北朝鮮は今もテロ支援国家

皇紀2673年(平成25年)5月11日

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130508/erp130508……
 ▲産經新聞:米国務長官がモスクワ訪問 シリア化学兵器使用疑惑でプーチン大統領と協議

 米国のジョン・ケリー国務長官は七日、就任後初めて訪露し、化学兵器「サリン」の使用疑惑に揺れる叙国(シリア)情勢について、ウラジーミル・プーチン大統領と協議しました。

 当初、露政府はセルゲイ・ラブロフ外相との会談しか設定していなかったはずですが、先月二十九日にバラク・オバマ大統領がプーチン大統領に電話をし、叙国問題での協力を要請したこともあってか、ケリー長官に対して大統領との会談を実現させたようです。

 そもそも叙国問題とは、バッシャール・アル=アサド大統領の体制側がサリンを使用してまで反体制派を弾圧したとする仏英米以政府らの主張に対し、連合国(俗称=国際連合)の調査委員会は逆に反体制側がサリンを使用した疑いをこそ指摘しており、事態は混沌としています。

 プーチン大統領は、連合国安全保障理事会での対叙制裁決議案に拒否権を行使する可能性を決して捨てていません。一方、目下の米政府には単独で叙国へ軍事介入する体力がなく、ただでさえ「外交で何もしない人」と言われているくせに「サリンの使用は超えてはならない一線」などと「人権」を盾に口走ってしまったオバマ大統領に対露要請以外の策はないのです。

 チャック・ヘーゲル国防長官は今月二日、反体制派への武器供与を検討している旨の発言に及びましたが、これはいかにも白々しく、反体制派には既に武器弾薬が提供されています。サリンまで使用したのが彼らであれば、米政府のやろうとしていることほど恐ろしい顛末を迎えることはありません。

 問題は、このサリンがどこから来たのか、或いは叙国の核兵器開発施設はどのような経緯で建設されたものだったのか、ということでしょう。

 わが国で「サリン」と聞いて、オウム真理教(当時)による「地下鉄サリン事件」を想起しない方はほとんどおられないはずで、確かにその使用は人道上超えてはならない一線です。

 オウムとサリンを結びつける唯一の手掛かりが北朝鮮だったとする見解は今なお根強く、北朝鮮の工作機関が資金を出し、カルトを利用してわが国の首都で破壊と殺戮が実践された挙げ句、わが国の原子力発電所の未公開設計図(東京電力福島第一・第二や中部電力浜岡など)がオウムによって持ち出され、北朝鮮に流れていました

 六年前の九月、以国(イスラエル)空軍が叙国の核兵器開発施設を爆撃した際、当事国が気まずそうに沈黙を守ったにもかかわらず、奇妙にも北朝鮮が抗議声明を出したことは記憶に新しいですが、なぜならこの施設は北朝鮮の支援で建設されたものだったからです。義国(イラン)も同様と指摘されますが、彼らにはまだ一切核兵器開発の証拠がありません。

 叙国ではその上サリンまで出回っているというのであれば、米国は「破壊活動(テロリズム)支援国家」指定の叙国を支援している北朝鮮こそ「最低最悪の枢軸国」に指定すべきです。

 五年前の指定解除がいかに間違いであったか、私たちは今一度米政府に強く要請するよう官邸に提言してまいりましょう。

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