昨年の七月九日に誕生したばかりの南蘇丹（南スーダン）は、いまだ政情が安定しないため、連合国（俗称＝国際連合）が平和維持活動の派遣団を派遣することで介入しています。わが国も自衛隊を派遣しました。

　ところが、どうも映像メディアがこれをほとんど大きく取り上げていないのではないでしょうか。南蘇丹が蘇丹から分離・独立した経緯や、石油利権、そこに目をつけた中共のとった態度などが、まったく国民的認識とはなっていないのです。南蘇丹の問題は、単に「遠い阿州の話」ではありません。

　既存のメディアが発信する情報をすべて信用することはできませんが、本日は少なくとも南蘇丹での自衛隊の活躍と、歓迎されている様子、中共が自国民を投入して経済活動を独占し、南蘇丹のなかで早くも懸念する声がでていることなどを取り上げた報道をご紹介します。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120223/plc12022……
　▲産経新聞：南スーダンＰＫＯ　初の試みの現地支援調整所　「国造り」に主体的に関与
　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012022400056
　▲時事通信：襲撃の事前情報、国連生かさず＝日本人研究者が通報−死者数千人に・南スーダン
　※日本人研究者と紹介された橋本栄莉さんは、一部族言語であるヌエル語の辞書を作ろうとしています。
　http://news24.jp/articles/2012/02/22/10200561.html
　▲日テレニュース２４：南スーダンで存在感示す中国　日本は？

　連日四十℃を超える自然の中で、私たちの名に代わり、或いは私たちの名を背負って、占領憲法（日本国憲法）のままでは「違憲」の存在である自衛隊員がどのような活動をされているのか、防衛相の言い間違いなどもうどうでもよいので、改めて皆様と最低限の情報を共有しておきたいと思います。

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120223/frn1202231539003-n1.htm……
　▲ZAKZAK（産経新聞グループ）：中国、新潟市内に“広大な土地”取得！目的はなんだ？

　在新潟領事館の建設を名目に、中共が市内に広大な民有地をすでに購入していたことが発覚しました。市立小学校跡地の購入に「待った」がかかった状況で、それでも土地を取得しようとする中共の本当の思惑はどこにあるのでしょうか。

　同じ問題にさらされた名古屋市では目下、河村たかし市長の「南京大虐殺などなかった」という発言が物議をかもしていますが、あれはいつもながら裏で確認される「日中共同作業（歴史問題を蒸し返して日中対立を相互に扇動する手口）」ではなく、本当に河村氏がいわば勝手に発言してしまったようで、むしろ中共は対処に困っているようです。

　さて、新潟市議会の山田洋子議員が述べておられることは一理あり、新潟市とは日本海を挟んだ対岸にある北朝鮮の羅津港の租借権を五十年間得た中共は、人民解放軍をそこに常駐させています。

　彼らが太平洋へ海洋覇権を伸ばそうとしているのは明白ですが、そのために邪魔になるのが日本皇土（国土）であり、沖縄県の諸島を手中に収めて突破しようとするのみならず、本州にも手をかけようとしており、その第一撃の対象が新潟にされているのです。

　しかし、その真の目的は、わが国周辺海域の海底資源をすべて横取りすることにほかなりません。先日も申しましたが、経済産業省が日本海海底に埋蔵するメタンハイドレートの調査、採掘実験をまったく行おうとしないのは、中共が調査していることへの「無言の配慮」ではないかとも考えられるのです。

　おそらく羅津港は軍事目的だけでなく、わが国が採掘すべき資源を東シナ海ガス田のように横取りするための基地として、北朝鮮から租借したものに違いありません。

　本来であれば、その直接的脅威を被る韓国がもっと怒るべきなのですが、彼らは「反日」にとち狂って敵を見誤っています。或いは、米国に「日米同盟」と「米韓同盟」を天秤にかけられているとも知らず、自分たちが主導的に「反日」を主張しているかの倒錯状態に陥っているのです。これはわが国も他国のことをいえません。それに、韓国は米国と協調してメタンハイドレートの採掘に乗り出しているぶん、悔しいが日本政府より「出来がよい」かもしれないのです。

　望むべくは日米韓が共同で何らかの対処・作戦を展開することですが、わが国は占領憲法（日本国憲法）を「憲法」と認識しているままでどうしようもなく、この民有地取得にすら対処できないでしょう。要は、私たちがどこまで「これに対処せよ」と声を上げるかにかかっています。特に、新潟市民の皆様はご協力ください。

　本日は、皇太子徳仁親王殿下御生誕の日です。本年で五十二歳になられました。心より御祝い申し上げます。

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　http://sankei.jp.msn.com/life/news/120221/edc12022102……
　▲産経新聞：早大入試で偏向的出題　国旗国歌「教育にふさわしくない」

　早稲田大学法学部が今月１５日に実施した入学試験で、学校行事での国旗国歌をめぐる教員の不起立訴訟を例題に、国歌斉唱時に起立しなければならないというのは教育にふさわしくない、或いは似つかわしくないとする問題文を出題したことが発覚しました。

　本来法学は理系であるべきですが、理論体系的な思考を求めないわが国の法学の入り口としては、きわめて不本意ながら「ふさわしい」「似つかわしい」出題の仕方といえましょう。

　国立ではないから何を言い張っていても構わないわけではありません。国家社会のあり方もまともに論じられず、このような問題文を作成してしまう教員しかいないような大学は、世界中から留学生を受け入れる資格すらありません。

　私は、天皇陛下が心臓の冠動脈迂回手術を受けられるというとき、皇室医務に対して不信を提示しながら、手術の成功と陛下の御無事を祈念して、懸念の詳細は別の日に論じると申しました。第一の懸念、すなわち手術ができるだけ短時間で終えられるかについて、すでに天野篤教授のおかげでこれは払拭されたと論じています。

　第二の懸念は、まさに読者の方が日を改められて「大逆教団の幹部」と表現された創価学会員の侵入です。これだけはどうしても陛下の御回復を祈る記事の中で同列に書きたくありませんでした。

　本日明確に申し上げたいのは、東京大学医学部の中で知らない人はいないという創価学会員医師の存在であり、その者が陛下の手術を事実上補佐したことです。ちなみに、お名前はもうすでに私が書いた記事の中に一度だけ出ています。

　彼に執刀の全責任を負わせまいとする宮内庁の力が働いたというのはどうも事実ではなく、最初から私が懸念していたとおり、冠動脈迂回手術の平均執刀時間よりも短縮させるほど成功することが大命題のため、たとえ外科医師界の「非主流」にいる天野教授であっても、単独で順天堂大学医学部に医師団を編成、執刀してもらうべきを、主治医気取りの東大創価学会員に手術環境のよさなどを言い訳にごり押しされるがまま、彼らの不必要な介入を宮内庁が許したのです。

　これが、現在の東大医学部心臓外科の正体にほかなりません。医療現場を福祉政策の提言のために調査していて驚かされるのは、患者が担当医師の奇妙な行動に嘆き、相談したところ、その医師はカルト信者だったといった話がざらにあるのです。報告の中では、患者に手かざしを始めた医師までいました。

　「日本の教育は腐り始めている」と言いますが、その原因は日教組や全教の存在のみならず、創価学会の各界への侵入もあり、それが最高学府の程度を貶めているのです。このようなことには、私たちが「おかしい」とまず気づき、声を上げていかなければなりません。わが国の大学は、いわゆる「秋入学」を模索する以前の状態にあるのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120221/plc12022122……
　▲産経新聞：「竹島の日」の式典、閣僚・民主役員の出席ゼロ

　島根県隠岐郡隠岐の島町官有地竹島は、その「日本領有」「韓国不法占拠」の国際法的根拠が明らかで、もう何度も提示してまいりましたから今回は省略しますが、かえすがえすも島根県が平成十七年に「竹島の日」を制定しなければならないほど、政府が行動を起こしてこなかったのは事実です。

　私もこの式典にお招きいただき、出席したことがありますが、美しい町並みにたたずむ島根県民会館前周辺が一種異様な緊張感に包まれていたのをよく覚えています。その原因は、韓国の団体が抗議にやってくるからです。

　本年もすでに三人の韓国人が弱弱しく抗議に訪れることがわかっていますが、不法占拠国の不当な訴えになど応えたくもありません。実際、私が訪れたときにも韓国人が来ていたそうですが、結局は姿すら見ませんでした。

　自治体が懸命に「領土奪還」を主張しているにもかかわらず、自公政権でも民国政権でも、閣僚や党幹部は出席しません。これだけはもう一度申しますが、その理由は、軍事的実体を有する米韓同盟と実体のない日米同盟の差であり、私たちにとって唯一の「憲法」である大日本帝国憲法において即合憲である国軍（現在の自衛隊）を動かせず、ただ翻弄される日米同盟よりも米韓同盟が優先され、竹島の日本領有をよく知っている米国の支援すら得られないからです。

　本来であれば、他国の支持は別にしても、特に支援を必要とせずに自国の領土は自分たちで取り返すものですが、占領憲法（日本国憲法）のままではそれすらかないません。

　この本質と向き合わず、解釈による改憲で乗り切ろうとするわが国の一部論調が、韓国人の本当の意味での「歴史修正」のつけ入る隙を与え、いつまでも領土や歴史の問題で日韓が対立し続けるのです。だからこそ、日本右翼と韓国右翼、奇妙なほど韓国右翼と共鳴する日本左翼は、みな同根にすら見えてなりません。

　渡辺周副防衛相は今回の出席を見送ったそうですが、あそこは優秀な政策秘書がついていますから、どうか秘書さん、副大臣を叱っておいてください。結局は、政府が重い腰を上げねばならず、私たちは政府に「何腰か知らんが、動く力もないなら、ただ去れ」と、もっと強く訴えなければならないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120220/trl120220……
　▲産経新聞：判決骨子［光市母子殺害事件］
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120220/trl120220……
　▲産経新聞：上告棄却は「極めて不当」「虚偽の自白に依拠し判断誤った」　弁護団が声明

　平成十一年四月十四日、福田孝行（現在、大月孝行）被告が本村洋さんの奥様とご子娘を殺害した事件は、当時十八歳の少年に対する死刑が確定し、一応の決着がつきました。

　この件について、私は過去に何度も申してまいりましたが、すべて本村洋さんの「（妻と子を守れなかった）無力な男でした」というご発言に始まったと思っています。彼は確か、福田被告（当時）への無期懲役を言い渡した一審判決の直後にも、同じことをおっしゃいました。

　彼が果敢に極刑を求めるのに対し、まるで「出すぎた被害者」のように揶揄する論調が、特に死刑廃止論者から出ましたが、私は洋さんが自らの悔やみと戦うため、ただ表舞台に出ざるを得なかっただけに思えてなりません。

　死刑の是非について私は、全世界規模で宗教的理由から論じられる間は、この世から残念ながら殺人事件はなくならず、死刑という量刑の選択が妥当な場合もなくならないと思います。倫理や道徳の世界において、いわゆる「パラダイム・シフト」にも似たことが起きない限り、わが国の死刑制度を他人種や多国籍団体から否定されることはないのです。

　人類はもっと大きな進歩を果たし、いつか死刑の廃止が叶うでしょう。そのためには、いかに大月被告のような個人の理性と心情を絶対とした価値の遂行に及ぶ環境を排除できるかにかかっています。それが、私が思うに被告をむしろ死刑に追いやった弁護団による「新供述」である「ドラえもん」であれ「母胎回帰」であれ、被告の衰退した（環境によってさせられた）生存の本能に包括された劣化した理性による判断が、母子を殺害するに至ったことは間違いないのです。

　個人の人権は、人が人として生きる権利であり、この尊重を過分に訴える団体が主として死刑廃止を唱えるのは、ともすれば自分たちで犯罪の原因を蔓延させておいて、犯行に及んだ者を「ただ生かせ」と主張しているに過ぎません。凶悪な殺人事件の根絶にはまったく関心がないのです。

　だからこそ、洋さんのご活動はつらいものに違いなかったでしょう。彼が今回の判決後会見でおっしゃった「犯罪が起きないように」という世界の実現を、最も望んでこられたのが洋さんご自身なのです。

　私は、祖先祭祀や自然祭祀の実践を当たり前とする世界的価値観の大転換が起きない限り、死刑を必要とするような殺人事件はなくならないでしょうから、いつか「皇統を守り抜いてきたはずの日本人自身、気づくのが遅かった稚拙な時代だった」と振り返ることのできる、死刑のない世界を求めてまいりたいと思います。