http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130409/biz130409……
　▲産經新聞：【原発再考】　安全を極める（１）超小型高速炉　「燃料交換３０年不要」に注目

　東京電力福島第一原子力発電所の事故により、米国で開発された軽水炉型の致命的欠陥が明るみになりましたが、私たちは事故以前の「安全神話」に対して「騙された」ではすみません。わが国の経済発展と安全保障を考えた時、あらゆる発電方法を拒絶してはならないのです。

　事故以降、私は現行の加圧水型・沸騰水型軽水炉原発の廃炉に可能な期限を設け、わが国で調達しうる新資源（メタンハイドレートなど）を採掘開発、商業化して使用する燃料複合型火力発電所の増設などを提言してきました。

　一方、原発に関しては自国開発を諦めてはならず、研究開発は継続すべきだとも申しています。なぜなら、占領憲法（日本国憲法）下で事実上「米国に許された核の平和利用」によって始まったわが国の原発事業は、今なお決してわが国自身が勝ち取った平和利用の権利に基づかないままだからです。

　極端な例ではありますが、義国（イラン）を見ても分かるとおり、彼らは核開発（原発開発）を進める中で、実のところ確たる証拠もなく核兵器開発を特に米国に疑われ、必死に平和利用の権利を勝ち取ろうと戦っています。

　さて、軽水炉型の致命的欠陥とは、一度事故を起こせば半永久的に冷却し続けなければならないことで、目下福島第一では汚染水漏れ事故が多発しているように、国土や領海までもを放射性物質で汚しかねません。

　その原因は東電が安普請の汚染水貯蔵庫を設置してきたことにもありますが、営利企業だけにまかせればこのような問題が発生するのであり、政府が管理統制を宣言して東電に指示を出すべきなのです。今のままでは事故処理の責任を政府が担うのか東電にだけ担わせるのか、私たち国民も東電社員も判然としません。

　産經新聞社が取り上げた東芝の「４Ｓ」と呼ばれる超小型高速炉は、発電出力が低いかわりに燃料交換なしで十～三十年間もの連続運転が可能だといいます。事故に繋がるような非常時にも制御が容易で、冷却水もいりません。三菱重工業や日立製作所も、このような開発を進めています。

　私たちは福島第一の事故で深く傷つきました。しかし、艱難辛苦の占領統治を経て得た技術の利用を、本当にわが国のものとしなければ、海外受注も伸びません。土国（トルコ）などでは中韓らと争って原発建設を受注出来ましたが、中韓はわが国企業の技術を奪う目的で技術者を自国へ誘っています。この背景には、技術者を大切にしないわが国の企業風土があるのです。

　そしてもう一つの問題は、わが国政府自身が先進の技術開発に全く追いついていないということがあります。だから事故が起きると対応出来ないのもさることながら、まだ軽水炉型を輸出しようとし、高速増殖炉の計画から離れられません。菅直人元首相のような「足りない為政者」でも事故対応出来るよう、平時に設定しておかなければならないのです。

ツイート