社民党前党首の土井たか子元衆議院議長の地盤だった兵庫県西宮市と芦屋市で、同党唯一の地方議員だった片岡保夫西宮市議会議員が、１７日に告示された選挙に立候補せず、土井元議長のおひざ元から同党議員がついに姿を消します。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110415-OYT1T00238.htm
　▲讀賣新聞：社民議員が姿消す土井たか子さんおひざ元

　実は旧日本社会党の流れを汲んだのは社民党よりも民主党ですから、決して完全に姿を消したわけではありません。

　特に横路孝弘衆議院議長の地元である北海道と、土井たか子元衆議院議長の地元兵庫県では、どうしても彼らを当選させ続けてきた組織（日教組や自治労など）が強い力を持ち、時には自治体までもを動かします。

　神戸市議会に於いて、たちあがれ日本の北山順一議員や白國高太郎議員が尽力してこられた議場での国旗掲揚の要求すら実現しないのは、旧社会党系や日本共産党系の議員と、そしてこのような連中と調整型（早い話がまやかし）の政治をしてきた「自称保守系」の議員たちが反対、或いは絶対に賛成しないからです（こちらを参照）。

　その兵庫県から選出されているのが民主党の石井一副代表なのですが、氏が代表を務める危機管理都市（ＮＥＭＩＣ）推進議員連盟は１３日、首都東京の代替機能を果たす「副首都」の設置を検討し始めました。

　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110414/mca1104140816007-n1.htm
　▲産經ビズ：有事備え「副首都」機運　年内にも建設着手、超党派議連が検討

　石原慎太郎都知事が反対するように、わざわざ遷都する必要はないと思いますが、東日本大震災への政府対応を見ても分かる通り、何かが機能しなくなった時の代替案を全く持たないわが国の悪癖は、何としても直さねばなりません。

　私が或る厚生労働官僚から聞いた「実はわが国には有用な災害対策マニュアルがない」という驚きの実態をご紹介して以来、ここでさかんに手引きの作成と、作成する際のわが民族特有とも言える思考停止癖の存在を指摘してきました。

　ですから、万が一のために首都機能をもう一つ確保しておくこと、また有事の速やかな機能移転の手引きをあらゆる事態を想定して作成する必要があるのです。よってこの議連の提案自体には賛成します。

　しかし、出てきた案が兵庫県伊丹市の伊丹空港（旧大阪国際空港）跡地というのは、どうしても石井副代表の利権狙いに見えて仕方ありません。

　伊丹空港廃港後の有効利用案としては悪くありませんし、京都御所にも比較的近いことから、首都を失うような事態に於いても天皇陛下に国を御守りいただく不都合はないでしょう。

　ただ、災害対策だけでなく破壊活動対策でもあるのですから、わざわざ「ここが副首都です」と言う必要はありません。選挙のことばかり考えていたのか「伊丹」を口にした段階で、もう既にこの人たちの思考停止は始まっています。

　それ以前に、占領憲法という米軍の手の平の上で一握りの政治家の利権確保が許されて作ったものは、大抵「その時」が来れば官僚組織ごと機能しないのです。

　東日本大震災の発生でも選挙のために「子ども手当」の支給に固執し続けてきた民主党は１２日、昨年度の支給額を本年９月まで延長する「つなぎ法案」を社民党と日本共産党を取り込んで成立させたものの、１０月以降は廃止する方向で調整に入っていました。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110412-OYT1T01200.htm
　▲讀賣新聞：子ども手当、１０月以降廃止へ…復興財源を優先

　これが１０日に投開票され、全国各地で民主党が大惨敗を喫した統一地方選挙第１弾の直後のことでした。しかし、２４日に投開票される第２弾を前に、１５日には話が変わっています。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041500234
　▲時事通信：１０月以降も子ども手当継続を＝現行制度で、修正に含みも−細川厚労相

　これが政策に何の一貫性も（国家を解体しようとしている以外）何の信念もない民主党の正体です。震災対応にせよ、一事が万事これであり、以前から散々私たちはこのような事態を目にしてきました。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110414/stt11041410410005-n1.htm
　▲産經新聞：超党派議員がＯＤＡ削減反対で一致　政府に申し入れへ

　選挙のことしか頭にない刹那主義は民主党のお得意にせよ、利権の確保に於いては自民党のほうが一枚上手です。

　震災復興の財源は、いわゆる「復興債」を発行してでも確保すればよいと考えますが、政府開発援助（ＯＤＡ）の２割削減にすら反対する自民党の中村博彦参議院議員らの目的は、一体何でしょうか。

　日本赤十字社への義援金だけで既に１０００億円を越えた私たちの財力は、実のところ世界各国で注目されています。一方で政府の無能・無策ぶりは概して呆れられ、或いは最初から現下の程度だろうと思われており、復興策を示せない中にあって、これほど政府開発援助に固執する政治家たちの思惑は、まさにその利権の確保です。

　国際社会に於けるわが国の貢献を維持することは大切ですが、未曾有の規模の自然災害が発生した国から有償だろうが無償だろうが援助金をむしりとろうとする国があるのなら、そのような国とのおつき合いは（どの国とであろうとは申しませんが）考え直さなければなりません。

　特に中共への政府開発援助継続を問題視し、中共を非難する声の半分は間違いないと思いますが、実際はわが国のほうに大いなる問題があるのです。震災時だからこそ政府開発援助利権の政治家たちが馬脚を現した、といったところでしょう。どうか問題意識を持たれて下さい。

　１０日の統一地方選挙第１弾で４選を果たした東京都の石原慎太郎知事が、パチンコ店と自動販売機の営業、稼動を一時的に縮小するよう提案したことに対し、各界で議論になっているそうです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110414/plc11041400200000-n1.htm
　▲産經新聞：蓮舫氏、石原氏の自販機悪玉論に反論
　http://www.j-cast.com/2011/04/11092759.html?p=all
　▲J-CASTニュース：「自販機、パチンコやめちまえ」 石原都知事の発言が大反響

　思い切った提案に対する蓮舫節電啓発担当相、日本自動販売機工業会や全日本遊技事業協同組合連合会の反論があまりにも稚拙すぎます。石原都知事の「やめちまえ」とは、今夏にかけて節電しなければならない状況にあって、私たちに向かって言っているのです。決して彼らを廃業に追い込もうとか、それらを撤去してしまおうとは提案していません。

　都知事は東日本大震災下、全てではありませんがパチンコ店が煌煌と電力を消費していることや、スーパーなどで購入すればすむ清涼飲料水を自動販売機で売り続けることに疑問を呈し、病院や町工場の停電を防ごうとする経済活動の保護を提案しているのです。

　にもかかわらず出てきた反論は、都知事が例示した電力消費量の数値を指して、まるで出鱈目なことを言いふらしたかのような印象を多くの人々に与えようとしています。この手の個人攻撃を得意とする輩は決して少なくありませんが、例示した数値より実際の消費量が多いのなら、なおさら営業、稼動を削減すればよいのではありませんか。

　私自身が賭け事を嫌うから申すわけではないのですが、わが国の医療や製造業を守ることに比べて、博打産業の重要性がそれほど高いとは思いません。そこでの雇用や、動くカネを無視して経済を語るつもりはありませんが、今は何を優先しなければならない非常事態なのか、関係団体やまして菅内閣には一切分からないようです。

　蓮舫担当相は他人を攻撃したり、他人の提案に反対するほか能がないのでしょうか。震災対応について「菅直人という人災」とまで一部で報じられましたが、菅直人首相だけが愚かだと思ったら大間違いです。

　雨後の筍のごとく閣僚が増え、参与が増え、そして会議が乱立し、そのくせ被災された方々への義援金の配分すら未だ決まっていません。皆様も職場での体験がおありだと思いますが、私の経験で申せば、不必要に多くの人間が関わりすぎる企画はただ混乱するだけでうまくいかないものです。

　何度でも申します。福島第１原子力発電所事故を含む東日本大震災の復興は、まず民主党政権では行なえません。この政府を倒さない限り、わが国の復活はないのです。どうか、被災された方々の分も、私たちが私たちの暮らしを守るために、菅首相の辞任などではなく衆議院の解散総選挙を求めて下さい。

　福島第１原子力発電所事故に関して、菅内閣はコンピュータ監視法案なるものまで閣議決定して情報の隠蔽を謀っていますが、確かに流言飛語や個人に対する誹謗中傷の類いであふれかえっているインターネット上の問題はあるにせよ、既にメディア報道の中でも「菅政権による情報隠蔽」こそ問題視されています。

　http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041201000242.html
　▲47NEWS（共同通信）：福島原発の年間被ばく量推定　ＩＲＳＮが地図を公表
　http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/…….pdf
　▲ＩＲＳＮ：福島第１原発事故で放出された放射性物質による１年間の推定積算被ばく量を示す地図（ＰＤＦ）

　仏国からの情報も「政府の意図に反してばらまかれたもの」として監視、または処罰の対象になるのでしょうか。或いは以前ここでご紹介した独国気象庁の拡散予測も、菅政権の情報隠蔽を無効化したものとして、わが国政府が抗議したりするのでしょうか。

　１３日記事でも申しましたが、まるで米国政府の圧力に屈するかのように、突如として事故の深刻度を引き上げた菅政権に対する不信を彼ら自身が恥じる気配はありません。

　統一地方選挙第１弾の前までは「直ちに」「安全です」を繰り返し、そうではないことを言う官僚を現場から外しさえした菅政権は、民主党が全国各地で大敗北を喫した途端、第２弾の告示を待たずに従来の屈米政治を発揮して、福島第１原発の事故は深刻だと言い始めました。

　東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は１２日、これまでの放射性物質放出量が（構造や状況の違う）チェルノブイリ原発事故に匹敵、もしくは超えるかもしれないという見解を示しています。この発言が特に制止されたという話は聞いていません。

　ことほど左様に出鱈目な民主党政権の正体を知っていただくべく、自民党の小野寺五典衆議院議員（宮城６区）のブログ記事と、その後どうなったかを見てみましょう。

　http://www.itsunori.com/contents/2010/06/津波対策法案.html
　▲小野寺五典｜活動報告：津波対策法案

　この津波対策法案は、平成２２年６月１１日に衆議院へ提出されましたが、与党民主党はこれをまるで審議せず、無視しました。「稲むらの火」の故事（安政の南海地震にちなんだ濱口梧陵伝は、私たち和歌山の子供たちが県教育委員会発行の副教材で習います）を生んだ和歌山県選出の二階俊博元経済産業相（自民党・和歌山３区）らが、すぐに津波対策議員連盟を発足させましたが、民主党は全く取り合わなかったのです。

　長らく政権与党の座につきながら何もしてこなかった自民党を擁護するつもりはありませんが、これが「国民の生活が第一」と言って自民党政治を打破するとした民主党のやってきたことに他なりません。

　さぁ皆様、民主党政権を倒す用意をして下さい。東日本大震災の筆舌に尽くし難い不幸を悼む気持ちと、選挙の要求は決して矛盾しないのです。

　昨日記事でも申しましたが、段取りの悪い屈米韓中政権ほど危機対応のいちいちを間違えて私たちを困惑させ、農業をはじめとする経済活動を阻害し、国際社会の不信と疑問を抱かせる恥ずかしい政府はありません。

　この政権を選んだのが私たちなら、私たちがけじめをつけなければならないのです。「私は民主党なんかに投票したことがない」と言われれば私自身もそうですが、腐り切った民主主義とは絶縁するという覚悟に於いて、菅直人首相ごと民主党を政権の座から引きずり下ろしましょう。

　その意志を強く持って下さい。何度でも申しますが、この政権では震災復興も原子力発電所事故対応も一切出来ません。先月１５日記事でもご紹介したように、厚生労働官僚でさえ「この内閣ではもたない」と言っているのです。

　私たちはこの期に及んで、計画停電の区域にされた静岡県の浜岡原発（中部電力）前まで行ってデモ行進などしている場合（山梨県の市民団体・１０日）でも、在日米軍という名の進駐軍基地の前で風船を飛ばしている場合（沖縄県宜野湾市の市民団体・１３日）でもありません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110412/plc11041219370026-n2.htm
　▲産經新聞：（４）「阿比留さんとは見方がかなり違う」（１２日夕）

　産經新聞社の阿比留瑠比氏がここまで質問されるには、それなりの理由がありました。菅首相の態度は、福田康夫元首相が辞任会見で吐き捨てて私たちを呆れさせた「あなたと私は違うんです」の「極めて弱々しい死にかけ版」であり、首相官邸付き各社記者たちの無能ぶりにも苛立っていた私は、よくぞここまで踏み込んで下さったと思います。

　これを阿比留氏の声だけにしてはいけません。私たちの選択で「国を変える」のではなく「国を守る」のです。意志勝手に何でも「変えられる」と思った私たちが間違っていたとは思いませんか？　守る力もないくせに、何を居丈高に構えたのか、まずこの点を反省しましょう。

　国家国民を守るために、もはや１分たりとも任せられない民主党政権を倒すのです。そのための手段として申し訳ありませんが、あくまで自民党は利用されて下さい。
　今すぐ衆議院の解散総選挙を要求します！