本日をもって、昭和二十年八月六日に米軍が廣島市へ原子爆弾を投下してから六十八年目を迎えます。私たちはこの日を決して忘れてはなりません。

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　http://mainichi.jp/opinion/news/20130805ddm003070098000c.html
　▲毎日新聞：風知草　ドイツ史に学ぶこと＝山田孝男
　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130802-OYT1T01514.htm
　▲讀賣新聞：麻生財務相発言　ナチスにどう改憲を学ぶのか（8月3日付・読売社説）

　八月一日記事で申しましたように、共同通信社を端緒に朝日新聞社と毎日新聞社が追従した「麻生発言の捏造」は、各社が訂正とお詫びの記事を配信することもなく、ますます開き直りの度を増しています。

　それどころか、公益財団法人「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）の月例研究会で麻生太郎副首相兼財務相が発言した主旨を出来るだけ正しく伝えようとしていたはずの讀賣新聞社までもが、三日付けの社説で「参院選での大勝で政権のタガが緩んできたのではないか」などと書き立て始めました。

　これはもうとんでもない間違いであり、麻生副首相は参議院議員選挙での自民党の大量議席獲得でも「狂騒の中で改憲を決めないで欲しい」とし、選挙での大勝で「何でもあり」になるかもしれないことに自ら警告を発しています。

　さらに毎日新聞社に至っては、麻生副首相が全く勘違いなどしていない歴史認識まで捏造しており、ワイマール憲法とヒトラー政権の関係を得意になって説明していますが、麻生副首相が「誰も気づかないうちに変わっていた」と語った根拠はまさに全権委任法制定の史実通りです。何ら誤解はしていません。

　彼らへの抗議の中で私が聞いて呆れたのは、「共同通信社の録音したものを確認して文字起こししているので、一切捏造や歪曲はしていない」との各社の回答です。毎日新聞社の五日記事にもこの言い訳が最初に登場しています。

　通信社や新聞社がここまで「捻じ曲げていない」と言い張る背景には、もう一度申しますが、そもそもこの講演が麻生副首相による報道各社への批判（靖國神社参拝問題）から始まっていることにあるでしょう。彼らが口を揃えて問題だとする「手口」という言葉は、報道の悪しき手法をも指していますから、これが気に入らなかったのです。

　讀賣新聞社が「失言や放言を繰り返している」などと自分たちで狂騒を創出しておいて麻生副首相を批判するのは、彼が自民党政調会長時代に広告税の導入に言及したせいもあるでしょう。

　企業の交際費には課税されても、広告費は経費として課税されていません。しかし、ともに消費者への価格の還元（値上げ）が少ないという点では、徴税の不公平感が極めて少ない分野ですから、麻生副首相の提案は、それが大した税収を期待出来るものではなくとも、一案として至極真っ当なのです。

　ところが、新聞社も放送局もこれを嫌います。このような提案をした政治家には「口を開くたびに叩け」とばかりに、麻生副首相の失言や放言とされるものが作り出されてきました。まるでわが国の政治家には「官僚答弁のような発言」しか許さない（が、いざとなればそれも批判の対象にする）という報道各社の態度こそ「傲り」ではありませんか。

　報道各社への抗議は効いてきていますが、彼らの焦り（苛立ち）具合からしてまだ一押し必要です。何卒ご協力ください。これはもう麻生副首相だけの問題ではなく、日本の通信社と新聞社がやった日本政府と日本国民に対する破壊活動（テロリズム）ですから、私たちが黙っているわけにはいかないのです。

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