拒否した事実すら忘れて自民党を誹謗してしまっています。

　わが国政治の問題の一つに、国会日程に押しつぶされて閣僚級の外交に限界が生じることがありますが、今回は間違いなく野党が仕掛けた卑怯な党利党略です。ここでも「反日」勢力が蠢いていることを私たちは肝に銘じながら、その策略を無効化させる占領憲法の無効確認と、情報戦への参戦を官邸に提言しましょう。

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130509-OYT1……
　▲讀賣新聞：朴大統領「歴史で衝突絶えぬ」米議会で日本批判
　http://aparc.stanford.edu/research/divided_memories_……
　▲Stanford University：Divided Memories and Reconciliation

　訪米中の韓国の朴槿恵大統領は八日、米連邦議会上下両院合同会議で演説し、北東亜の情勢について、「国家間の経済的な相互依存が増す一方で、歴史問題を巡る衝突が続いているため、政治や安全保障分野の協力が進まない」と述べました。前日に開かれた米韓首脳会談では「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」などと語っています。

　文脈から申せば、朴大統領は確かにわが国を指して批判していますが、その前提として「国家間の経済的な相互依存が増している」とあるため、分析としては現状から予測したものではないか、或いは中韓の「相互依存」が今後も増すことを言っているのでしょう。

　少しいじわるなことを申しましたが、明らかに「歴史問題を巡る衝突」というのは間違っています。一方的に殴る、蹴るの暴行を加える国がある状態を形容して「衝突」とは言いません。そこにあるのは「認識の違い」だけです。そして、それは世界を見渡しても全く異常なことではありません。

　私は先月初旬の講演で、事実上の粉飾財政で貧に窮した希国が独国に向かって歴史問題を持ち出し、賠償を要求し始めていることを取り上げましたが、そのような「裏」がない限り、国家間関係を悪化させてまで認識の違いをわめき散らすところなどないものです。

　このような「悪意」を知りながら頷くことしかしない米国のバラク・オバマ大統領は、本当に外交で「何もしない人」なわけですが、日中・日韓の対立が亜州の強大化を抑制し、それが欧米の利益に繋がっているとも申せます。

　昨日記事と関連しますが、朴大統領がこれほど堂堂と発言出来たのも、米政府や連邦議会、州議会らに向けた喧伝（ロビー）活動が効いていると確信しているからで、よほど自己顕示欲の強い為政者でなければ、まして占領憲法（日本国憲法）下のわが国の首相が米国内で徹底的に中韓を非難出来ません。

　そもそもわが国の歴史認識とそれに関連する教育は、中韓が糾弾してくるほど不公正なものなのでしょうか。その一つの答えを、米国の大学自身が研究成果として発表しています。

　大統領や企業家を多く輩出しているスタンフォード大学の亜州太平洋研究所が五年前、特に日米中韓台の歴史教科書を比較し、わが国のものを「戦争を賛美せず、愛国心を煽らず、最も抑制的で平板であり、事実が羅列してある」と分析する一方、韓国のものを「愛国心の形成に強く焦点を当て、日本が自分たちにしたことだけに関心があり、自己中心的にしか歴史を見ていない｣としました。

　いい加減な国史教育を受けてきた私たちには分かりきったことでしたが、これなどはわが国が対米喧伝活動をするに於いて有用な材料の一つになります。いつまでも一方的に殴られ、蹴られていてはなりません。

　また、朴大統領は訪米中にアーリントン墓地を参拝していますが、それでなぜ靖國神社への参拝を否定されなければならないのか、米政府当局者や議員たちを説得するのに苦労はないはずです。決してわが国にやって出来ないことではありません。

　http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY20130507……
　▲朝日新聞：官房長官、河野談話の見直し否定　米駐日大使の懸念受け

　菅義偉官房長官は七日、米国のジョン・トーマス・シーファー前駐日大使がいわゆる「河野談話」の見直しに慎重な姿勢を示したことについて記者から問われ、「見直しを含めて検討という内容を述べたことはない」と述べました。

　シーファー前大使は在任中、第一次安倍内閣に対して「河野談話を見直せば、日米関係は破壊的になる」と語り、談話の踏襲を安倍晋三首相に迫っています。

　しかし、安倍首相は一月三十一日、衆議院本会議で「首相である私からこれ以上申し上げることは差し控え、官房長官による対応が適当だ」と述べ、首相が報道各社によってその踏襲を確認させられる呪縛を解きました。私は翌日の記事でこれを評価しています。

　ところが、対応を任された菅長官の口から見直しの否定が発せられたわけで、これがすなわち安倍内閣に於ける踏襲の確認になってしまうかもしれません。恐らく彼は近いうちに「村山談話」に対しても同様の見解を示すでしょう。

　旧太陽の党（日本維新の会）の中山成彬元文部科学相が三月八日、衆議院予算委員会で「慰安婦」の「従軍捏造」について、証拠を提示しながら安倍内閣に質問しており、皆がそれを見たはずです。にもかかわらず、菅長官がこのように述べざるを得なかったのはなぜでしょうか。

　短絡的に申せば「対米従属」ということになりますが、ことはそう単純ではありません。亜州のたった二カ国（中韓）が大東亜戦争時のわが国を徹底的に非難する喧伝（ロビー）活動を米国で展開しており、連邦議員や州議員、政府高官らに「comfort woman（慰安婦）」「Sex Slave（性奴隷）」という言葉をばら撒きました。

　これらの言葉は、政治・経済的事由から「人権」を対中牽制に利用してきた米政府にとって許容しがたいものです。もはや「慰安婦問題」に対するわが国の責任回避に加担すれば、バラク・オバマ大統領が「性奴隷」を容認したように喧伝されてしまう状況が中韓の工作活動によって創り出されたと申せましょう。今やわが国にとって歴史問題は対中韓戦略ではなく、対欧米戦略に変化しているのです。

　私はこれまで何度も、わが国も喧伝活動を展開するよう訴えてまいりましたが、一部国会議員の反応は、この提言を大いに肯定しながらも「しかし、術がない」という風情で、占領憲法（日本国憲法）体制ではそもそも「外交」が出来ない限界を痛感させられてきました。

　例えば外交機密費はこのような喧伝活動要員の調達に使用すべきであり、議員や高官に接近出来る人材に目をつけて慰安婦の実態を説明させれば、米政府も対日干渉をやめるでしょう。戦時下に於ける兵士の性的問題については、欧米諸国政府も言及したくないというのが本音です。

　このような発想はあっても実際の行動に移せないのは、わが国の議員も高官も占領憲法による制約があると思い込んでいるためで、その無効を立法が確認しない限り、これはいつまでも続きます。自衛隊の現状も同じです。

　第二次安倍内閣もこのままでは「有言不実行」に終わってしまうでしょう。皆様からもどうか首相官邸に対し、占領憲法の無効確認の必要と喧伝活動の開始を訴えてください。