請願署名にご協力を~本日

皇紀2672年(平成24年)5月6日

 今月の予定です。万障お繰り合わせの上、ぜひともご参集ください。

占領憲法無効宣言早期実現の会

 日 時  平成24年5月6日 日曜日
       13時30分開場
       13時45分より16時まで
       16時30分より懇親会
 場 所  神戸市勤労会館 405号室
       JR・阪急・阪神・地下鉄「三宮」駅下車 東へ徒歩5分
       地図 http://g.co/maps/dwxf4
 参加費  無料 (懇親会 希望者のみ会費3000円)

 講 演  「わが国の現状と真正護憲論」
       遠藤健太郎 真正保守政策研究所代表

 主 催  日本精神復活推進協会
       盛井一徳  吉栖正康

 当日は請願署名をお願いしますので、なにとぞご協力ください。
 また、現在進行中のかかる重大計画を私がこの場で発表する予定です。
 ご家族ご友人をお誘いあわせの上、皆様のお越しをお待ちしております。

 なお、読者の方からご提案いただきました全国各地の請願署名に関しましては、現在方法を検討しております。決まり次第「真正保守政策研究所」からお知らせいたしますので、今しばらくお待ちください。ご提案、ありがとうございました。

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端午の節句は楚の文化

皇紀2672年(平成24年)5月5日

 本日は端午の節句です。

 この風習を「朝鮮半島起源だ」などと韓国政府が虚勢を張ったと伝えられたのは今から七年前のことですが、連合国(俗称=国際連合)教育科学文化機関が無形遺産に認めたのはあくまで「江陵端午祭」のみでした。

 しかしながら、中共人民の多くがこれに激怒し、対抗する一部の韓国人が余計に激昂して、いつの間にか「端午の節句は韓国起源とユネスコが認めた」という話になってしまいました。つまり、韓国人の思う壺にはまってしまったのです。

 そもそも中共人民の主張にも誤りがありました。端午の節句は一般に楚(現在の湖南省・湖北省あたりにかつてあった王国)が発祥の文化であり、中華人民共和国はこの王国との継続性がまったくない共産党革命国家であるため、仮にも「中国の文化」とは言えないのです。

 ではわが国はどうかと申せば、幾年か前のこの日に申しました通り、もとあった「五月忌み」の風習と大陸伝来のこの風習が結びついたのであり、もともとは女性の祭りだったことが分かっています。

 かえすがえすも、わが国は国興り以来二千六百七十二年も皇統が途絶えず、すなわち国家のかたちが変わっていないことに感謝しなくてはなりません。堂々と「これは日本の文化です」と言える喜びは、韓中両国の醜い「文化戦争」を見れば見るほど感じ、またやはり人は生命の継承こそ存在の証であるのだから、朝鮮人も中共人もいざとなれば伝統文化を持ち出して自分の存在意義を主張したがるものだと思うものです。

 それが分からないのは日本人の破壊活動家(左翼という名のテロリスト)たちだけなのでしょう。せめて子供たちを菖蒲湯にでもつからせてあげなさいよ。

財務省に反対派がいる?

皇紀2672年(平成24年)5月4日

 http://jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012050300205
 ▲時事通信:日本、韓国国債購入へ=持ち合いで連携強化-日中韓財務相会議

 安住淳財務相が韓国国債の購入を検討していると発言したことは、先月二十八日記事でも取り上げましたが、読者のご指摘どおり特に地上波放送の報道が大きく伝えることはありませんでした。

 わが国政府が初めて購入する国の国債にもかかわらず、まして日韓友好こそ至高の策であるなどとうたっている報道各社がまるで隠すようにこれを扱ったのです。

 私は何とかやめさせられないものかと探っていたところ、どうも財務省内に反対ないしは慎重にすべきとしている職員が複数いると聞きました。官僚主導の肯定ではありませんが、大臣が稀代の莫迦(安住財務相は西田昌司参議院議員の言うように巨視的経済がまったく理解できていない)の場合は仕方ありません。動いていただきましょう。

 問題は、彼らが同じ省内の米系・韓中系を打ちのめせるかということです。連合国(俗称=国際連合)世界銀行系(勝茂夫副総裁といえば……)や米財務省をも乗っ取ったと申して過言ではないゴールドマン・サックス系の威力に私たちが立ち向かえるかと問われれば、現段階でまったく答えることができません。

 「怖いですね」「私たちには打つ手がありませんね」 これを聞いて相手が油断してくれればよいのですが。と、ここまで読んで思いっきり油断してくれることを祈ります。

 何度でも申しますが、財政破綻寸前の韓国国債を購入するくらいなら政府は非常時被災国民用にトイレットペーパーを買ったほうがましであり、中共国債の購入ももはや意味がなく、仮にも投資するなら緬国(ミャンマー)か、或いはもう一国中共から引き剥がすことを目的に柬国(カンボジア)にしたほうがよいでしょう。

屈辱の日

皇紀2672年(平成24年)5月3日

 本日は、占領憲法(日本国憲法)が昭和二十二年に施行された日です。つまり、私たちにとって何ら目出度くもない「屈辱の日」と申して過言ではありません。

 どうにも仕事で極めて腹の立つことがあったからか、昨日から本日にかけて私は機嫌が悪い。毎年のように本日も仕事だ。目出度くもないわけだから休む義理はない。気がつけば文体まで変わっている。

 真の憲法(大日本帝国憲法)を取り戻しても、もし皆が望むなら五月三日は何かの祝日にすればよかろう。「憲法復原で祝日を減らされたらかなわん」なんぞと言われることがかなわん。

 どんな仕事でも、或る一定の責任者ともなれば担当者に代わって顧客が吐き出した暴言に対処しなければならないのは、皆もご経験がおありだろう。近頃はつまらぬことですぐに「金を払っとんのや」「客やぞ」と言い出す輩が多くなった。そんな親に育てられた子供は大抵ぼんやりしている。内心「また親が怒鳴ってる」くらいに思っているのだろうが、次第に何も感じなくなっていく。だから大人になってもぼんやりしているのだ。

 塾の先生だろうが食堂の店員だろうが、この手の場面に遭遇して思うのは、怒鳴り散らしたら終わりだということ。こちら側の話ではない。客のほうだ。怒鳴り散らす客に対してこちらはまず静かにさせよう、或いはもう帰らせようとしかしない。つまり、その客の怒りの原因を取り除くことはもはやどうでもよくなる。それが分からぬまま怒鳴っている輩を見ると「哀れだな」といつも思う。

 提供者ないしは共有者に直して欲しいことは、冷静に順序だてて説明しない限り相手に伝わらないどころか、結局思い通りにならないものである。政治活動も同じだろう。

 皆がぼんやりしているうちに、占領憲法の無効を確認する機からそうしないまま六十年が経ってしまった。互いを思いやることも忘れ、一人前に文句だけは言うくせに皆が自分は何もしなかった顛末だ。

 今一度一億の民族が教育勅語に目を通してはいかがか。それが世に聞く「軍国主義の権化」なのか、自分の目で確かめてみるべきである。

 百貨店の開店時刻に、買うか買わぬかまだ分からぬ客に向かって玄関で二列に並んだ従業員が深々とお辞儀をする国の「お客様は神様です」という訓示の類いは、まさしく占領憲法の根幹を成す「国民主権」や「日本以外の国は平和を求めている」といった間違いに相通ずる。

 だから仏国でよく買い物をする私の親しい墺国人は、気味悪がって日本の百貨店には二度と入らないのだ。

反日韓国人を産んだ報い

皇紀2672年(平成24年)5月2日

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120430/amr1……
 ▲産経新聞:「東海」圧力は組織的か 米ホワイトハウスHPダウン問題

 国際水路機関(IHO)が「日本海」単独呼称の維持を決める前、一部の韓国人が「東海」呼称を求めて米国大統領官邸のウェブサイトに請願署名を大量に書き込むよう扇動していたこと、或いは日本人がこれに対抗する署名を送ろうとしていたことは知っていました。

 私にもこの運動に関わるよう声がかかりましたが、残念ながら賛同できない旨をお伝えしてこれまで沈黙してきたのです。理由は、米国政府にそれほど苛烈に頼み込む筋合いの問題ではないからにほかなりません。ウェブサイトがダウンして、さぞ米国政府も迷惑しているでしょう。産経新聞社の記事が事実なら、政府関係者は明らかに韓国人に対して不快感を示しています。

 国際水路機関での「日本海」呼称死守の根回しはうまくいくだろう、という事前情報があったことも呼びかけなかった理由の一つでした。請願するなら機関に対してするのが筋であり、以前にもここで取り上げた「バージニア韓人会」のような在米韓国人右翼団体のこの種のやり方は、かえって米国政府を不快にさせるだけです。

 しかしながら、勢いに負けて私たちが一切何も主張しないのはよくありません。国際社会では「正々堂々」が通用しないのも現実ですから、政府に対して「日韓首脳会談を駄目にしても構わないから強硬な態度をとってください」というくらいのことは訴えましょう。いちいち「日韓関係を損ねてはいけない」などとけん制するから政治家も官僚も批判を恐れて身動きが取れなくなるのです。

 それにしましても、今回の米国政府の受難を心配する気にはなれません。今日のこのような韓国人の態度を助長したのは、大東亜戦争後の日本占領統治でいわゆる「朝鮮進駐軍」などと言われる韓国・朝鮮人の「対日侮辱」をわが国の弱体化に悪用した当時の米国政府だったからです。

 もはや米国政府が恐れるような東亜の一大統一などありえません。それどころか、韓国・北朝鮮や中共に屈服する日本の政治家や官僚が米国の政策に悪影響を及ぼすことのほうが多くなっています。よって占領憲法(日本国憲法)の無効確認が日米関係を破壊する(米国の脅威になる)など、まったく虚妄の類いです。

 世界の西の極として大きな力を持つ米国は、一刻も早く害虫を駆除し、腐りかけた東の極が立ち直るのを促さないと、自分たちまで害虫に侵されて腐ってしまうと知るべきでしょう。このような書き方はあくまで紋切り型の表現であると断っておきますが、在米韓国人は厄介な破壊活動団体を組織し、在米中共人は暴力団員か工作員になってしまうのです。