http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051101001……
　▲47NEWS（共同通信）：福島で原発テロ想定し訓練　警察、海保が合同

　東京電力福島第一原子力発電所が破壊活動家（テロリスト）に襲撃される事態を想定し、警察庁と海上保安庁は十一日、福島第二原発の敷地内で合同訓練を実施しました。

　当然全ての原発が破壊活動の対象になることは常に想定されており、警察の警備部隊が日夜配置されています。今回の訓練は、東日本大震災と無策を極めた当時の菅政権による被害で廃炉作業中の不安定な福島第一原発が特段の警戒を要するとして実施されたものです。

　特に問題なのは、事故によって内部がほぼ公開されたということよりも、作業員の身元確認がなされていない現体制にあり、「人権」のはき違いが危険を招きます。内部という点では昨日も申した通り北朝鮮は既に知っており、彼らの暴発の可能性が高まればいよいよ警戒しなければなりません。

　そもそも廃炉作業が不安定な原因は、汚染水の処理がうまくいっていないことにあります。簡単に申しますと、原子炉内で溶けてしまった核燃料を冷却するために注水したものがそのまま高濃度の放射性物質を含んだ汚染水になるのですが、そこへ地中から湧き出る一日約四百トンもの自然の地下水が加わり、もったいないことにそれも汚染水となって簡易貯蔵庫（タンク）や地下貯水槽にひたすら溜まっているのです。

　少なくとも自然の地下水をうまく海に放出する方針は決まりましたが、それでも汚染水の保管許容限界は必ずやってきます。一体いつまでこのような作業を続けるつもりでしょうか。

　軽水炉型原発が一度致命的な事故を起こせば、もはや半永久的に冷却し続けるしかないのですが、ならば注水の仕組みを循環式にしなければなりません。その発想がなぜ東電や経済産業省にないのでしょうか。

　わが国の水質浄化技術は世界でも最高位で、相当の汚染水を「飲める水」に変えることが出来ます。既に東電もセシウムなどを除去する機材を一部導入していますが、冷却水として何度でも使用出来るようにする循環装置がありません。あくまで貯水されたものを浄化して海に放出しようという不効率な考えしかないのです。

　この顛末は、まさに事故対策を原子力の専門家のみに頼っているためで、わが国の行政単位では多元的な発想を求めた検討すら発想されないのです。実は前段で取り上げた「原発を破壊活動から守ろうとする警察」から循環の提言があったはずですが、経産省や東電はまるで聞く耳を持ちません。

　水資源に対する意識の低さも原因としてあるのでしょうが、このようなことをし続ければわが国土はやせ細っていきます。事故を起こした米国製原子炉に「豊かな日本」が吸い上げられていくのです。

　恐らくこの問題は私たち国民の次元で訴えても聞き入れられません。国会議員に進言して提案・実行していただくしかないでしょう。原子炉建屋にしても、いつまでも壊れたままでは廃炉作業が進みません。

　私たちは政権を換えたのですから、安倍政権に改めて取り組みなおすよう求めてまいりましょう。

ツイート