今月の予定です。万障お繰り合わせの上、ぜひともご参集ください。

占領憲法無効宣言早期実現の会

　日　時　　平成２４年５月６日　日曜日
　　　　　　　１３時３０分開場
　　　　　　　１３時４５分より１６時まで
　　　　　　　１６時３０分より懇親会
　場　所　　神戸市勤労会館　４０５号室
　　　　　　　ＪＲ・阪急・阪神・地下鉄「三宮」駅下車　東へ徒歩５分
　　　　　　　地図　http://g.co/maps/dwxf4
　参加費　　無料　（懇親会　希望者のみ会費３０００円）

　講　演　　「わが国の現状と真正護憲論」
　　　　　　　遠藤健太郎　真正保守政策研究所代表

　主　催　　日本精神復活推進協会
　　　　　　　盛井一徳　　吉栖正康

　当日は請願署名をお願いしますので、なにとぞご協力ください。
　また、現在進行中のかかる重大計画を私がこの場で発表する予定です。
　ご家族ご友人をお誘いあわせの上、皆様のお越しをお待ちしております。

　http://n-seikei.jp/2012/03/post-7348.html
　▲JC-NET：日本の領土”尖閣”を武力で強奪／中国軍羅援少将発言

　昨日記事の末尾に「これからますます東支那海域が『きな臭くなる』ことは必至」と書きましたが、その根拠は明白です。しかしながら、それは単に中共人民解放軍の一将校が沖縄県石垣市尖閣諸島を「武力で強奪してやる」などと吐いたからではありません。

　今月二十二日記事でも申しましたとおり、これまで中共を「人民など取替え可能な安く動くコマにすぎず」とばかりに製造工場として利用してきた米国に本社を置く複数の多国籍企業が、すでに中共から撤退し始め、おそるべき「イナゴ」の本性をむき出しにしています。

　大林組などわが国企業にもその兆候は見られ、もはや「中共を捨てる」のが規定路線になりました。つまり、経済関係におけるこれまでのような米中の蜜月は、胡錦濤体制の終焉とともに終わりを迎えるのです。

　問題は次期周近平体制がどのように権力を維持するのか、ということでしょう。そもそも私たちには無関係、且つ理解不能な分野ですから放っておけばよいのですが、わが国に降りかかることだけは検討しておかねばなりません。

　上記紹介記事にあった羅援少将はかねてより対日過激発言で知られ、特に若い人民解放軍兵士たちの間で高い人気を誇っています。わが国で申せば（親中派はこの例えを悔しがるがいいが）田母神俊雄元航空幕僚長のような人物です。

　ところが、羅少将の発言には国際法上適切なものがほとんど見られず、田母神氏ほどの思慮もありません。それでも彼が「太子党（羅少将も）だがかなりの策士」という噂のある周次期国家主席の軍事政策上重要な助言者であることは間違いないのです。

　私はかつて人民解放軍兵士たちが率先してインターネット掲示板に過激な書き込みをしているという情報を得て講演などでも申しましたが、その事実上の統率は羅少将がやっていると申しても過言ではありません。

　もし米中の蜜月が取れれば、日中の争いは激化します。日中国交正常化四十周年にして胡体制最後の本年は中共が守勢に転じたかのようなまま終わりますが、来年は決してそうはいかないでしょう。政治は相当の覚悟を決めなければなりませんから、すなわち私たちにも知識と情報が必要になるということです。

　本日は先帝陛下御生誕の日だった昭和の日です。

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　http://jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012042800072
　▲時事通信：日本の大陸棚の拡張認定＝沖ノ鳥島北方など３１万平方キロ−国連委

　国際社会の規範を成立させるために連合国（俗称＝国際連合）へお伺いを立てなければならない現状は本来不条理なものですが、他国との無益な争いをなくす努力の一環として、平成二十年九月以降の麻生太郎政権下でわが国の大陸棚拡張申請がなされた結果、大きな成果があったということです。

　今回すべての申請が認められたわけではありませんが、特に東京都小笠原村沖ノ鳥島の「島」認定と大陸棚の拡張に関する各議論を当初から切り離してみせた外務省により、お得意の「棚上げ方式」がかえって奏功したとも言えましょう。

　その主たる要因は二つあります。一つは米国の太平洋防衛において、占領憲法（日本国憲法）下の政権によってあまりにも中共寄りで頼りにならない場合でも、日本のいわゆる「国家主権」を「網」代わりに拡張しておけば安心であるということです。

　もう一つは、時事通信社が希少金属（レアメタル）などの資源開発範囲が拡張されるように書いているものの、わが国近海の太平洋側に巨大地震の巣窟があることはかねてより知られており、東日本大震災以降その活動が活発化しているとも言われ、実は以前にもここで指摘しましたが、ここらが思うほど自由に資源採掘のできる海域とは言えないことを連合国が知っているからです。

　それでも自然と向き合ってきた人類はさまざまな技術開発で災害を乗り越えてきたのですから、私たちも挑戦する価値はありますが、わが国が本当に資源開発を狙う自国内海域は日本海と東支那海のほかにありません。何度でも申しますが、ガス田開発で中共に先を越されていてはならないのです。

　経済産業省の採掘技術開発計画はまったく狂っており、それは米国ら連合国に睨まれないよう「相手が怒ってもいないうちから土下座する」いつものやり方の顛末でしょう。特に米国政府から圧力がかかったというわけではどうもないようなのです。

　今回の申請認可を生かすも殺すもわが国次第であり、これからますます東支那海域が「きな臭くなる」ことは必至ですから、私たちの暮らし（ことに電気関係や漁業など）に大きな影響を及ぼす問題として関心度を高めておきましょう。

　昭和二十七年四月二十八日に桑港（サン・フランシスコ）講和条約が発効してから本日で六十年が経ちました。すなわち、占領憲法（日本国憲法）の無効確認をし忘れたまま六十年が経ったということです。この間違いは一刻も早く改めなければなりません。「主権回復の日」などとして騒いでいるだけでは何も解決しないのです。

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　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012042700383
　▲時事通信：韓国国債購入を検討＝安住財務相

　これまでここで申してきたことのすべてを勘案してこの問題を考えてください。わが国政府が今ごろわざわざ、韓国国債を購入すべきでしょうか、すべきではないでしょうか。

　答えは絶対にすべきでありません。安住淳財務相は米国政府の示唆に驚いて勝手な判断を口にしただけであり、まったくわが国の国益など考えていないのです。

　日韓通貨交換（スワップ）の場合、それが国際通貨基金（ＩＭＦ）や東南亜諸国連合と日韓中（ＡＳＥＡＮ＋３）によるチャンマイ・イニシアティヴ（ＣＭＩ）に基づいて処理される範疇とした麻生太郎政権のころはよかったのですが、民主党政権になって勝手な増額を発表しました。

　韓国政府の財政が破綻した場合、韓国に進出、或いは取引している日本企業が守られる範囲を超えてしまった、つまり守られない日本企業が出てくることを承知で民主党政権は韓国財政を守ることのほうのみを優先したのです。

　今回、ウォン建て国債を外貨準備で購入するということは、止まらないウォン安を是正させる効果を狙っているのかも知れませんが、はっきり申し上げて「焼け石に水」でしかありません。彼らの経済も財政ももう破綻寸前なのです。

　現段階で安住財務相は「検討」などと言っていますが、省内ではすでに決定事項かも知れず、とにかくやめるよう働きかけてみます。購入額はおそらく少額ですが、それでも政府はトイレットペーパーかティッシュペーパーを購入したほうがよっぽど賢いのです。

　http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/……
　▲ＡＦＰ通信：小沢元代表に無罪判決、東京地裁

　政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された小沢一郎被告（民主党元代表）に対し、東京地方裁判所が無罪判決を下したことは、二十六日の目玉報道となりました。

　しかし、ほとんどの識者がこの展開を予想していたと思います。私にいたっては元秘書の三人（うち一人は現職の衆議院議員）が逮捕された時から「小沢元代表は逮捕されない」と断言し、強制起訴されても「無罪に決まっている」と申して、実に多くの皆様からご批判を頂戴しました。

　その皆様の心情はお察しします。しかしながら、たとえ産経新聞社が否定しても仮にも形式犯ですから、それで（元秘書としてなどではなく）現職の国会議員が逮捕されれば間違いなく政治的な謀略による「明らかな小沢氏潰し」にしかならないのです。誰もがそうと気づいてしまうような分かり易すぎる状況で「小沢氏逮捕」にまでは踏み切れなかったでしょう。

　すなわち、いわゆる「湾岸戦争に消えた対米拠出金」の一件からしても限りなく怪しい小沢氏（当時自民党幹事長）を失脚させることに最初から失敗していたのです。だからこそ私は「今回の件では小沢氏を潰せない」と申したのであって、無罪判決が下ったからこそ再度お断りしますが、彼の無実を信じたからでも何でもありません。

　にもかかわらず、無罪確定でもないのに民主党執行部は来月八日をめどに小沢元代表の党員資格停止処分を解除させようとしています。

　これで小沢元代表が表舞台に復活するというような論調も見受けられますが、野田内閣の改造時にも申しました通り、すでに野田佳彦首相の眼中に小沢元代表やその愛玩動物（小沢氏から餌をもらって生きているペットのような無価値きわまる議員）たちは入っておらず、今後も無視され続けるでしょう。よって、残りの民主党と自民党、さらには創価学会＝公明党が接近していくはずです。

　現状のまま衆議院の解散総選挙となれば、大して勝ちはしない自民党がそれでも第一党になり、敗北して第二党に転落する民主党と、薄気味の悪い学会員に支えられる腐れ政党が普通に連立を組むことさえ考えられましょう。これを「大連立」と言うには、もうおこがましいほどの小さな規模の話になっているはずです。

　いえ、私たちはそうしてやろうと思っています。つまり、まったく新しい別の大きな勢力……占領憲法（日本国憲法）の制定過程に瑕疵があると理解できているのか否かという選択において、理解できている者による大きな政党を作ろう、と。

　言葉は悪いですが、民自公ら「クソみたいな売国連立勢力」と、日本共産党と、私たち「経済も雇用も教育も外交も安保も真正日本の原状回復をまず目指す勢力」という対立を鮮明にし、もう一度皆様に評価してもらおうではないかと考えているのです。