http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120306/stt12030617……
　▲産経新聞：民主・輿石幹事長、３月下旬に訪中へ

　中共の楊潔チ（チは竹かんむりに厂、下に「虎」）外交部長は六日、沖縄県石垣市尖閣諸島について、「この問題が複雑でデリケートであることを、日本は十分に分かってほしい」などと述べました。

　先日来指摘していますように、日中国交正常化四十周年の本年、中共は時限的に対日誹謗中傷案件をいわゆる「トーンダウン」させています。楊外交部長の発言はその表れであり、強い口調で尖閣諸島の強奪を宣言したかと思えば、要所のつどに対日融和的表現にとどめるでしょう。

　私たちは決して騙されてはなりません。俗に言う「空気を読めない」まま南京陥落について発言してしまった名古屋市の河村たかし市長に習って、これまで以上に尖閣諸島のわが国領有を叫ぶ年にしましょう。

　さて、民主党はまたもや訪中団を編成するようですが、党本部が菅直人前首相や東京都議会議員団などに分散させて「市民の会」経由で当時金融制裁を受けた北朝鮮に資金を横流しした疑惑に加え、正々堂々と中共の対日工作員に資金を提供していた事実が判明しています。

　北朝鮮の件を調査していたころ、党の政治資金収支報告書（平成十七年度）の支出項目にある「組織活動費（国際交流費）」の中に、党の訪中団に関するホームページでも紹介されている共産党中央対外連絡部（中連部）二局日本処アタッシェの林明星氏（東京都小平市）の名前があり、留学生支援金として十数万円が何度も振り込まれているとわかりました。

　野党時代にこれだけのことをするからには、そのような党としての方針が最初から明確にあったということにほかなりません。おそらく同項目にあるホテルニューオータニの「宿泊代」は、中共からの招待客のために使われたはずです。

　原則は「朋友相信じ、恭検己を持し、博愛衆に及ぼし」であることが天皇陛下より賜った勅語であります（だから教育勅語は大事だと申しているのです）が、そうでない相手にはまずこれを解らせなければなりません。中共はこのような精神をまったく持ち合わせていないどころか、わが国に対してのみならず周辺亜州各国の領土を現在も強奪しています。

　それがわからない政党の訪中団に、世界平和の実現を前提としても、いったい私たちは何の外交成果を期待できるのでしょうか。「もういい加減にしなさい」という声を上げてまいりましょう。

　そういえば、五日の選挙結果を受け、露国のウラジーミル・プーチン首相が予定通り再び大統領に返り咲きます。以前のような強硬姿勢ではもう乗り切れないでしょう。わが国政府は、いわゆる「北方領土」問題の全面解決に向けた一歩を、彼とどの時期に踏み出すのが適当か、決して間違えてはなりません。

　しかしながら、どうも昨年秋ごろからプーチン首相の顔つきがおかしくなってきたと感じているのは、私だけでしょうか。ずっと顔がむくんでいるというか……。美女美男の多い露国人はたいてい年をとると酒の飲みすぎで太りだしますが、彼は相当の精神的抑圧を受けて深酒が過ぎていますね。自らへの政策批判もすべて個人に対する侮辱と受けとる彼は、第二次大統領時代で命をとられかねないと感じているのかもしれません。

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　　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012030500187
　▲時事通信：「治安維持」予算９兆円超に＝国防費上回る−中国

　皆様もよくご存知のとおり、人民解放軍というのは共産党のための軍隊であり、中華人民共和国のための軍隊ではありません。この違いは明白です。

　よって、事実上現在の胡錦濤・温家宝体制のために人民社会を管理・統制するための予算は、日本円にして約十八兆円ということになります。それほど彼らは人民を制圧するのに予算を割いているのです。

　むろん、中共を襲い始めて久しい強烈な物価・給与上昇（インフレーション）の影響もあり、実質装備より予算が膨れ上がっているのもありますが、彼らは台湾にも手を出してカネを使っており、特にこの一年は、沖縄県石垣市尖閣諸島の強奪計略を台湾から発信させるでしょう。私たちは、その背後に中共が隠れていることを、よく覚えておかねばなりません。

　それにしましても、これだけの軍隊を持っているからこそ、彼らはそれが虚妄の類であっても主張できるのです。わが国に致命的に欠けている点にほかなりません。たとえ国際法上間違いのない主張をしていても、占領憲法（日本国憲法）において実体のない軍隊（＝自衛隊）しかないわが国は、結局経済的にも中共の台頭に抗しきれなくなるのです。

　つまり、彼らが弱体化するのを待つしかなく、だからこそ中共に対する危機意識を喚起してきた私たちの中には、中共の体制崩壊を占う声も出てくるのですが、このような後ろ向きな姿勢は、本当の憲法（大日本帝国憲法）において実体のある軍隊の存在を確認するだけで、大きく変わります。

　日中国交正常化四十周年の本年、私たちは中共がこれほど多額の予算を編成して自国人民を制圧しようとしている国家であることを、頭に入れておきましょう。それを忘れ、各種友好事業で彼らが吐く美辞麗句にまんまと騙されてはならないのです。

　　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120305-OYT……
　▲讀賣新聞：河村氏、発言撤回を否定…政府見解「僕と同じ」

　わが国が南京市を陥落させた際、三十万人を虐殺したとされる説に疑問を呈し、いわゆる「南京大虐殺」はなかったと発言した名古屋市の河村たかし市長に対し、共産党の市議会議員がその主旨を問いただしましたが、河村市長は発言の撤回を拒否しました。

　日中国交正常化四十周年を迎える本年、中共は日中対立案件を一年間限定でできるだけ表面化させず、いつもの手口で「一瞬の雪解け」「中共は敵ではない」の各種演出を予定し、胡錦濤体制最後の一年を安定したものにするつもりだったため、突然のこの「河村発言」にとまどっているようだということは、これまでにも指摘しました。

　そして、何度も申してきましたのは、わが国の国史教育において、これらの問題は諸説を併記することであり、子供たちに自ら歴史を検証してみようと促し、大東亜戦争で初めて近代戦に敗れた私たちの先人たちが、果たして人口約二十数万人の南京市で三十万人を、いやたとえ二十万人、十万人でも通常の戦闘行為以外に大量虐殺することが可能だったのか、現世の私たちが改めて考えなければなりません。

　河村市長は平成十八年、衆議院議員だった当時、六月十三日付けで政府に件の質問主意書を提出しており、その中で歩兵第十一旅団指令部伍長でいらしたお父様の南京市におけるご経験を引用して、大虐殺という説の再検証を求めています。

　かつての南京市民とわが国の兵士たちは、大虐殺などあったはずもなく、陥落後に深い交流が複数あったというのも間違いなく一説なのです。よって、一方的にこの説だけを否定されるいわれはありません。

　私たちにできることは、大虐殺を事実とする説を唱える或る集団が存在するように、事実としてありえないとする説を唱えることです。そして、いかにその他の政策で支持できなくても、政治家として自らの発言を簡単に撤回しようとはしなかった河村市長の、この説の厳然たる存在を精一杯認めることではないでしょうか。

　おそらく、河村市長のもとには抗議の声がたくさん寄せられているはずです。姉妹都市である南京市との交流が一方的に断たれたことにより、ともすれば財界からの圧力がかかるかもしれません。彼らは日本民族としての主張より、経済効果のほうを優先するのであり、そうするよう教えてきたのが占領憲法（日本国憲法）下のわが国政府なのです。情けないことですが、事実でしょう。

　私たちは、この件について河村市長を激励すべきです。書簡のひとつも送って差し上げようではありませんか。ほかの政策のことはともかく、正しい議論を喚起しようとした政治家を支持する声がなければ、もう二度と政治家は南京陥落の歴史を語りません。今が絶好の機会なのです。

　天皇陛下は四日午後二時半過ぎ、東京大学医学部付属病院から御退院になりました。十一日に政府主催で開かれる東日本大震災追悼式典には、おそらく御出席になるのではないかと思います。御静養の中、できるだけ御身体を動かされ、一日も早く回復されますよう、心より祈念します。

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　　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120301-……
　▲讀賣新聞：極秘会談、「話し合い解散」言及…首相と谷垣氏
　　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120303-……
　▲讀賣新聞：政府、自民党への接近拡大…岡田氏と町村氏会談

　四日午前に放送されたフジテレビジョン系列の『報道２００１』に出演した自民党の林芳正参議院議員が、先月二十五日に（ホテルオークラだったっけ？で）開かれたとされる野田佳彦首相と谷垣貞一総裁との極秘会談の情報が漏れたことについて、そもそもこれほど容易に情報が漏れるようでは極秘の話し合いもできず、民主・自民両党に何らかの問題があるのではないかと指摘しました。

　皆様の中には、与野党の政治家同士が秘かに話し合うことを嫌う方もおられるかもしれませんが、政治には事前に公然と発表できないこともあるでしょう。

　問題は、今回のこれら情報を漏らしたのが、本当に林議員が指摘する民主・自民両党幹部の誰かなのか、ということです。その場にいた「頭でっかち」の古川元久国家戦略担当相は何も答えられていませんでしたが、この情報を漏らしたのは内閣官房の内閣情報調査室国内部門でしょう。

　昨今この手のことはたいてい彼らの仕業であり、情報を扱う機関が平気で情報を漏らすとは、最低な組織です。以前から雑誌の記事を集めるのが仕事だの、創価学会員の潜入だのが指摘されていましたが、今回はまさにその者の仕業かもしれません。これでは、わが国があらゆる外交・安全保障の問題で、他国に対して優位に立てることなどないのです。

　永田町の「御用聞き」が、北朝鮮による日本人拉致事件に関する重要な情報といったものを収集できているのでしょうか。私たちはもう一度わが国の「情報弱者」ぶりに目を向け、それが大東亜戦争敗戦につながった一因であったことの反省に立ち、政治に向かって警告を発していかなければならないのです。

　自民党の元首相の誰かさんも石油会社の課長あがりでしたが、あの方と私たちは違うらしいですから、よほど優秀を気取っていられる業界なのでしょうか。

　東日本大震災以降、ＪＸ日鉱日石エネルギーやコスモ石油、出光らわが国の石油精製販売企業が、韓国の同業企業と石油化学の分野も含めて急接近しています。韓国の貯蔵庫を借り、わざわざ日本に運んでくるほうが安く済むというのです。

　私は昨年、緊急時用の石油備蓄を韓国でする経済産業省の計画が発覚した際、資源備蓄を他国にゆだねる政府の危機感のなさを徹底的に批判し、これを阻止するために声をあげてほしいと皆様にもお願いしました。

　実際のところ、現段階で私たちの反対意見に対して経産省の反応は鈍く、もはや規定路線であるかのように計画は進められていますが、そこには先述のような民間との共同歩調がすでに合わせられているようなのです。

　特に資源エネルギー庁の質が悪く、これではいくら上記民間を個別に非難してもほとんど意味はありません。この問題の悪しき原因は、あくまで政府にあるのです。

　内需を回復させられない現諸政策も、民間のあらゆる海外流出を止められない言い訳になっています。確かに縮んだ内需は、私たち働く者にとって生活を脅かす悩みの種です。

　そもそも島根県隠岐郡隠岐の島町竹島が不法占拠されていることをはじめ、在韓日本国大使館への侮辱行為など、韓国に私たち国民の生活資源を預けることに一切の危険性を指摘しない感覚は、いわゆる「日米同盟病」と呼称すべきかもしれません。

　日韓接近の詳細は、以下の有料記事にあるそうですから、興味のある方はご確認ください。

　　http://www.nikkei4946.com/syoukai/ss/index.html
　▲日経産業新聞（日本経済新聞社）