http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_cul&k=20120227028459a
　▲時事通信：「アーティスト」が作品など５冠＝主演女優賞はＭ・ストリープ−米アカデミー賞

　二十六日に開催された米国のアカデミー賞授賞式（主催：映画芸術科学アカデミー）で、最優秀外国語映画賞に義蘭（イラン）の『別離』が選ばれました。義蘭国民で初めてこの栄誉を手にしたのは、『水曜日の火花』でシカゴ国際映画祭ヒューゴー金賞、『彼女が消えた浜辺』ではベルリン国際映画祭の銀熊賞 (監督賞) を受賞したアスガル・ファルハーディー監督です。

　本作は、やはりベルリン国際映画祭で金熊賞および二つの銀熊賞 (女優賞と男優賞) を受賞しており、この賞の最有力作品といわれていました。わが国では今春から公開予定です。

　しかし、義蘭との緊張関係を維持する米国の、その最高位にある映画賞が、一切の政治的要素を排除して純粋に義蘭の作品を讃えたりなどしません。映画人が選出するこの賞にせよ、新聞社記者らが選出するゴールデングローブ賞にせよ、これは過去何度も私たちのような映画研究に取り組んだ者、或いは映画好きによってひそかに指摘されてきたことです。

　はっきり申し上げて受賞した理由は、ファルハーディー監督が義蘭の回教文化指導省から映画製作禁止令を受け、政府の援助をまったく受けずに活動を続けてきた経歴にあります。

　本作も、首都テヘランで比較的よい暮らしをしている中年夫婦の、破滅的な離婚劇に始まるそうで、義蘭社会が抱える男女と親子、信仰と正義の問題に鋭く迫っており、確かに早く観てみたい一本ではあります。

　そのような作品であるからこそ、アカデミー賞は義蘭のこの作品を決して無視しなかったのです。代理店や代理人を使った民主党（米国）による政治介入が審査にあったはずであり、今回の受賞はすなわち、米国政府が義蘭政府を「叩く（攻撃する）」合図にほかなりません。

　この分析が外れてくれることを切に願いますが、わが国政府が親交の深い義蘭に何もできない、英仏米ら政府に何の注文も出せずに原油輸入量を段階的に減らすと発表してしまったことが、まさしく占領憲法（日本国憲法）下の「何事にも指導的役割を果たせない日本」そのものであり、アザデガン油田の件といい、私は悔しいのです。

　くしくも、これは単なる偶然でしょうが、最優秀作品賞と監督賞、主演男優賞を仏国の『アーティスト』が独占し（伊拉久戦争の前後であれば絶対に考えられなかったことで、主要部門なのに米国映画が選ばれず）、最優秀主演女優賞を受賞したメリル・ストリープさんが演じたのは、英国のマーガレット・サッチャー元首相とは、あまりにもよくできた話ではありませんか。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012022600100
　▲時事通信：違法状態「恥ずかしい」＝債務危機回避へ消費増税を−民主・前原氏

　衆議院の解散総選挙を回避したいのは、民主党の中で決して小沢一郎元代表だけではありません。来年の任期満了、或いはその直前まで議席を温存させ、目下の民主党に対する世論の批判を何らかの手を打って和らげようと考えるのは、与党であれば仕方がないといえましょう。

　前原誠司政調会長のこの発言は、明らかに「選挙引き伸ばし」のみを目的にしており、私たちの一票の重みを考えたものとは思えません。恥ずかしいのは、在日朝鮮人から違法献金を受けていた「あなたの選挙」でしょう。ご存知のとおり、彼は自分に対して「言うだけ番長」と批判した産経新聞社記者を、会見場から排除した政治家です。

　産経新聞社の記事は、ときに取材の事実すら疑わしい場合があり、それは朝日新聞社など他社でも同じですが、メディア自身も一定の批判を受けるべきだとは思います。それでも、政治家が自らの政治手法を批判されたからといって、批判した者を一方的に罰するというやり方は到底許されません。反論があれば直接言うべきです。

　私が「民主党は怖いな」と感じるのは、批判的勢力を半ば公然と排除することのあまりの多さであり、公然とできるところに、それが悪いことだとまるで思っていない姿勢が現れています。私たちは抗議の意思を表明できても、実際にその対象を政策的に自身の手でなくすことはできませんから、政官を表でも裏でも動かそうとすればするほど、余計に「権力」の恐怖を感じながらやることになるのです。

　地方自治においても、自治労や日教組ら票田を抱えた「権力」の怖さを、私はかつて身をもって体験しましたが、国政における民主党の存在はまさしく「そのもの」であり、いわゆる「左翼」が政権を掌握したことの本当の恐ろしさを指摘せずにはいられません。

　民主党はこのあと、小選挙区比例代表連用制の施行に向けた議論を始めることで（創価学会＝）公明党を取り込んでいくつもりでしょうか。またぞろ申しますが、この選挙制度こそ「屁理屈のこねくり回し」にすぎず、ひとまず国会は中選挙区制の再施行に向けた議論を始めるべきなのです。

　私はこれまで、皆様にも「声を上げてください」と訴え続けてきました。そうしなければ、間違った政治に対して沈黙したことの罪を、のちのち私たち自身で償わなければならないからです。それがどれほど不毛なことか……。破壊活動（テロリズム）的思考に傾倒する勢力に抗議することは、先述のような恐怖を伴いますが、それでもやめてはならないのです。

　いただいた情報ですが、所詮はこのようなことなのだろうと思います。

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50344801.html
　▲Ｕ－１速報：【画像あり】この建物、本気でヤバすぎる　福田孝行と養子縁組をしたプロ市民 大月純子

　日本基督教団そのものは、昭和十六年に皇国の臣民たる儀礼をもって創立された新教（プロテスタント）の教団ですが、大東亜戦後の教会派と社会派（造反派）との内紛がいまだに続いているのを見てもわかるとおり、組織としては破壊的革命行動（いわゆる「極左」）の侵食を相当許してしまったのかもしれません。

　旧教（カトリック）に対する新教の性質を指摘するつもりはありません。しかし、いかにしても基督教団の中に「歴史歪曲を許さない！アジア連帯緊急集会事務局」だの「石原やめろネットワーク」だのが存在するのは、著しい違和感を禁じえません。

　それに、在日外国人に何らかの支援を表明するのは、新教の「個人救済」の精神からくるのでしょうが、その主たる対象はどうも在日韓国人にのみ絞られているようです。新教徒も多い「韓国」の名がついた組織がやたらと同居しているのもわかります。

　山口県光市の母子殺害事件で死刑が確定した大月孝行元被告が、逮捕時の「福田」の氏からいつ「大月」の氏に変わったのか、そして養子縁組に関する情報の一切を報じなかったメディア各社は、ただ報じるのを隠避したということでしょう。上記掲載記事のような事実があれば、わが国のメディアは取り上げることを避けたがります。

　こうなりますと、おそらく教会派の想いとは裏腹に、すなわち「プロテスタント」と「朝鮮」と「左翼」は危険極まりない繋がりにあるということになってしまうのです。この汚名を払拭できるか否かは、社会派の撲滅しかありませんが、突き放して申せば私の知ったことではありません。ただ私たちは、新教の周辺とは一切かかわらないようにする、またそのように啓発していくしかないのです。

　それでも最後に一言。「教会派の牧師さん、どうかがんばってください」

　昨年の七月九日に誕生したばかりの南蘇丹（南スーダン）は、いまだ政情が安定しないため、連合国（俗称＝国際連合）が平和維持活動の派遣団を派遣することで介入しています。わが国も自衛隊を派遣しました。

　ところが、どうも映像メディアがこれをほとんど大きく取り上げていないのではないでしょうか。南蘇丹が蘇丹から分離・独立した経緯や、石油利権、そこに目をつけた中共のとった態度などが、まったく国民的認識とはなっていないのです。南蘇丹の問題は、単に「遠い阿州の話」ではありません。

　既存のメディアが発信する情報をすべて信用することはできませんが、本日は少なくとも南蘇丹での自衛隊の活躍と、歓迎されている様子、中共が自国民を投入して経済活動を独占し、南蘇丹のなかで早くも懸念する声がでていることなどを取り上げた報道をご紹介します。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120223/plc12022……
　▲産経新聞：南スーダンＰＫＯ　初の試みの現地支援調整所　「国造り」に主体的に関与
　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012022400056
　▲時事通信：襲撃の事前情報、国連生かさず＝日本人研究者が通報−死者数千人に・南スーダン
　※日本人研究者と紹介された橋本栄莉さんは、一部族言語であるヌエル語の辞書を作ろうとしています。
　http://news24.jp/articles/2012/02/22/10200561.html
　▲日テレニュース２４：南スーダンで存在感示す中国　日本は？

　連日四十℃を超える自然の中で、私たちの名に代わり、或いは私たちの名を背負って、占領憲法（日本国憲法）のままでは「違憲」の存在である自衛隊員がどのような活動をされているのか、防衛相の言い間違いなどもうどうでもよいので、改めて皆様と最低限の情報を共有しておきたいと思います。

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120223/frn1202231539003-n1.htm……
　▲ZAKZAK（産経新聞グループ）：中国、新潟市内に“広大な土地”取得！目的はなんだ？

　在新潟領事館の建設を名目に、中共が市内に広大な民有地をすでに購入していたことが発覚しました。市立小学校跡地の購入に「待った」がかかった状況で、それでも土地を取得しようとする中共の本当の思惑はどこにあるのでしょうか。

　同じ問題にさらされた名古屋市では目下、河村たかし市長の「南京大虐殺などなかった」という発言が物議をかもしていますが、あれはいつもながら裏で確認される「日中共同作業（歴史問題を蒸し返して日中対立を相互に扇動する手口）」ではなく、本当に河村氏がいわば勝手に発言してしまったようで、むしろ中共は対処に困っているようです。

　さて、新潟市議会の山田洋子議員が述べておられることは一理あり、新潟市とは日本海を挟んだ対岸にある北朝鮮の羅津港の租借権を五十年間得た中共は、人民解放軍をそこに常駐させています。

　彼らが太平洋へ海洋覇権を伸ばそうとしているのは明白ですが、そのために邪魔になるのが日本皇土（国土）であり、沖縄県の諸島を手中に収めて突破しようとするのみならず、本州にも手をかけようとしており、その第一撃の対象が新潟にされているのです。

　しかし、その真の目的は、わが国周辺海域の海底資源をすべて横取りすることにほかなりません。先日も申しましたが、経済産業省が日本海海底に埋蔵するメタンハイドレートの調査、採掘実験をまったく行おうとしないのは、中共が調査していることへの「無言の配慮」ではないかとも考えられるのです。

　おそらく羅津港は軍事目的だけでなく、わが国が採掘すべき資源を東シナ海ガス田のように横取りするための基地として、北朝鮮から租借したものに違いありません。

　本来であれば、その直接的脅威を被る韓国がもっと怒るべきなのですが、彼らは「反日」にとち狂って敵を見誤っています。或いは、米国に「日米同盟」と「米韓同盟」を天秤にかけられているとも知らず、自分たちが主導的に「反日」を主張しているかの倒錯状態に陥っているのです。これはわが国も他国のことをいえません。それに、韓国は米国と協調してメタンハイドレートの採掘に乗り出しているぶん、悔しいが日本政府より「出来がよい」かもしれないのです。

　望むべくは日米韓が共同で何らかの対処・作戦を展開することですが、わが国は占領憲法（日本国憲法）を「憲法」と認識しているままでどうしようもなく、この民有地取得にすら対処できないでしょう。要は、私たちがどこまで「これに対処せよ」と声を上げるかにかかっています。特に、新潟市民の皆様はご協力ください。