http://www.youtube.com/watch?v=3OKlJeer0PQ

　▲YOUTUBE：5月8日登庁時市長囲み取材

　大阪市の橋下徹市長は八日、いわゆる「ぶら下がり取材」で毎日放送（大阪市北区茶屋町）の斉加尚代記者の質問に応じ、何度も怒声を浴びせる場面がありました。

　主な点は、大阪府が施行した「君が代起立条例」に関して起立斉唱の職務命令を出したのは誰か（どの行政機関か）すら調べていないまま質問を繰り返した斉加記者を叱責したこと、そして質問の最後に「今日はこのくらいにしておきますが」などと自ら暴力を振るいながら劣勢から逃れる際の言い訳のような言葉で締めくくろうとした斉加記者に厳しく注意したことです。

　私がまったく橋下市長もこれら条例も評価していないことは何度も繰り返しませんが、ただ市の公務員労組や日教組に対する取り組みの一点を支持してきたこともまた繰り返すまでもないでしょう。

　橋下市長は、この記者に対する説明の中で何度も「すべて国民に起立斉唱せよとまでは言っていない。（地方公務員でも）日本国家の公務員だから国歌を斉唱するのは当然であり、それがいやなら辞めてくださいと言っているだけだ」と繰り返しています。その通りです。

　毎日放送は、独自の取材力を生かした報道番組（『VOICE』の「憤懣本舗」など）や深夜番組が人気の地方局であり、ことのほか彼らだけが調査不足であったり、或いは不遜な態度で取材に臨み、偏向報道へと誘導しているわけではありません。

　私のよく知る地方議員は、かねてからどこの新聞社も放送局も報道記者のあまりの地方行政に関する無知・無関心の酷さに嘆いており、今回のことで申せば、教育委員会が全教員に対して職務命令を下したという仕組みが分からないのです。橋下市長がつい声を荒げてこだわった様子から察するに、定めし彼も以前から記者たちの無知にうんざりさせられていたに違いありません。

　さらに、この記者がどこに落としどころを持って行こうとしていたのかもお見通しだったのでしょう。それが彼を余計に苛立たせました。ともすれば、斉加記者が「サポートユニオン」などで労組系の左翼活動をしていると知っていたのかもしれません。国旗や国歌の議論に政治信条を持ち込むのは、右翼も左翼ももういい加減にしてください。　

　このやり取りをめぐっては、奈良県生駒市の山下真市長が九日、自身の「ツイッター」で斉加記者を擁護したことがまた別の騒動に発展していますが、朝日新聞社に一年もいなかった山下市長が「記者は忙しく、調査不足でも仕方がない」というのはおかしな話です。

　私にも覚えのある単なる言い間違いや書き間違い、または度忘れの類いならば即訂正すればよいことですが、あれほど橋下市長に食って掛かった彼女が「知ってました」とのちに言い張ったその答えを一度も自分で言えなかったことは、間違いなく報道記者として恥ずべきことでしょう。

　私たちは、往々にしてこの程度の記者たちが事件記事を書き、国家権力や地方権力にものを言っていると知るべきです。記者たちには映画『地方記者』（昭和三十七年東宝製作　丸山誠治監督）でもご覧になって、堺正俊先生（フランキー堺）演じる東朝新聞社地方通信局の中野記者を見習って欲しいと思います。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120509/plc12……
　▲産経新聞：陸海空３自衛隊　尖閣奪還作戦を策定　「中国が占領」連携対処

　陸海空自衛隊が、沖縄県石垣市尖閣諸島が中共に占領されることを想定し、詳細な奪還作戦を策定のうえ統合演習をしていたのなら、すでに武力で違法に韓国に占拠されている島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を奪還しようとしないのはなぜでしょうか。

　これは自衛隊を批判しているのではなく、政府そのものを批判しての問いです。この私たちがし続けてきた問いに、かつての自民党政権も現在の民主党政権も一切答えません。

　それどころか、以前にここでも取り上げた日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結が、田中直紀防衛相と金寛鎮国防相との間で進められています。

　軍事的実体を持つ米韓同盟と実体なき日米同盟の関係により、日韓が致命的に争うことは事実上米国の太平洋防衛戦略によって禁じられているようなもので、わが国は韓国に違法に占拠された自国領すら取り返せないのです。

　米国の太平洋防衛戦略にわが国が協力国として寄与することを前提としても、それが占領憲法（日本国憲法）のままでは自国の領土・領海を取り戻した上での国家戦略とさえなりません。これで中共による領土・領海強奪に対処できると想定することが間違いです。

　尖閣防衛の作戦は極めて重要ですが、北海道千島列島および南樺太（北方領土）、そして竹島の現状にまず対処できる国家の基本法（大日本帝国憲法）を取り戻すことこそ、最強の尖閣防衛策となることを私たちは政府に訴えましょう。これは、占領憲法第九条の改正などで解決するほど生易しい問題ではないことを、第一に私たちが理解することです。

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201204/2012043000077
　▲時事通信：タイタニック２号建造へ＝豪資産家が計画

　親中派の首相（ケヴィン・ラッド前外相）が失脚して久しい英連邦豪州で、百年前に大西洋上で沈没した英国船籍「タイタニック号」の踏襲船「タイタニック二号」の建造計画が持ち上がったというのですが、それを中共国営の造船会社が受注するといいます。何かの悪い冗談でしょうか。

　何事も決めつけてはいけませんが、不沈と言われたタイタニック号は、英サウサンプトン港から米ニュー・ヨーク港を目指した当時最大規模の豪華客船でありながら、処女航海のうちにニュー・ファウンドランド島沖で氷山に衝突し、浸水限界である船底五区画が浸水、衝突からわずか二時間以内に沈没したいわば「縁起でもない船の名前」であり、それを稚拙な工事や管理体制が各分野で問題になっている中共の会社に作らせるとは、もう一度沈みたくてやっているとしか思えません。

　或いは、これは豪州の投資家と中共政府関係者との最初からの合作話で、巨額の保険金が目当てなのかとも勘ぐりたくなります。一方、高い技術で世界の信頼を勝ち取ってきたわが国の造船分野が、安価な中共や韓国の企業に受注競争で勝てなくなり始めているという現実をいやがおうにも目の当たりにする報でもあるのです。

　しかしながら、価格が安ければよいのかということを私たちはもう一度考え直す時が来ています。「不景気で安いものを求めるのが庶民」とは申しますが、私も一円でも安いものを買い求めているにせよ、いわゆる「これというもの」にはそれなりの金額を払わねばならないと分かっているものです。

　先週は、高速夜行バスの事故で中共系日本人の運転手が逮捕されたことが話題になりました。それは彼の元の国籍が問題なのではなく、そもそも規制緩和と過剰な価格破壊がはたらくすべての人々にどのような影響を与え、結局は経済規模がしぼみ続け、挙げ句に死者まで出してしまったのかを考え直す機会だったはずなのです。

　世界経済は人間を「安い労働力か否か」ではかり、暴利を求めてさまよいましたが、結果は中共のような国家の暴走に手を貸し、多くの事故を招いて人を殺してきたのと同じではありませんか。

　タイタニック二号が必ずそうなるなどとは申しませんし、中共国営会社も威信にかけて建造しようとするでしょうが、本当に悪い冗談はいい加減にすべきであり、進水式が「浸水式」になるかもしれず、まず私はこの船に乗ることをおすすめしません。

　http://rocketnews24.com/2012/05/02/208972/
　▲ロケットニュース24：次長課長・河本準一が逮捕の危機か / 生活保護不正受給疑惑で片山さつき議員「厚労省に調査依頼した」

　この話は少し前から耳にしていましたが、どうも本格的に雲行きが怪しくなってきたようです。吉本興業子会社所属のお笑い芸人「次長課長」の河本準一さんのお母様が生活保護を受給していることに対し、不正受給に当たるのではないかとし、元財務官僚で自民党の片山さつき参議院議員が厚生労働省に調査を依頼したといいます。

　そもそも親子間で財産を共有しあうことが前提となるのか（※注）という議論はあり、私がかつて相続税の問題について政府関係者と議論した際にも浮上した点ではありますが、或る地上波放送の番組で「親に仕送りしている」と語り、後輩芸人に対しては「ただでもらえるものはもらっておけばよいのだ」と語ったとされる河本さんのお母様に対する支給には違和感を拭えません。

　これが明るみになれば、生活保護不正受給を象徴する事件になってしまい、「お前に食わせるタンメンはねぇ」などと笑いをとってこられた河本さんはその印象を著しく悪くします。一方で、せっかくですからわが国における家族のあり方を改めて考える機会にしようではありませんか。

　政府の福祉制度がかえって家族をばらばらにしていることはあり、だからこそ私はかつて保守政策としての最低所得保障（ベーシック・インカム）の制度設計案を提示したことがありました。公務員労組系にとっては、仕事がなくなる制度ですから反対するでしょうが、彼らにおもねった人たちが提唱すると、政府の無駄を放置したまま不正受給の合法化のような制度になりかねません。

　本当に生活に困っている人たちの申請が受理されず、政治力の保護下にある韓国や朝鮮、中共籍の者が優先して受給できる場合の多発は、これまで国会でも問題にされました。しかしながら、民主党政権はこれをまったく解決しようとしていません。

　国民年金の問題も何ら解決できなかった「全員が口だけ番長」の民主党には、文字通り解決能力がまったくないのです。まずは内需回復ですが、これも私を含めて多くの人たちが何を提案してもまるで聞く耳を持っていません。聞く耳はそれだけの能力を持つ者にしか備わっていないのです。

　この「もらえるものは……」という考え方は、まさしく占領憲法（日本国憲法）の根幹を成す「国民主権」が招いた「手前個人の勝手権」そのものであり、それがかくも不正を働かせると私たちは知らねばなりません。わが国の手厚いはずの福祉制度がこれでは公正な税の配分に値せず、国家の危機を迎えると申して過言ではないのです。

　まずは公正な法の秩序と税の配分ができない国家の国会議員など国会議員にあらず、不正受給問題の徹底解明に本腰を入れるよう、皆で求めてまいりましょう。

　（※注）　親族の扶養義務は民法によって定められているもので、生活保護法ではそれが支給不要の要件とはなっていません。第四条は、あくまで親族の扶養義務が生活保護より優先されると書いているだけであり、ここが問題です。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120503/lcl1205……
　▲産経新聞：【都の尖閣購入計画】　都の担当者「多くの方々からお志、感謝」　募金５日間で７６００万円

　もう皆様もご存知の通り、東京都が四月二十七日に開設した沖縄県石垣市尖閣諸島の購入資金の寄付金口座に、たった五日間で五千四百二十八件もの入金があり、計約七千六百万円が集まりました。

　先月二十三日記事で申しておりましたように、都は最初から都民の血税ではなく全国有志からの寄付で購入資金をまかないたいと考えていましたから、都民や都在住の中共人が「私たちの税金で沖縄の島を買うなんて」などと具にもつかない文句を言うのは間違いです。

　いえ、もう一度断っておきますが、石原慎太郎都知事は外務省を焚きつけ、政府による尖閣防衛を促すことが「都による購入」発言の真意であり、購入してもしなくても行政区は石垣市のままですからご安心ください。中共政府の息がかかった投資家へ簡単に転売することは今後もできません。

　では、購入しなくなった場合の寄付金の行方ですが、これはどうも尖閣諸島の整備計画にまわるのではないかと思われます。私たちの資金で整備しない限り、現在のような荒地状態では中共人による不法侵入を防げません。いずれにしても、尖閣防衛のために注がれるお金なのです。

　私が代表を務めている研究所では、これまで仲間均石垣市議会議員を支援しようと呼びかけ、多くのご賛同を得て、また仲間議員からお礼のお言葉も頂戴しましたが、つまり、これからさらに仲間議員のような尖閣防衛の最前線で行政調査を試みてこられた政治家の活躍が必要になります。

　今頃は七千万円が一億円になっているでしょう。本当はすべて臣民が一円ずつ出しただけで一億二千六百万円以上になりますが、すべて中共人民が出しても本来なるはずの十三億円越えにはなりません。通貨価値の違い以上に、人民の心が一つではないからです。

　私たち日本社会も恥ずべき様相を呈し始めて久しいですが、私はまだわが国には希望があると思っています。それがこの寄付金、或いは東日本大震災義援金募集（国内分のみ）に集まったお金に形となって現れている、と。

　いざとなればこれだけの国士がおり、そもそも島の所有者である栗原家の皆様こそ（大日本帝国憲法下ですべて臣民に保障されていた）祖国防衛権を行使してきた人々でした。この権利を私たちが公然と取り戻すには、本物の憲法（大日本帝国憲法）を復原するしかないのです。