http://sankei.jp.msn.com/life/news/120520/imp12052001520000-n1.htm
　▲産経新聞：両陛下、帰国の途に　２０日午後にご到着

　英国のエリザベス二世（英国教会首長、英連邦十六カ国の）女王陛下御即位六十年を記念し、天皇陛下と皇后陛下は英国を公式訪問なさいましたが、本日午後に御帰国です。

　約三十カ国から賓客を招いた十八日の午餐会では、主催者である女王陛下（The Queen）が自身の隣席に天皇陛下（The Emperor）を御招きになり、和やかに歓談されたといいます。

　心臓の冠動脈迂回手術後、天皇陛下は御体調を万全になさり、また皇后陛下が懸命に御支えになって、すべて私たちの対英祝意を携えられんと御訪英を実現なされたのです。心より感謝申し上げます。

　十六日午前に政府専用機で羽田空港から出発された天皇陛下と皇后陛下は、在英日本人や東日本大震災救援活動に従事した英国関係者らとの御懇談など多くの日程をこなされたにもかかわらず、最初から十九日午後には倫敦ヒースロー空港より帰国の途に着かれることになっていました。

　天皇陛下の御体調を想う時、私たちはこの日程をもう少し緩やかな内容にできなかったものかと考えてしまいますが、どうしても二十一日の前に御帰国いただかねばならない理由があったのです。

　それが、平安時代末期以来わが国で広く観測されることとなる二十一日早朝の金環日食です。

　なぜ日食の際に天皇陛下が外に出られていてはいけないのかについては、平成二十一年七月二十三日記事（こちら）で触れています。この時は、金環日食よりもっと世界が暗くなる皆既日食でした。

　よって、あまり空が暗くならない金環日食は普通に生活していると分かりにくく、特に専用眼鏡などを駆使して観測しないと目に危険ですが、現在安物の粗悪品も出回っているといいますから十分お気をつけください。

　しかし、天皇陛下は日食を御覧になったりしません。私たちが天文学的関心、或いは歴史的希少体験に興じているころ、祭祀を司られる世界唯一の皇帝陛下が私たちすべて臣民の自然への不安を払拭せんと念じられることを、決して忘れてはならないのです。

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201205/2012051500955
　▲時事通信：「こんなはずじゃなかった」＝復帰４０年で集会、デモ行進－沖縄

　お気づきになられた方がおられたかとは存じますが、私は十五日の沖縄県「返還」四十周年の日を無視しました。わざと一切ここに取り上げなかったのです。

　なぜなら現状ではこれを祝う気にならず、沖縄県民が心から祝っているともまったく思っていないからなのですが、米国の統治下からいわゆる「本土復帰」（ここでは「返還」か「復帰」かの議論は置いておく）を訴えてこられた県民の声を、上記時事通信社配信記事から読み取りたいと思います。

　その上で私がこの日を無視した理由は、すでに平成二十二年十二月二十一日記事（こちら）に記しており、特に核心をつく部分を抜粋して再掲しておきましょう。

　「在日米軍基地の７０％以上が沖縄県に集中しているという報道なども、これは敢えて専用基地のみではじき出された数値であり、自衛隊との共用基地面積を入れれば全国の３０％以下に過ぎないという事実を覆い隠そうとする或る種の情報戦に（占領体制の継続により自前の国防を前提とした日米同盟すらままならない現実はあるが）私たちはまんまと敗北させられてきました」

　石垣市尖閣諸島は、中共の軍事的脅威にさらされかかっていますが、わが国政府が現状どのようにして守るというのでしょうか。米軍が他国の領土を防衛するために血も汗も流してくれると思ったら大間違いです。

　仮にそれを期待するなら、米軍が何もしなかった時に私たちはただ米国の悪口を吐いて終わりにするのでしょうか。吐かれたほうこそ、たまったものではありません。

　米軍専用基地だらけの沖縄県は、占領憲法（日本国憲法）を最も具現化した状態でいまだ放置されており、これが武力で自国領を取り戻さなかった顛末ということではなく、本物の憲法（大日本帝国憲法）の現存を確認して日米が沖縄・太平洋防衛戦略で協力し、すべて共用基地にしなかった顛末なのです。

　沖縄県内の報道機関が占領憲法を絵に描いたような企業ばかりなのもそれが理由であり、まんまと国家解体（極左）活動の巣窟にされてしまいました。しかし、それが沖縄県民の本望だと私は思っていません。

　琉球王国（琉球國）最後の王朝である第二尚氏にうんざりし、琉球処分を歓迎したころと変わりなく、米軍の統治にうんざりして日本復帰を祝った県民をまんまと裏切ったのは、占領憲法の無効を確認すらしていなかった「占領統治体制を保守する日本」政府でした。

　尖閣の危機は目の前まで迫っています。だからこそ、この問題は祝賀気分で語られるものでなく、もっと真剣に訴えなければならないことなのです。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120517/……
　▲zakzak（産経新聞社）：中国大使の日本“恫喝文”を入手！チョ～過激な中身とは

　軍事的実体を持つ米韓同盟あっての日米同盟という現実を前提としても、わが国がその締結に慎重であるべきとここでも訴えてきた日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）は、何と韓国側が「日本との歴史問題が清算されていない」などとして金寛鎮国防相の月内訪日中止、締結の見送りがほぼ決まりました。

　わが国側が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の韓国による不法占拠を言う前に韓国側が先手を打った形ですが、彼らがその気配を感じていたのは間違いないでしょう。日韓の連携は、まず領土問題を解決しない限り無理なのです。

　そもそも日韓の連携を拒否するような論調も散見しますが、外交および軍事的連携というのは、たとえ机の下で互いに蹴りあっていても握手していればよいもので、地政学的に朝鮮半島を日米側に引き寄せておく必要があります。

　占領憲法（日本国憲法）下のわが国が本物の憲法（大日本帝国憲法）を取り戻し、日米の連携によって竹島が日本領であることを再確認しなければ、予算を減らし始めた米国の太平洋防衛戦略にも影響するのです。韓国の野党議員たちがさわぐ「歴史問題」とやらは、せいぜいどの国家間（特に欧州内）でも机の下で蹴りあう程度の話に過ぎません。

　さて、中共の程永華大使がわが国の複数の国会議員に送りつけた、都内で今月十七日まで開催されていた「世界ウイグル人会議　第四回代表大会」への「抗議文」は、まるでわが国を脅迫するような内容でした。

　しかしながら、中共政府が「『チベット独立』勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触しないことを希望する」と書くくらいは当然であり、「日本政府が（世界ウイグル会議開催）を認めれば、中国の安定と安全利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある」と恫喝するのが外交だという程度にわが国の国会議員は理解したほうがよいのです。

　抗議文に怒りをあらわにしたという民主党議員はまるで子供であり、文中の「害」について質問状を送りつけたのはよいですが、これほど幼稚な反応では「わが国に勝ち目はない」とため息をつくほかありません。

　私たちは、靖國神社参拝のみならず沖縄県石垣市尖閣諸島を守ろうとすることに中共が口を挟んでくるならば、今回の抗議文も真っ青の抗議文を彼らに叩きつけてしかるべきなのです。

　http://www.youtube.com/watch?v=Y5J33LdXK58
　▲YOUTUBE：福島第一原発4号機倒壊で首都圏壊滅!? 小出裕章氏１　（２もあり）

　現在、東京電力に対して多くの管内住民が電気料金の値上げに疑問を呈し、枝野幸男経済産業相までも原子力安全・保安院が六年前、福島第一原子力発電所が津波によって全電源喪失に陥る可能性を東電と共有していたと公表して叩いていますが、本当に彼らが今すぐ答えを出して取り組むべきことは別にあります。

　その前に電気料金の問題を申せば、政府が天然ガスの購入に関する価格設定の見直しを主導すべきですし、そもそも東電の「値上げは権利であり義務」という占領憲法（日本国憲法）のような文言を繰り出したことから管内住民の怒りを買っていたので、関連子会社の整理を含めてまだまだ見直さなくてはなりませんが、経産省自身がいまだ東電に強く出られない「天下り関係」にあることもまた（それが障害になっているのだから）糾弾しなければなりません。

　さて、本当に東電が今すぐ死に物狂いでやらねばならないことは、先にご紹介した京都大学の小出裕章助教が警告していることです。昨日午前、東京放送（ＴＢＳ）系の情報番組でも取り上げられました。

　福島第一原発四号機の危険性についてはかねてより深刻だと言われてきましたが、それは新たな爆発などの可能性があるからではなく、次の地震と津波にまったく耐えられない状態だからです。

　そして、昨年の大地震発生から一年以上が経ち、尼国（インドネシア）スマトラ島沖大地震の例を見てもさらなる発生は否定できず（近いうちに大規模な地震が発生するかも知れず）、独立総合研究所の青山繁晴氏も以前から「次の地震と津波から福島第一原発を守れ」と訴えていました。

　この手の話はすぐに「反原発派（左翼）の虚言」のごとく扱われて一笑に付されたりしますが、わが皇土（国土）を自然と生命を脅かす量の放射線から守ろうとすることが「国家解体運動」のはずなどありません。

　四号機の状態は使用済み核燃料プールが崩壊する危険性を有しており、東電が公表した補強工事による安全宣言は建屋の崩落そのものを視野に入れているとも思えず、もしそれが起きれば、致死量の放射線が空気中に撒き散らされ、いよいよ首都圏住民の退避という最悪の想定を実行に移さねばならなくなるのです。

　経産省はともかく、これを想定したことがないとは言わせません。また六年後に「可能性を共有していた」と言うつもりですか？　これ以上申すとまた某社新聞記者や某省官僚に迷惑をかけますのでやめておきますが、原発事故に関する情報が漏れないよう私たちに圧力をかけてきた民主党政権こそ「国家解体運動」の総本山ではありませんか。

　今すぐ東電がやるべきことは、冷温破壊後に半永久的維持しか道のなくなった福島第一原発の、その各原子炉建屋内から放射性物質を安全な場所（敷地内に新たに設けるなど）に移すことです。

　核燃料プールから取り出すにはすべて水の中でやらねばならず、プール内の瓦礫などをまず撤去する方法など相当の困難は必至ですが、これこそ軽水炉型原発が事故を起こした場合の現実であり、わが皇国が本当に豊かな国になるには、自国で資源を調達する能力を持って再生すること以外にありません。それは決して「いやだ、いやだ」と言うだけの「反原発運動」ではないのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012051200031
　▲時事通信：仁徳天皇陵、気球で空から観覧も＝世界遺産登録に向け検討－堺

　読者の方からご指摘いただいていた報道ですが、大阪府堺市の竹山修身市長が百舌鳥耳原中陵（仁徳天皇陵または仁徳帝陵）の上空に気球を飛ばし、誰でも観覧できるよう検討していることを発表しました。

　一般に仁徳天皇陵はわが国最大規模の前方後円墳であり、選挙区の近い西村眞悟前衆議院議員から何度か清掃の要を唱えられたことがありました。それは皇室財産を「世界遺産」に指定させることなどが目的ではなく、私たちが心から祭祀を実践する（皇統、すなわち生命の継承と手つかずの自然が周囲から汚されないよう守る）ためです。

　宮内庁は、天皇陵が神聖にして侵してはならない場所であることから、発掘などによる荒らしを禁じており、これに対して「歴史の隠蔽」などと騒ぎ立てる意見も散見されますが、考古学における研究はともかく、これほど丁重に扱われていることを無視して上空から覗き込もうと提案する市長には、恐縮ですが「よいご提案」とは申せません。

　すでに滅んだ帝国や王国の文字通りの「遺産」であれば上空からの観覧旅行も容易に企画できましょうが、現存する皇国の天皇陵をそうまでして観光地化する必要がありましょうか。よく見てよく学んでもらうことや、堺市の活性化を前提としても、極めて危険な要素（上空からの陵破損など）を含んだ提案であることは否めません。

　昨年に私が改めて感じたのも、東京都千代田区大手町の高層建築群が皇居を見下ろす不敬な状態になっていることです。あれでは上層階から宮城内が「丸見え」であり、都市計画として是正することはできなかったものかと慙愧に堪えません（不孝の極み）。

　占領憲法（日本国憲法）の第一条は、実のところ国民主権によって天皇陛下の地位を如何様にでも決められるよう規定した危険且つわが国のかたちから懸け離れたものであるため、いわゆる「天皇条項」ですらなく、私たちはこの条文の持つ精神性に六十年以上も侵されてきました。

　その感覚で申せば、天皇陵を空からまたぐことも上から覗き込むことも「国民主権の行使」なのでしょう。守るべきものを忘れた人間は、平気で人の命を奪い、自然を傷つけるのです。あなたはそれを許しますか？

　これが「天皇崇拝」だと言うのなら、よほど自分の存在をまだ正しく認識できない幼児であり、定めし市長は堺市への観光客誘致を思って純粋に提案されたことでしょうから、もう一度考え直していただくよう皆でお願いしましょう。