先月末にも申しましたが、国民新党の分裂具合の何と醜いことでしょう。党を乗っ取られた亀井静香代表もですが、与党の地位にしがみついて党を乗っ取った自見庄三郎金融担当相らこそひどいものです。

　これで野田佳彦首相という政治家が相当狡猾な人物だと分かりました。その理由は、追々皆様にもはっきり認識していただけるようになるかと思います。

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　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120405/plc12040……
　▲産経新聞：鳩山氏のイラン訪問中止要請へ　自民・山本氏「羽交い締めにしてでも…」

　鳩山由紀夫元首相が義蘭（イラン）を訪問しようとしていることについて、各所から「正気の沙汰か」とまで非難する声が上がっています。

　彼は先月にも民主党訪中団に加わらないまま北京を同日に訪問しており、その言動は以前にも増しておかしくなっているという指摘がありますが、実体は違うでしょう。鳩山元首相はわざとやっているのです。

　この策謀の全体を知らされていないのは、参議院予算委員会での答弁から少なくとも玄葉光一郎外相であると分かり、他の閣僚も全員知らないかもしれません。とはいえ、恐らく知っていて付き合っているのが自民党の山本一太議員ですから、大した計画ではないようです。

　わが国において、義蘭は北朝鮮ほど強い怒りの対象にはなっておらず、私のように義蘭に対する米国発信の情報には裏がある（ただし、以前に「義蘭が核兵器を製造しているとは言えない」としたのは米情報当局者からの情報）と指摘し、日義関係の維持と発展を主張してきた者も他に（外務省内にも）大勢おりますから、実は日義の仲を裂くためにこそ鳩山元首相が動くことになりました。

　山本議員の冷静さを著しく欠いた反応は、まさに米国政府の願うとおりのものであり、「友愛莫迦」の鳩山元首相が訪問するにせよ中止するにせよ、私たちに与えた印象は巧妙にうまく悪くなりつつあり、しかしながら国際平和の（偽りでも）美名の下で鳩山元首相は傷つかず、まんまとわが国が義蘭政府と何らの交渉もしてはならないという雰囲気だけが盛り上がるのです。

　どいつもこいつも占領憲法根性を丸出しにした、ただの工作員ではありませんか。政治家とは到底呼べません。野田首相もこれをうまく利用するつもりであり、本音では何も困っていないはずです。

　もう一度皆様に問います。義蘭が本当に北朝鮮よりも先に締め上げなければならないほど卑劣な犯罪国家なのかどうか、よくお調べください。義蘭の人々が焼き殺されてからでは遅いのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc1204……l
　▲産経新聞：人権救済機関設置法案、２０日閣議決定で調整　民主保守系反発、阻止へ

　本日は簡潔に申します。自公（創）政権の小泉内閣が国会に提出した「人権擁護法案」以来、もっと申せば橋本内閣時代から延々と法務省が狙ってきた「特定人の権利（利権）を過大に保護させるための法案」の成立は、民主党政権にも積極的に受け継がれましたが、絶対に阻止しなければなりません。

　野田内閣は、自民党を抱き込んで妥協の余地がある消費増税法案そのものよりも実はこちらを優先してきた節があり、むしろかつて「人害法」とまで略された「人権侵害救済法案」を「人権救済機関設置法案」と改め、こちらで賛成議員の結束を固めて消費増税も実現させたい意向が明け透けです。

　この法案の問題点は何度も申してまいりましたが、再度申しておくべき主な一点を挙げますと、人権委員会の委員に対する事実上の国籍規定をはずすために在日韓国・中共人限定地方参政権付与法案がすでに用意されていること（国籍規定の無力化）にほかなりません。

　私たちが例えば韓国の悪意に満ちた「本物の歴史修正」に抗議し、主張する韓国人を批判しただけで、たとえ任意であっても拘束され取り調べのようなものを受けることになるのであり、日本共産党が指摘する通り部落開放同盟の不法な「糾弾闘争」を合法化してしまう恐れもあるのです。

　また、逆の視点に立てば、日本において日本民族の悪口雑言を並べ立てた者をすべて家宅捜索の対象とし、入国管理局に差し出して有無を言わさず国外追放とするような運用さえ可能にさせる法案ではありませんか。これで某論壇は喜ぶでしょうし、対する某論壇は「今の日本にそうはさせるか」とでも胸を張るつもりでしょうが、権力の姿しだいで人間が翻弄されるのに何が「人権擁護」なものですか。

　閣議決定は勝手にすればよいですが、絶対に国会の審議によって可決されてしまわないよう、正当な私たちにできる手段（最大人数を生かした地元選出議員への陳情等）をもって訴えてまいりましょう。

　人権とは、人が人として生きる権利であり、それ以上でもそれ以下でもありません。特定人が特別に保護されるよう政治力を用いて操作させることは、決して国際社会のいう「人権擁護」ではないのです。法務省は、わが国内で醜い「闘争」が起きるよう誘導する気なのでしょうか。「国際平和の希求」が聞いてあきれます。

　http://www.news-postseven.com/archives/20120403_98710.html
　▲NEWSポストセブン：猫ひろし マラソン五輪代表決定にカンボジアの英雄は異論あり

　お笑い芸人とされる猫ひろしさんが、柬国（カンボジア）籍を取得してまで（実はわが国が初めて参加することになる）英国倫敦（ロンドン）での五輪大会代表選手になったことをめぐり、柬国内でさまざまな異論が飛び出しているようです。

　別段このような手段が珍しいわけではありませんが、わが国のほとんどの報道が伝えない同種目の柬国人選手たちの「得心がいかない」とする声を無視することはできません。それが私たち日本人に対する憎悪の種になったりすることもあるのですから。

　柬国がいわゆる「中共圏」内にいまだいることは先日も言及しましたが、創価学会が「反日」中共と連携したがっており、学会員を柬国籍にすることも厭わなかったのでしょう。

　しかしながら、これまた何度かここで「工作機関だ」と指摘した中共の共産党中央対外連絡部（中連部）は、時として創価学会に対してこれ以上の中共人民への折伏活動に苦言を呈しており、共産主義というより中共現体制そのものを宗教的信仰の対象とするよう人民に望む彼らと創価学会は、つまるところ相容れないのです。

　共通して柬国内で「反日」運動が起きることを期待しているのかもしれない両者も、突き詰めれば敵対関係に堕ちるのですが、ただ今回の猫さんの代表選出は、私たちの知らないところで柬国人の対日感情を悪くするのかもしれません。

　ただでさえ日本企業にとって門戸の狭い国家で「はた迷惑」この上ないのですが、猫さん個人のみが柬国人に受け入れられないとすれば、創価学会は面白くないでしょう。それでも中共に応援を頼んだところで、彼らは決して味方になってはくれないのです。

　創価学会上層部はこのことに気づいていますか？

　資金も議員数も「ジリ貧」の社会民主党本部の跡地（国有地）を創価学会が狙ってるって本当？　どなたか金持ちのまともな方、先に買い取ってしまってください。ついでに社民党は潰れてよし。

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　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012031600942
　▲時事通信：賠償を３億９０００万円に増額＝統一教会の不法勧誘認定−福岡高裁
　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120330k0000m……
　▲毎日新聞：統一教会　「違法な布教活動」と札幌地裁が賠償命じる

　北でも南（西）でも、統一教会（世界基督教統一神霊協会　教祖＝北朝鮮出身の文鮮明）の布教活動は違法に決まっています。創価学会の折伏ほど賢く（薄汚く）ないのです。

　統一教会信者たちは、これまで散々各地でいわゆる「公安警察」に逮捕されていますが、容疑がつまらない壷などを高値で売りつけるといった詐欺等にもかかわらず公安課に挙げられている時点で、皆様もご存知の通り統一教会が公安（公安調査庁も）の監視対象であることは間違いありません。

　それは、彼らが危険な政治思想活動に深く入り込んできた証左であり、本来極左の活動を指す破壊活動（テロリズム）の「極右版」とでもいうべき内容であることは、国際勝共連合という「反共」組織を持っていたことからもあきらかです。

　私はこれまで、自由民主党が「反共」であっても「日本保守」ではない原因の一つとして、この勝共連合との関係があり、それが「反共」を言えば「保守」だと思われる間違いを産み、日本を守ると言いながら占領統治体制の保守に血道をあげるという致命的な間違いを犯し続けてきた、と何度も指摘しました。そして、皆様に真正護憲の理論をお伝えしてきたのです。

　しかしながら、この「保守」「右翼」「新右翼」「愛国派」「護国派」「憂国派」……名前は何でもよいですが「日本を守ろうじゃないか」と声を上げた方々との出会いの中で私は、皆が異様なまでに創価学会に対する問題意識ほど統一教会への危機感がまったくないことに、ある時気づきました。

　むろん見えやすい敵は叩きやすいのですが、私には統一教会という新興宗教分派の組織もはっきり見えているのに、なぜか皆がこれを見えないかのように扱うのです。実に不愉快でした。

　敢えて申せば、創価学会や革マル派といった「日本解体・破壊」団体は私たちの暮らしを脅かすものとして明白（「あとで覚えておけ」という話）ですが、統一教会はわが国の占領憲法（日本国憲法）体制の維持に奔走すべく米国の一部勢力とも結託しており、一方で「日米同盟」という幻を利用し日本保守論壇を「何だかよく分からないもの」にしてしまったため、明らかな敵よりも先に駆逐しておく必要があると私は断言します。

　日米同盟を実存させるには、大日本帝国憲法を復原し両国が軍事的実体をもって手を組むことであり、統一教会をわが国から完全に閉め出して米中央情報局（ＣＩＡ）にも「利用価値なし」と見極めさせなければ、私たちはいつまでも味方だと思って振り返った同胞に撃たれることを繰り返さねばなりません。おかげで正体がよく分かったため、そのような体験は一度限りで結構です。

　統一教会が政治家や政治活動家の名前を自らの布教活動の正当性を担保するために利用しているのも許しがたく、まるで「勝手連」のように応援して人や資金を「中途半端に」提供してくるのも決して見逃せません。本当にわが皇国を守るためならば、統一教会ほどの邪教を野放しにしておいて平気なわけもなく、どうかその締め出しにご協力ください。

　日本医師会の会長選挙は、民主党に擦り寄った原中勝征会長が敗れ、いわば「反民主」の横倉義武副会長が勝ちました。どうでもよいことですが、微妙にそうどうでもよくないので、面白いことになったと申しておきましょう。

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　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120331-OYT1T00733.htm
　▲讀賣新聞：中国、カンボジア懐柔か…ＡＳＥＡＮ分断狙う
　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120401-OYT1T00581.htm
　▲讀賣新聞：スー・チーさん当選…ミャンマー補選独自集計で

　越国（ヴェト・ナム）に続いて緬国（ミャンマー）がいわゆる「中共圏」から外れたという事実は、昨年から何度も指摘してきましたが、よって英米の傀儡と申してよいアウン・サン・スーチーさんが連邦議会議員の補欠選挙で当選するのもすでに分かっていたことでした。

　米中両国は経済関係を重視して蜜月に見えますが、それも事実の一つとして、両者とも握手をしながら足で蹴りあっているのもまた事実であり、英国からの資金提供を受けた国民民主連盟の政党再登録を条件に米国が緬国のテイン・セイン大統領（前首相）と組み、事実上中共の影響力を剥ぎ取ったのです。

　英米の狙いは、緬国内のかつて東南亜随一といわれた豊かな天然資源であり、緬国の狙いは社会主義で極貧化した経済の再浮上というわけで、両者の利害は一致しています。すなわち、緬国は決して自分たちを豊かにはしてくれなかった中共に見切りをつけたのです。

　しかしながら、中共とて無策なまま東南亜の「朝貢国家」をこれ以上失うわけにはいきません。彼らが今必死につなぎとめようとしているのは柬国（カンボジア）です。南支那海上の領土・領海問題を争わない柬国を味方につけ、資金（原資は日本のカネか？）を投下し、まんまと東南亜諸国連合の分断、もっと申せば「中共の指に止まれ」作戦に出ようとしています。

　この企みを潰すには、以前より何度も提言してきた越国や比国（フィリピン）と中共の領土・領海のまず帰属問題を、わが国が主として米国と協力して解決することであり、その根拠は南沙諸島（旧名＝新南群島）の帰属がかつて大日本帝国の台湾にあることで、台湾の帰属問題とともに解決すべく新興国・中共の干渉など一切許さない事柄であるからにほかなりません。

　先ほどから皆様もお気づきの通り、ここでは単に「英国」「米国」と記述しているものの、それは米中の蜜月を必ずしもよしとはしない勢力、或いは蜜月を維持しながらさらなる儲け話に飛びつく賭博師（多国籍企業）とその支持を得た勢力を指しており、本来であればわが国政府も彼らの欲しがっているものの情報を得て上手に立ちまわらなければならないのです。

　ところが、わが国政府自身が一部を除いて「屈中」であり、そのような情報を得ようともせず、また得ても生かそうとはしません。柬国は日本企業の受け入れに開かれた国とはとても言えず、政府開発援助（ＯＤＡ）も無駄な拠出に終わっています。このままでよいのでしょうか。

　わが国が欧米と協調して中共の侵食（これがなぜ悪いのかは以前の解説をご参照ください）を食い止めるには、現状「占領日本」のわが国自身が本物の憲法（大日本帝国憲法）を復原することで「日本」を取り戻し、外交ができる状態にすることです。さもなければ、東南亜の安定に寄与する国家のないまま私たちはさらに貧しくなっていくでしょう。もはや日本が立ち上がらなくてもよい、立ち上がってはいけない理由などないのです。