新潟と羅津は日本侵略拠点

皇紀2672年(平成24年)5月21日

 東映京都撮影所(京都市右京区)で二十日午後一時半ごろ、第一ステージから出火、ほぼ全焼して約二時間後に鎮火しました。そこは確か撮影所入り口から一番近く(東映太秦映画村からは遠い位置にあり)、所内で二番目に大きなステージだったはずです。

 二時半から撮影の予定が入っていたそうですから、何かの作品のセットが燃えたことになりますが、けが人さえ出さずにすんでよかったと思います。東映京都撮影所の奮起を心より祈念します。

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 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120520/frn1205200727000-n1.htm
 ▲zakzak(産経新聞社):【中国という“毒”】中国、広大な土地取得!新潟から腐敗広がる?

 駐新潟中共総領事館の移転・拡大計画のため、新潟市内の土地が秘かに買収されてしまったことは以前にも取り上げましたが、新たに書かれた上記記事をご紹介します。

 中共と北朝鮮の関係についての考察はかなり甘いですが、改めて市民に警告する意味で何度でも取り上げられるよう願うところです。

 北朝鮮の羅津港はすでに中共が完全に押さえていると申して過言ではなく、その目的は中朝の連携など以ての外で、日本海海底に埋蔵するとされる大量のメタンハイドレートをわが国よりも先に中共が調査して横取りすることにほかなりません。

 経済産業省の採掘実験計画もなぜか太平洋側に限定されており、この偏りを是正すべく目下訴えているところですが、その中でともすれば「五月蠅い」韓国と中共に気づかれまい(知られたくない)として「わざと調査していない」といった意見を聞きました。

 しかし、中共は必ず勝手に調査を始めるでしょう。わが国が先手を打って調査し、採掘実験基地を建造して「始めてしまわねばならない」のです。

 羅津と新潟が中共の人民解放軍による「日本侵略のための戦略的拠点」となることも想定し、沖縄県の防衛と併せてこれを虚妄の類いと笑わず、真剣に考えねばなりません。政府にこの想定はまだありませんから、新潟市民に目の前の現実をよく知ってもらいたいのです。

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天皇陛下、訪英日程の真実

皇紀2672年(平成24年)5月20日

 http://sankei.jp.msn.com/life/news/120520/imp12052001520000-n1.htm
 ▲産経新聞:両陛下、帰国の途に 20日午後にご到着

 英国のエリザベス二世(英国教会首長、英連邦十六カ国の)女王陛下御即位六十年を記念し、天皇陛下と皇后陛下は英国を公式訪問なさいましたが、本日午後に御帰国です。

 約三十カ国から賓客を招いた十八日の午餐会では、主催者である女王陛下(The Queen)が自身の隣席に天皇陛下(The Emperor)を御招きになり、和やかに歓談されたといいます。

 心臓の冠動脈迂回手術後、天皇陛下は御体調を万全になさり、また皇后陛下が懸命に御支えになって、すべて私たちの対英祝意を携えられんと御訪英を実現なされたのです。心より感謝申し上げます。

 十六日午前に政府専用機で羽田空港から出発された天皇陛下と皇后陛下は、在英日本人や東日本大震災救援活動に従事した英国関係者らとの御懇談など多くの日程をこなされたにもかかわらず、最初から十九日午後には倫敦ヒースロー空港より帰国の途に着かれることになっていました。

 天皇陛下の御体調を想う時、私たちはこの日程をもう少し緩やかな内容にできなかったものかと考えてしまいますが、どうしても二十一日の前に御帰国いただかねばならない理由があったのです。

 それが、平安時代末期以来わが国で広く観測されることとなる二十一日早朝の金環日食です。

 なぜ日食の際に天皇陛下が外に出られていてはいけないのかについては、平成二十一年七月二十三日記事(こちら)で触れています。この時は、金環日食よりもっと世界が暗くなる皆既日食でした。

 よって、あまり空が暗くならない金環日食は普通に生活していると分かりにくく、特に専用眼鏡などを駆使して観測しないと目に危険ですが、現在安物の粗悪品も出回っているといいますから十分お気をつけください。

 しかし、天皇陛下は日食を御覧になったりしません。私たちが天文学的関心、或いは歴史的希少体験に興じているころ、祭祀を司られる世界唯一の皇帝陛下が私たちすべて臣民の自然への不安を払拭せんと念じられることを、決して忘れてはならないのです。

沖縄返還日を無視した理由

皇紀2672年(平成24年)5月19日

 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201205/2012051500955
 ▲時事通信:「こんなはずじゃなかった」=復帰40年で集会、デモ行進-沖縄

 お気づきになられた方がおられたかとは存じますが、私は十五日の沖縄県「返還」四十周年の日を無視しました。わざと一切ここに取り上げなかったのです。

 なぜなら現状ではこれを祝う気にならず、沖縄県民が心から祝っているともまったく思っていないからなのですが、米国の統治下からいわゆる「本土復帰」(ここでは「返還」か「復帰」かの議論は置いておく)を訴えてこられた県民の声を、上記時事通信社配信記事から読み取りたいと思います。

 その上で私がこの日を無視した理由は、すでに平成二十二年十二月二十一日記事(こちら)に記しており、特に核心をつく部分を抜粋して再掲しておきましょう。

 「在日米軍基地の70%以上が沖縄県に集中しているという報道なども、これは敢えて専用基地のみではじき出された数値であり、自衛隊との共用基地面積を入れれば全国の30%以下に過ぎないという事実を覆い隠そうとする或る種の情報戦に(占領体制の継続により自前の国防を前提とした日米同盟すらままならない現実はあるが)私たちはまんまと敗北させられてきました」

 石垣市尖閣諸島は、中共の軍事的脅威にさらされかかっていますが、わが国政府が現状どのようにして守るというのでしょうか。米軍が他国の領土を防衛するために血も汗も流してくれると思ったら大間違いです。

 仮にそれを期待するなら、米軍が何もしなかった時に私たちはただ米国の悪口を吐いて終わりにするのでしょうか。吐かれたほうこそ、たまったものではありません。

 米軍専用基地だらけの沖縄県は、占領憲法(日本国憲法)を最も具現化した状態でいまだ放置されており、これが武力で自国領を取り戻さなかった顛末ということではなく、本物の憲法(大日本帝国憲法)の現存を確認して日米が沖縄・太平洋防衛戦略で協力し、すべて共用基地にしなかった顛末なのです。

 沖縄県内の報道機関が占領憲法を絵に描いたような企業ばかりなのもそれが理由であり、まんまと国家解体(極左)活動の巣窟にされてしまいました。しかし、それが沖縄県民の本望だと私は思っていません。

 琉球王国(琉球國)最後の王朝である第二尚氏にうんざりし、琉球処分を歓迎したころと変わりなく、米軍の統治にうんざりして日本復帰を祝った県民をまんまと裏切ったのは、占領憲法の無効を確認すらしていなかった「占領統治体制を保守する日本」政府でした。

 尖閣の危機は目の前まで迫っています。だからこそ、この問題は祝賀気分で語られるものでなく、もっと真剣に訴えなければならないことなのです。

中共大使からの恫喝文入手

皇紀2672年(平成24年)5月18日

 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120517/……
 ▲zakzak(産経新聞社):中国大使の日本“恫喝文”を入手!チョ~過激な中身とは

 軍事的実体を持つ米韓同盟あっての日米同盟という現実を前提としても、わが国がその締結に慎重であるべきとここでも訴えてきた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と物品役務相互提供協定(ACSA)は、何と韓国側が「日本との歴史問題が清算されていない」などとして金寛鎮国防相の月内訪日中止、締結の見送りがほぼ決まりました。

 わが国側が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の韓国による不法占拠を言う前に韓国側が先手を打った形ですが、彼らがその気配を感じていたのは間違いないでしょう。日韓の連携は、まず領土問題を解決しない限り無理なのです。

 そもそも日韓の連携を拒否するような論調も散見しますが、外交および軍事的連携というのは、たとえ机の下で互いに蹴りあっていても握手していればよいもので、地政学的に朝鮮半島を日米側に引き寄せておく必要があります。

 占領憲法(日本国憲法)下のわが国が本物の憲法(大日本帝国憲法)を取り戻し、日米の連携によって竹島が日本領であることを再確認しなければ、予算を減らし始めた米国の太平洋防衛戦略にも影響するのです。韓国の野党議員たちがさわぐ「歴史問題」とやらは、せいぜいどの国家間(特に欧州内)でも机の下で蹴りあう程度の話に過ぎません。

 さて、中共の程永華大使がわが国の複数の国会議員に送りつけた、都内で今月十七日まで開催されていた「世界ウイグル人会議 第四回代表大会」への「抗議文」は、まるでわが国を脅迫するような内容でした。

 しかしながら、中共政府が「『チベット独立』勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触しないことを希望する」と書くくらいは当然であり、「日本政府が(世界ウイグル会議開催)を認めれば、中国の安定と安全利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある」と恫喝するのが外交だという程度にわが国の国会議員は理解したほうがよいのです。

 抗議文に怒りをあらわにしたという民主党議員はまるで子供であり、文中の「害」について質問状を送りつけたのはよいですが、これほど幼稚な反応では「わが国に勝ち目はない」とため息をつくほかありません。

 私たちは、靖國神社参拝のみならず沖縄県石垣市尖閣諸島を守ろうとすることに中共が口を挟んでくるならば、今回の抗議文も真っ青の抗議文を彼らに叩きつけてしかるべきなのです。

東電が今すぐすべきこと

皇紀2672年(平成24年)5月17日

 http://www.youtube.com/watch?v=Y5J33LdXK58
 ▲YOUTUBE:福島第一原発4号機倒壊で首都圏壊滅!? 小出裕章氏1 (2もあり)

 現在、東京電力に対して多くの管内住民が電気料金の値上げに疑問を呈し、枝野幸男経済産業相までも原子力安全・保安院が六年前、福島第一原子力発電所が津波によって全電源喪失に陥る可能性を東電と共有していたと公表して叩いていますが、本当に彼らが今すぐ答えを出して取り組むべきことは別にあります。

 その前に電気料金の問題を申せば、政府が天然ガスの購入に関する価格設定の見直しを主導すべきですし、そもそも東電の「値上げは権利であり義務」という占領憲法(日本国憲法)のような文言を繰り出したことから管内住民の怒りを買っていたので、関連子会社の整理を含めてまだまだ見直さなくてはなりませんが、経産省自身がいまだ東電に強く出られない「天下り関係」にあることもまた(それが障害になっているのだから)糾弾しなければなりません。

 さて、本当に東電が今すぐ死に物狂いでやらねばならないことは、先にご紹介した京都大学の小出裕章助教が警告していることです。昨日午前、東京放送(TBS)系の情報番組でも取り上げられました。

 福島第一原発四号機の危険性についてはかねてより深刻だと言われてきましたが、それは新たな爆発などの可能性があるからではなく、次の地震と津波にまったく耐えられない状態だからです。

 そして、昨年の大地震発生から一年以上が経ち、尼国(インドネシア)スマトラ島沖大地震の例を見てもさらなる発生は否定できず(近いうちに大規模な地震が発生するかも知れず)、独立総合研究所の青山繁晴氏も以前から「次の地震と津波から福島第一原発を守れ」と訴えていました。

 この手の話はすぐに「反原発派(左翼)の虚言」のごとく扱われて一笑に付されたりしますが、わが皇土(国土)を自然と生命を脅かす量の放射線から守ろうとすることが「国家解体運動」のはずなどありません。

 四号機の状態は使用済み核燃料プールが崩壊する危険性を有しており、東電が公表した補強工事による安全宣言は建屋の崩落そのものを視野に入れているとも思えず、もしそれが起きれば、致死量の放射線が空気中に撒き散らされ、いよいよ首都圏住民の退避という最悪の想定を実行に移さねばならなくなるのです。

 経産省はともかく、これを想定したことがないとは言わせません。また六年後に「可能性を共有していた」と言うつもりですか? これ以上申すとまた某社新聞記者や某省官僚に迷惑をかけますのでやめておきますが、原発事故に関する情報が漏れないよう私たちに圧力をかけてきた民主党政権こそ「国家解体運動」の総本山ではありませんか。

 今すぐ東電がやるべきことは、冷温破壊後に半永久的維持しか道のなくなった福島第一原発の、その各原子炉建屋内から放射性物質を安全な場所(敷地内に新たに設けるなど)に移すことです。

 核燃料プールから取り出すにはすべて水の中でやらねばならず、プール内の瓦礫などをまず撤去する方法など相当の困難は必至ですが、これこそ軽水炉型原発が事故を起こした場合の現実であり、わが皇国が本当に豊かな国になるには、自国で資源を調達する能力を持って再生すること以外にありません。それは決して「いやだ、いやだ」と言うだけの「反原発運動」ではないのです。