http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013073001002357.html
　▲47NEWS（共同通信）：年内に日本版ＮＳＣ発足方針　政府、調整難航も

　政府は三十日、わが国にも「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」を創設し、年内にも発足させる方針を固めました。ところが、秋の臨時国会で成立を目指す関連法案と一体で審議される「特定秘密保全法案（仮称）」の提出に公明党は慎重姿勢を示し、場合によってはＮＳＣの発足が年明け以降にずれ込む可能性もでてきたのです。

　参議院議員選挙前にも申しましたが、自民党は創価学会票を当てにしてはいけません。一部の学会員は当然「自公連立」と知りながら、民主党の公認候補に「裏支援」していたことが各所で発覚しています。

　それでも民主党は大惨敗を喫したのですから、公明党の公認候補以外にとって学会票はそもそも当てにならないのです。いつまでも自公連立政権という枠組みに固執する必要は決してありません。

　しかし、自民党があくまで現状の認識のままで政権を運営すれば、まず憲法問題の前に外交・安全保障政策で必ずつまずきます。その一端がＮＳＣに関する議論でしょう。

　内閣官房に事務局を設け、そこに事務局長を置くという案ですが、情報提供を義務づけて指示を出す対象となる外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁の四つの省庁から誰を出すか、或いはどの順番で出していくか、といった官僚機構の思惑が致命的に残留する組織では、工作渦巻く諸外国から新鮮で正確な情報を取るという重大任務を担えるはずがありません。

　占領憲法（日本国憲法）が「憲法」として有効であるという認識の行政組織では、国家を誰（どこ）が統治しているのかすら判然としておらず、私たち国民も官僚もそこを全くあいまいにしています。

　そのような状態でＮＳＣがまず機能することはなく、まして公明党の横槍が入れば確実に法案自体が骨抜きにされていくでしょう。自分たちにとって本物の憲法（大日本帝國憲法）の現状有効を確認することが最優先である理由は、ここにもあるのです。

　ＮＳＣの創設を唱えてきた安倍晋三首相に仮にも奇策があるとすれば、例えば当面「安倍機関」のようなものを極秘裏に作動させ、自ら情報分析官を秘密のうちに任命し、機密費をかき集めて予算を確保するのも一手でしょう。本当に国家国民のために動ける警察官らに極秘任務を与え、安倍首相ら内閣の数人だけが情報を得て指示を出すという仕組みです。

　そして、この機関はもちろん公式のものではありませんから、安倍内閣が終わると同時に閉じます。これを「独裁政治に繋がる」などとして危険視する意見もあるでしょうが、国際政治の中で情報を取って指示を出すということは、もともと機密性が高くて危険でもあり、国民の生命や企業の安全がかかった場合には一刻を争う事態もあるのです。生半可なものなら作るべきではありません。

　私たちにもその覚悟がなければならず、安倍首相だけに覚悟を問うて知らぬ顔が出来るようなことではないのです。

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