http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY20120713……
　▲朝日新聞：尖閣上陸、都に認めぬ方針　野田政権、直接購入目指す

　野田政権は十二日、東京都が購入予定の沖縄県石垣市尖閣諸島への上陸許可を申請しても認めない方針を表明しました。

　この間にも、中共の国家海洋局に属する海監総隊の孫書賢副総隊長が「日本との一戦も辞さない」などと暴力的な発言におよび、人民解放軍所属の国防大学戦略研究所所長の金一南少将が「沖縄は中国（中共）の属国だった」などというとんでもない妄言でわが国を挑発しています。

　突如として野田政権が「国による購入」を言い出した背景には、東京都の石原慎太郎知事に「いいところ」を持っていかれたくないという以上に、主導官僚組織による「ＧＨＱ占領統治憲法（日本国憲法）の無効を主張し始めた石原都知事を新無効論ごと潰してしまえ」という思惑があけすけです。

　その結果、まるで敵を見間違えているかの頑なな対応を、政権としての方針にしてしまいました。尖閣諸島を武力侵略しようとしているのは、南支那海域でも国際法を無視して特に比国や越国を挑発している中共なのであって、わが国の一自治体である東京都ではありません。

　中共には何もできないくせに、自国内ではこれほどの嫌がらせを当然のようにする政権なんぞ、絶対に許してはならないのです。そもそも政府は所有者の栗原家と何の交渉もできていないではないか！

　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/11/……
　▲朝鮮日報：車内の化学物質、現代・起亜自が有害性トップ

　米国の環境研究機関は、世界主要自動車製造企業が発売している新車二百四台に使用された化学物質などを分析した結果、最も安全だったのはわが国のホンダ製で、スズキ、日産、フォルクスワーゲン、トヨタ、フォード、ゼネラルモーターズ、BMW、スバル、ボルボ、サーブ、ベンツ、クライスラー、三菱と続き、最も有害だったのは韓国の現代と起亜だったと発表しました。

　先月には、米食品医薬品局が韓国産の海産物に人糞汚染されたものがあると警告したばかりですが、一般的に米国人よりも私たちのほうが韓国に対して「中共より安全性において大した問題はない」という印象を抱いていることは、このような現実への対応を遅らせてしまいます。

　同じ東亜にあって中共や北朝鮮と違い、わが国と韓国は米国との関係も近く、価値観を共有しているという勘違いが、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を不法占拠されていても韓国への警戒心をそれほどもたないことに繋がっているのかもしれません。

　これを報道などのせいだけにして、私たち自身が騙され続けていてはならないのです。

　九州地方を中心に、記録的な大雨が続いています。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げますと同時に、今後もお気をつけください。

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　さて、夢も希望もない新党がまた誕生しました。小沢一郎衆議院議員らによる「国民の生活が第一」です。彼のこれまでの新党づくりと決定的に違うのは、連携先がないことと、次の首相候補になるような所属議員が一人もいないことでしょう。

　今回は時間がありませんので、これで失礼します。申し訳ありません。

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/21457
　▲現代ビジネス：あっという間に、どじょう鍋にされたノダ「霞が関の大魔王」勝栄二郎危険極まりなし

　野田内閣が「勝内閣」と言われるのはもう聞き飽きましたが、以前私が指摘したのは、野田内閣を動かしているのは異例の在任三年目に突入した財務省の勝栄二郎事務次官というより、その人脈の背後にある第二次世界大戦時の連合国（俗称＝国際連合）の世界銀行と国際通貨基金、或いは少し弱いですが別分野の人権委員会であるという実態です。

　国語の不自由な勝次官関連を言えば、実弟である勝茂夫氏は世銀副総裁を歴任し、現在は香佐富斯坦（カザフスタン）政府が国策で新設したナザルバエフ大学の学長ということになっています。ちなみに、この大学は学内言語を英語とし、香佐富語も露国語も使われていません。

　そして、国際通貨基金副専務理事には、中川昭一財務相を体調不良のまま会見場に突き出して失脚させることに成功した篠原尚之財務官（当時）が就いています。彼は日本の自立をうたう中川財務相を政治的に殺したことで、連合国組織に栄転しました。このようなことは連合国占領統治憲法（日本国憲法）を護ったり改正したりすることで有効としておく限り何度でも繰り返されます。

　民主党のことを「第二自民党」になったと言う人がいますが、これは私が政権交代前から申してきたように「自民党の劣化版」というのが正確で、その通りだったと皆が思い知ったというだけに過ぎません。

　その民主党政権を官僚、ことに財務官僚が動かし、財務官僚を米国政府が動かしているというのもよく聞く指摘ですが、これも正確には先述の通り連合国の特定組織が財務官僚を動かしているのであり、その特定組織は、主要な多国籍企業と関連の金融機関が利益を独占しようとする意思に極めて従順なのです。決して米国政府自体がわが国の政治を意のままに操る「悪者」ではありません。

　ですから彼らの方針は多国籍企業の賭け引きによって猫の目のようにかわり、米国政府も時には影響されて外交方針を二転三転させます。例えば、共和党のブッシュ前政権末期から対朝鮮半島方針が「攻撃」から「現状維持」にかわり、民主党のオバマ政権が予算削減のためさらに踏み込んで「関心の対象から外す」ようになったのは、私たちが今目撃している通りです。

　米国がそれでも極西の基軸として「世界の中心」であるかのように機能しているのは、自国民の利益を追求できる国家の基本法を持ち、自立しているためで、わが国が極東の軸としてまったく機能せず振り回されてカネだけせびられていく（また阿富汗斯坦関係で三十億ドルもたかられた）のは、国家の基本法が占領統治時代のもののままで、自立できていないからにほかなりません。

　高橋洋一氏は、連合国にせびられる分の政府資金を温存するための消費増税（ここまで読んだだけでも怒ってください！）実施前の総選挙で、たとえ私たちがこれを拒否する意思を示しても財務省は凍結法案など出させないよう世論を操作し、国会議員を脅すだろうと言っていますが、恐らくその通りで、だからこそ私たちは決して諦めず騙されずにいることが大切です。

　高橋氏の口から斎藤次郎元次官の名前が出ていますが、彼が豪腕を振るった結果、のちに当時の大蔵省はその伝統と誇りの名を奪われ、金融部門を切り離されてしまいました。限度を超えた政治介入に対する制裁を受けたわけです。

　勝次官は相当慎重にことを進めてきたようですが、私たちは今回の介入に対する報復の要を忘れてはなりません。今度は歳入庁を新設して、再び肥大化した財務省の権力を事実上ほぼ剥奪してしまいましょう。国会議員はそれを忘れないでください。次にやることはこれです。

　そして、わが国が自立し再生能力をも身につけるよう、自前の憲法を一刻も早く取り戻しましょう！

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120707……
　▲産経新聞：自殺練習”の衝撃　事実隠す市、沈黙続けた女性市長　大津の「いじめ死」で新展開

　滋賀県大津市で昨年十月、同級生から暴行や自殺の練習、万引きの強要、銀行口座から金銭を引き出させるといった犯罪行為に遭っていた市立皇子山中学校二年生の男子生徒(当時十三歳)が飛び降り自殺し亡くなったことが、にわかに政治的な問題へと発展しています。

　まずは亡くなった男子生徒に衷心よりお悔やみを申し上げます。ここでは、ご遺族のご希望を確認していないうちに本名を公開することはしません。

　しかし、すでにインターネット上では被害者のみならず加害者およびその家族の名前まで出ていますが、現行法では未成年犯罪者の本名を公開できませんので、たとえ不本意でも私刑になるようなことは避けたいと考えます。

　さて、平成二十二年に公開された映画『告白』(湊かなえ原作、中島哲也脚本監督)を観た時に私が感じたのは、今の大人たちが自己愛に目覚めた思春期の、すなわち自己の確立に向けて動き出した子供たちに対する潜在的恐怖を拡大させているということでした。その心理をつくように存在価値を持つ原作であり映画であり、最大公約数的に子供とは何を考えているのか分かったものではない存在である、と。

　子供をそのように捨て置くことは、私が心理学者や精神分析学者ではない学術的興味から大学で複数の心理学の単位を取り終え数冊の専門書を読んだ程度であることを断った上で端的に申しますと、つまるところ他者の未知と化した個性に対する恐怖であり、教育能力に対する自己不信であり、もっと申せば自己否定だと思うのですが、これは日本人自身が極度に個人の自由を放置し、対外的自信を失った状態からくる一種の病的症状かもしれません。

　その上で、大津市教育委員会がそもそもなぜアンケートをとったのか、或いはその結果をなぜ無視したのかを考える必要があります。大人が子供をまったく信用していないのです。

　私が十年以上進学塾で子供たちと向き合ってきた経験から申しますと、自分がそうであったように、子供はいろいろなことを自身の得ていく知識を総動員して考え、早くも社会的調整能力を身につけようと必死でもがいています。だからこそ、市教委ともあろう組織が子供たちの声を無視して十分な虐め実態調査もせず、簡単に打ち切ったことは許されません。

　いや、もっと許されないのは学校の担任です。彼は韓国語講座も担当していた滋賀大学教育学部附属中学校から転任したてで、いわゆる「人権教育」にも熱心だったと仄聞しますが、彼は一体｢人権」の何を理解していたのでしょうか。日教組の政治活動に執心する一部教職員にも同様の事例がありましたが、彼らは声高に｢人権｣を言うくせに｢虐め｣という名の犯罪行為をなくすことに積極的とは思えません。

　極端な｢虐め」にせよ｢児童虐待」にせよ、これらは立派に犯罪を構成しているのであって、とかくうやむやにしようとして児童相談所に無理をさせたりしてきました。また、加害児童・生徒を警察に突き出すことが｢人権」に反するという考え方は、被害児童・生徒の｢人として生きる権利＝これが『人権』の定義」をことごとく踏みにじっているのです。本当に自分たちの不利になることを言ってきた相手ならば、平気で警察に突き出すくせに。

　大津市の事件では、加害生徒の家族に（未確認情報であることをおことわりしておきますが）元滋賀県警関係者がおり、学校と市教委が｢行政側による組み手」を作って事件そのものを隠蔽しようとした(六日には学校が校内放送で生徒に「箝口令」を敷いた)形跡があります。よって被害生徒のご両親が三回にわたって大津警察署に被害届を出そうとしたにもかかわらず、なぜかすべて受理されませんでした。

　このような行政権力の恐るべき行動を沈黙のうちに後押ししたのが、日教組系の民主党から推薦されて当選した越直美市長ということになりましょう。日教組から票をもらった首長のいる自治体の怖さは、私自身がかつて兵庫県で味わった通り、ことほど左様に本物の暴行と殺人が起きた原因すら公務員が勝手に隠蔽し、加害生徒をすでに別の学校へ転校させることも可能にします。

　私たちは今後も、日教組や韓国民団、朝鮮総連、部落開放同盟らの叫ぶ｢人権」の正体について広く世間に公表するものであり、虐められる児童・生徒に｢強くあれ」と教えると同時に、犯罪行為に遭った児童・生徒こそ人として生きる権利が守られるべきだと訴えるものです。