http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120707……
　▲産経新聞：自殺練習”の衝撃　事実隠す市、沈黙続けた女性市長　大津の「いじめ死」で新展開

　滋賀県大津市で昨年十月、同級生から暴行や自殺の練習、万引きの強要、銀行口座から金銭を引き出させるといった犯罪行為に遭っていた市立皇子山中学校二年生の男子生徒(当時十三歳)が飛び降り自殺し亡くなったことが、にわかに政治的な問題へと発展しています。

　まずは亡くなった男子生徒に衷心よりお悔やみを申し上げます。ここでは、ご遺族のご希望を確認していないうちに本名を公開することはしません。

　しかし、すでにインターネット上では被害者のみならず加害者およびその家族の名前まで出ていますが、現行法では未成年犯罪者の本名を公開できませんので、たとえ不本意でも私刑になるようなことは避けたいと考えます。

　さて、平成二十二年に公開された映画『告白』(湊かなえ原作、中島哲也脚本監督)を観た時に私が感じたのは、今の大人たちが自己愛に目覚めた思春期の、すなわち自己の確立に向けて動き出した子供たちに対する潜在的恐怖を拡大させているということでした。その心理をつくように存在価値を持つ原作であり映画であり、最大公約数的に子供とは何を考えているのか分かったものではない存在である、と。

　子供をそのように捨て置くことは、私が心理学者や精神分析学者ではない学術的興味から大学で複数の心理学の単位を取り終え数冊の専門書を読んだ程度であることを断った上で端的に申しますと、つまるところ他者の未知と化した個性に対する恐怖であり、教育能力に対する自己不信であり、もっと申せば自己否定だと思うのですが、これは日本人自身が極度に個人の自由を放置し、対外的自信を失った状態からくる一種の病的症状かもしれません。

　その上で、大津市教育委員会がそもそもなぜアンケートをとったのか、或いはその結果をなぜ無視したのかを考える必要があります。大人が子供をまったく信用していないのです。

　私が十年以上進学塾で子供たちと向き合ってきた経験から申しますと、自分がそうであったように、子供はいろいろなことを自身の得ていく知識を総動員して考え、早くも社会的調整能力を身につけようと必死でもがいています。だからこそ、市教委ともあろう組織が子供たちの声を無視して十分な虐め実態調査もせず、簡単に打ち切ったことは許されません。

　いや、もっと許されないのは学校の担任です。彼は韓国語講座も担当していた滋賀大学教育学部附属中学校から転任したてで、いわゆる「人権教育」にも熱心だったと仄聞しますが、彼は一体｢人権」の何を理解していたのでしょうか。日教組の政治活動に執心する一部教職員にも同様の事例がありましたが、彼らは声高に｢人権｣を言うくせに｢虐め｣という名の犯罪行為をなくすことに積極的とは思えません。

　極端な｢虐め」にせよ｢児童虐待」にせよ、これらは立派に犯罪を構成しているのであって、とかくうやむやにしようとして児童相談所に無理をさせたりしてきました。また、加害児童・生徒を警察に突き出すことが｢人権」に反するという考え方は、被害児童・生徒の｢人として生きる権利＝これが『人権』の定義」をことごとく踏みにじっているのです。本当に自分たちの不利になることを言ってきた相手ならば、平気で警察に突き出すくせに。

　大津市の事件では、加害生徒の家族に（未確認情報であることをおことわりしておきますが）元滋賀県警関係者がおり、学校と市教委が｢行政側による組み手」を作って事件そのものを隠蔽しようとした(六日には学校が校内放送で生徒に「箝口令」を敷いた)形跡があります。よって被害生徒のご両親が三回にわたって大津警察署に被害届を出そうとしたにもかかわらず、なぜかすべて受理されませんでした。

　このような行政権力の恐るべき行動を沈黙のうちに後押ししたのが、日教組系の民主党から推薦されて当選した越直美市長ということになりましょう。日教組から票をもらった首長のいる自治体の怖さは、私自身がかつて兵庫県で味わった通り、ことほど左様に本物の暴行と殺人が起きた原因すら公務員が勝手に隠蔽し、加害生徒をすでに別の学校へ転校させることも可能にします。

　私たちは今後も、日教組や韓国民団、朝鮮総連、部落開放同盟らの叫ぶ｢人権」の正体について広く世間に公表するものであり、虐められる児童・生徒に｢強くあれ」と教えると同時に、犯罪行為に遭った児童・生徒こそ人として生きる権利が守られるべきだと訴えるものです。

　三笠宮の崇仁親王殿下の御回復を、心より祈念申し上げます。

——————————

　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120625-00000……
　▲週刊朝日：橋下徹氏の「維新の会」内紛勃発か？ 「うちは北朝鮮並みの橋下独裁」と関係者

　目下、週刊朝日と大阪維新の会が対立関係にあります。事の発端は、浅田均政調会長のインタヴュー記事をめぐり、浅田議員が｢ほとんど捏造だ」と言えば編集部が｢事実無根」と反論し、ついに維新の会は週刊朝日に対して取材拒否を突きつけました。

　雑誌記事の信憑性を問うのは今さらいかがかと思いますが、かつて俳優の大原麗子さんがご自身に関する記事のすべてを切り抜いてまとめておられ、それを見せてもらったという映画関係者から伺った話だと、大原さんはご自分の発言とは違う部分に取り消し線を引いて書き直し、特に｢女優」という部分を太く塗りつぶして｢俳優」に書き換えていたそうです。

　これは｢女優・大原麗子」と呼ばれることを極度に嫌がり、一俳優であろうとした彼女の強い意志の表れでしたが、いわば芸能人に対する取材記事でさえ、本人の発言とは違うまとめ方を記者が勝手にしてしまう、と。記者にすれば「自分の記事」という自負もあろうが、発信者は世間の誤解を恐れます。政治家なら尚のことでしょう。

　ですから、一方的に浅田議員に疑惑の目を向けるつもりはなく、週刊朝日が最初から維新の会に敵意をもって取材に臨んでいる可能性を否定できません。会所属議員が 「うちは北朝鮮並みの橋下独裁」と語ったことも、どこまで本当の話かは分からないのが事実です。

　しかし、私が聞いた話でもすでに維新の会は内部分裂しかかっており、そもそも会の発案者である大阪府の松井一郎知事と、招かれて代表に就いた大阪市の橋下徹市長との間に亀裂が生じているようです。

　これを強く否定する議員もいましたが、橋下市長が独ナチス党のアドルフ・ヒトラー元総統でも北朝鮮の金日成でもなく、極めて智利（チリ）のアウグスト・ピノチェト元大統領に近い（小泉純一郎元首相もそうだった）という感覚を私は否定できません。

　従前の社会主義体制を倒し、そのために英米保守派から資金や武器・弾薬を含む強力な支援を受けていたピノチェト元大統領は、新自由主義経済を大々的に実行した事実上世界初の為政者であり、その結果、失業率を五倍にまで膨らませ、物価・給与の急高騰（ハイパーインフレーション）を起こしてしまいました。

　政権末期には新自由主義を自ら否定して立て直しを図りましたが、橋下市長が主張する｢何でも民営化で効率化」や、少しでも異論を唱える者に対して（中には放って置けばよいような者もいるのに）異常なほど執拗に説き伏せようとする姿勢は、非常にピノチェト元大統領に似て見えるのです。

　彼が一部保守派の熱烈な支持を相変わらず得ている点も酷似しており、それは私も公務員労組の本来地方公務員法に抵触している数々の不正を撲滅しようという橋下市長の方針は大いに支持しますが、まさか英国のマーガレット・サッチャー元首相のように「おかしいな」と思いつつもフォークランド紛争に絡んでピノチェト元大統領を叱れなかったような体たらくに陥りたくありません。

　維新の会所属議員は、少しでもおかしいと思うことについて代表と幹事長に申告してください。もしそれが不当に拒絶されたなら、その事実を報告してほしいのです。さもなければ｢維新八策」など誰にも相手にされないでしょう。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012070600852
　▲時事通信：憲法９条改正は間違い＝「維新八策」で－石原都知事

　南出喜久治氏をはじめ私たちが占領憲法新無効論（真正護憲論）を東京都の石原慎太郎知事にご理解、実現のために動いていただくよう訴えてきた最大の理由は、都議会での無効決議案可決のためと、世に言う「石原発言」の注目度からこのような記事が出ることにありました。

　それでも、何度も申しますが沖縄県石垣市尖閣諸島の購入計画を米国で発表された際の「日本国憲法は無効」という大前提のくだりがすべてのメディアで削除されて伝えられたため、インターネット配信記事でさえ表に出るのは困難なことだと苛立ったものです。

　ところが時事通信社は、大阪市の橋下徹市長とは憲法学上の認識が「違うみたいだ」との石原都知事の発言を単独記事として配信しました。その中ではっきりと「九条改正は間違いだ。憲法は破棄（正確には無効確認）したらいい」と述べられたことも記事にしています。

　とは言えこの記事の主旨は、石原都知事と橋下市長が同盟を結ぶ可能性を探り、結果として「憲法問題では連携できない」という一つの可能性を伝えたかったものでしょう。つまるところ政局を伝えているに過ぎませんから、記者たちの関心は国民生活を左右する国家の基本法云々よりもそこにしかないのです。

　早速某省職員が石原都知事の「東京都恩賜上野動物園で生まれた白黒熊（ジャイアントパンダ）の赤ちゃんの名前は『センセン』と『カクカク』（尖閣）にして中国に返したらいい」との発言を「みんなこれに怒ってる。頭がおかしい。老害だ」などと私にぼやいてきましたが、いつものごとく私は「白黒熊を政治的に利用して各国にカネを払わせているのは中共のほうだ。知らないの？　(知ってるよ)　ならこのくらいの軽口に腹を立てるほうが頭がおかしい。公害(公務員による害)になるから黙ってなさい」と反論しておきました。

　まぁ私が名づけるとしたら｢ユウユウ」と「コウコウ」にして｢(日中)友好」とも「(大日本帝國憲法)有効」ともとれる不気味なものにしておきますがね。生まれてきたのはオス一匹だけのようですが。

　http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20120621-00024734-r25
　▲webR25：経済成長率ランキングTOP5の国はどこ?

　連合国（俗称＝国際連合）の国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した平成二十三年実質国内総生産（ＧＤＰ）の前年比伸び率第一位は、中共でも印国でもなく中東の華太瑠（カタール）でした。

　この国内総生産というのも「名目」か「実質」かのいずれにせよ出鱈目な数字になるものですが、わが国の報道はすぐに「日本は駄目です」と言いたがりますから、一人あたりの国内総生産が相対的に低く伸び率が高くなって当然の国々を「高い高い」と讃え、大抵はそれで話が終わってしまうわけです。

　今回ご紹介した上記記事にもありますように、第二位の蒙国（モンゴル）や第三位の土耳古斯坦（トルクメニスタン）、第四位の加納（ガーナ）、世界で最も新しい国でありながら第五位に入った東的木児（東ティモール）のすべてが、豊富な資源を背景に世界中から投資を集めています。

　これまた投資というのもインチキでして、ほとんど金融と流通、観光関係の投資だけで経済成長を遂げた亜剌比亜（アラブ）首長国連邦のドバイが文字通りの「砂上の楼閣」だったことや、独仏が支えるユーロの信用しか実体のなかった希国（ギリシャ）の事実上の破綻は、世界中が目撃しました。

　それは資本主義自体がいわゆる「博打」に過ぎないからで、賭けの対象に少しでも不安が生じれば博打打ちはさっと退いてしまいます。大東亜戦争後、わが国の経済成長を支えたのは、占領憲法（日本国憲法）によって米国の傘下のような状態で信用を確保したことと、日本人自身の勤勉さから生み出されてきた数々の製造品が次第に世界的信用を獲得したためにほかなりません。

　しかし、本当にお金を持っている人たちがその傾向として円に投資し続けるかと申せば、現状で答えは「いいえ」でしょう。私も政策調査で複数取材をしていますが、国内外の富裕層が口を揃えるのは、日本に伸びしろがあるとは思えず結局は（ユーロは駄目なので）米ドルで持っている、と。

　その主原因は、わが国が自前の憲法（大日本帝國憲法）すら取り戻せていないことと、それによって自立能力をまったく有していないこと、製造業の安定に対する普遍的不安、さらにすべての根本である資源を海外からの輸入（しかも高価格設定）に依存しきっていることです。

　米国や中共、露国や韓国から何か言われるたびに態度を明確にもできない日本が、博打打ちたちにすら信用されないのは無理もありません。

　秋田県内から頁岩（シェール）ガスが採掘できると分かったばかりですが、何度も申しますようにわが国周辺近海はメタンハイドレートなどの資源の宝庫です。だからこそ韓国は日本海を「東海」などと聞いたこともない名前で呼びたがり、中共は沖縄県に対する侵略欲をあらわにし、露国は北海道択捉島も国後島もわが国に返そうとはしません。

　これら国際法違反を犯し続ける周辺国の目論見を叩き潰さず、よって「いざこざ」を長引かせかえって（表面上でも結構の）友好関係も構築できず、資源埋蔵調査も十分にしないまま、国民に「何もありません」と騙し、私たちの多くもこれに騙され、停滞期に入って二十年にもなる自分たちの暮らしを豊かにできるか否かの瀬戸際ですら上記紹介記事にもあるような「資源が乏しい日本にとってはうらやましい話」で終わらせてしまうのです。

　世界中にいる博打打ちがどうするかは放っておいて構いません。わが国が資源と食糧を自前で確保できる国家の基本を取り戻さない限り、私たちの経済成長などありえないということが重要です。結果として投資家と称する海外の賭博師が日本に続々投資するというなら、泡沫（バブル）経済にならないよう見守っておけばよいでしょう。

　政治に決死の覚悟で私たちが求めなければならないのは、やはり大日本帝國憲法の現存確認ということになるのです。

　http://sankei.jp.msn.com/region/news/120704/fkk1207040……
　▲産経新聞：福岡市、中国公務員研修受け入れ　来春から８００人、地方自治体初

　中共の公務員とは、まさか国家保安部や人民解放軍などから派遣される工作員のことではないでしょうか。

　福岡市の高島宗一郎市長は、純粋に財政健全化や市の経済活性化を考え、挙げ句に中共政府とのやり取りの中で何か無理をなさったのかもしれません。覚書に至るまでの経緯で、中共が福岡市に対して秘密にした部分が多々あり、それでも受け入れを決めた高島市長は何かご存じではないのか、と。

　このようなことを書くと必ず「中国人に対する差別意識が根っこにある」などと決めつけられますが、私が申しているのは、入国管理に十分な予算も人員も割かない政府の「うすら国防意識」こそ非難の対象であり、現に工作員の入国を許して被害が出ており、福岡市のような提案が危険をはらむものにしかならないということです。

　つまり、政府が中共の工作活動をいちいち摘発できるようにしない限り、地方単位で中共人と交流することすらかないません。国防という最大の社会福祉が機能していないからこそ、東亜の隣人に心を許す隙も認められないのです。

　私たちがこれほど中共に対して懐疑的であり、すっかり自信を失ったのは、占領憲法（日本国憲法）を「憲法」と認めて護ろうとしたり改正しようとしたりしているからにほかならず、自分自身を見失った私たちに対して中共人は常に度が過ぎるほど尊大でしょう。

　「中共がやってくる」というような話が後ろ向きの話題しか提供せず、実際わが国のすべてが極めて軽く見られて技術や情報が盗まれていくのであれば、そのことによって損をした私たち全員が政府に向かって大いに怒ってみせようではありませんか。