天皇陛下と皇后陛下は、東京電力福島第一原子力発電所から三十キロ圏内にある福島県川内村へのまもなく十三日の御行幸をお決めになられました。除染作業の進捗状況をご確認になり、いまだ仮設住宅で暮らす約百人の村民に御声をかけられる御予定です。

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　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121009/fnc121009……
　▲産経新聞：日韓、通貨協定の拡充打ち切り　１１日に財務相会談開催

　城島光力財務相は「政治的なものではない」と否定しましたが、明らかに韓国の李明博大統領が昨年来米国政府の制止を振り切って島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への不法上陸を今夏に断行してしまったことが原因で、わが国政府は日韓通貨交換（スワップ）協定の拡充措置を打ち切りました。

　韓国政府もこれを受け入れたのは中韓交換協定の規模に依存し始めたためで、わが国は米国に確認して拡充分を打ち切り、韓国がそれを承諾した瞬間、間違いなく韓国が日米両国に半ば絶縁状を渡したことになります。少なくとも米国政府はそう確認したことでしょう。

　私は李大統領不法上陸の直後から対韓経済制裁の必要を国会議員数名に訴えてきましたが、韓国政府の対応如何によって彼らが何に操られ、今後どうなっていくかが分かります。米中央情報局も国防総省もその確認を急いでいました。

　実は自立再生力を失っている韓国経済が「無理をして居丈高な態度に出ている」のではなく、彼らは完全に中共へ接近し、表向きは北朝鮮の体制による半島統一という「最悪の道」を歩み始めたのです。私は米国側がすでにこの認識に至ったと見ています。

　よって米国政府は韓国からの軍事的、経済的撤退を加速させ、彼らを見捨てる決断を（もう在韓米軍は始まっていますが）下すでしょう。問題なのはわが国の対応ですが、これは在日韓国・朝鮮人および今後流入の難民の扱いなど山積しており、一部政治家の「韓国利権」が生きている限り整然とした行動が取れません。

　これまでの地政学的に韓国を「防共の砦」とする甘えきった私たちの意識を変えなければならない日が必ず来ます。日本海上が防衛線になるのです。何度も申しますが、中共は北朝鮮の羅津などの租借権購入で手をかけ始めています。在日米軍はこの状況に介入しません。大日本帝國憲法の復原を急がなければ、私たちは（日本国憲法では交戦権がないため戦争抑止ができないので）無抵抗なまま東亜の混乱へと引きずり込まれるのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/121005/chn121005……
　▲産経新聞：【尖閣国有化】　日本不支持の中国報道に豪が反論　「事実と違う」
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/121007/kor121007……
　▲産経新聞：「海自ヘリ竹島接近」　韓国報道のウソに日本側困惑「韓国の抗議、言いがかり」

　中共の中国新聞社は四日、訪中した豪州のトニー・バーク環境・水資源・人口等担当相が日本政府による沖縄県石垣市尖閣諸島の国有化について「支持しない」との姿勢を示したと伝えたことに対し、豪州政府は五日、「事実と違う」と反論しました。

　また、韓国の報道各社がつい先日、わが国の海上自衛隊護衛艦の艦載機が先月に韓国の防空識別圏に「無断侵入」し、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島上空に接近していたと報じたのも、まったく事実と違っていました。

　豪州政府にすれば中共の政治喧伝行為（プロパガンダ）に自国の大臣が利用されたわけで、このような行為は決して国際社会で歓迎されません。国際通貨基金（ＩＭＦ）の東京総会において突然出席中止したことといい、もはやそうと分かっていてもやらざるを得ない国内事情があるようです。

　私たちにすれば、今回の問題では中共共産党が人民解放軍とともに勝手に墓穴を掘っているさまを眺めていればよいでしょうが、一方韓国政府の態度は見逃せません。同じようなことを中共政府が行なっても同じですが、わが国政府は「抗議の価値もない」などと言っていないで「再発は許さない」と相手に厳命さえすべきです。

　そもそもわが国領空・領海の自衛隊機航行に他国の許可など必要ありませんが、防空識別圏といういわば「任意」の制度においてわが国政府は竹島上空を指定していないという間違いがあります。何度も申してきましたが、やはり竹島上空をわが国の防空識別圏に組み込むべきです。

　韓国を非難するのは政府の仕事ですが、私たちはまず政府に対してこれらのことを陳情しなければなりません。国際法上絶対的な竹島日本領有の真実を前にして、占領憲法政府には致命的な落ち度があるのです。

　http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/62197448.html
　▲世界遺産の吉水神社から「ニコニコ顔で、命がけ！」：拉致された国民と国土を取り戻す

　ご紹介が遅くなり申し訳ありません。吉水神社の佐藤素心宮司がおやりになっているブログで七日に開催された「拉致された国民と国土を取り戻す大会」（頑張れ日本！全国行動委員会・奈良、救う会・奈良＝共催）の様子が画像つきで報告されていますので、皆様にもご覧いただきたいと思います。

　当日は、主催者の佐藤宮司と大坪宏道奈良市議会議員、来賓の田母神俊雄元航空幕僚長、荒木和博特定失踪者問題調査会代表、南出喜久治弁護士、西村眞悟前衆議院議員、三宅博前八尾市議会議員が登壇され、末席の私も手短にお話させていただきましたが、高市早苗衆議院議員より大会へのメッセージが届いていました。

　また、多くの皆様のご参集を賜って近鉄奈良駅前からＪＲ奈良駅前まで街行く方々に「拉致事件の解決」「北方領土返還」「竹島の奪還」「尖閣諸島の防衛」を訴えて練り歩きました。私たち国民の意識を高めることによってしか政治を動かすことはできないのです。

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　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20120928-OYT……
　▲讀賣新聞：胎動ミャンマー　金融市場　日本勢が支援

　緬国（ミャンマー）が中共と距離を置き始め、政権の姿勢が変わり始めた背景には英国の関与が強く疑われますが、受け入れたテイン・セイン大統領がアウン・サン・スー・チー議員に取って代わられる可能性も出てきました。

　まず緬国市場は英米資本が押さえていくでしょう。共産党の動きとは別に中共商人も黙ってはいません。欧州資本（英国除外）も英米資本の打倒を目論んでいますし、かつて東南亜経済の成長を牽引するとまで言われた「最後の開拓地」では文字通り「官民一体」の利権獲得闘争が今後激化します。

　わが国の報道は、中共からの撤退を現象として報じる一方で越国（ヴェト・ナム）などへの進出を勧めていますが、緬国進出もそのうちの一つで「日本企業は歓迎される」と謳っています。

　それは嘘ではないし緬国民は大らかな国民性を有していて接しやすいのですが、はっきり申し上げて先述したような現状を理解して乗り込まない限り、下準備のカネだけ出さされて利益はすべて英米資本に吸い取られかねません。

　私たち民族の純粋が通用するほど英米の資本主義に人間の血など通っておらず、本当は証券取引などの大々的導入で緬国民も不幸な顛末をたどるかもしれないのです。

　進出を検討している特に中小企業の経営者および大企業で現地駐在を命ぜられた社員各位は、何卒「情報戦」に挑む覚悟で臨んでください。これは戦争です。近寄ってくる奴は全員「工作員」くらいに思ってください。占領憲法（日本国憲法）の無効確認もできないままの日本政府は、いざという時に私たちを守りませんから。

　http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE88P028201……
　▲ロイター：人民元国際化に政治の壁、通貨危機リスクも＝竹中正治氏

　龍谷大学経済学部の竹中正治教授がとても分かりやすく中共人民元の現状と今後を解説されていますので、ご紹介申し上げます。私が一からご説明するまでもありません。

　何度も申してきましたように、中共は間違いなく為替操作国であり制裁を受けるべきですが、米国政府によって保護されてきたようなもので、対するわが国政府には「プラザ合意」を迫って敵国扱いしてきました。これが太平洋防衛戦略を共有しているはずのわが国に対する米国の態度です。

　中共政府はこの「プラザ合意」を見て「日本のようにはならない」と外交戦略を立ててきたわけで、米国政府も多国籍企業の要請に従って経済政策を決めていますから、日本を無視してでも米中の経済関係を良好にしておく必要がありました。

　しかし、多国籍企業にとってもう中共は「おいしい国」ではありません。近々米国政府は企業の「中共撤退」が完了次第、これまでの関係から手の平を返すでしょう。わが国でも（私は最初から「行くな」と主張してきましたが）「中共進出」の大号令はすでに過去のものです。

　竹中教授の解説の中で特に分かりやすいのは「トリレンマの原理と亜州通貨危機」の部分ですが、資金移動を厳重に規制して国家としての経済政策の独立性と為替の安定を選択した中共が通貨危機と無縁でいられたのは当然であり、しかし目下富裕層が資金を国外へ持ち出し始めています。

　これらの動きから、中共経済の崩落は可能性として極めて高まっており、だからこそ共産党内部と人民解放軍の権力闘争が久しぶりに激化しているのです。

　米国政府もあまり多国籍企業の言いなりになっていると国内製造業の空洞化と国民雇用の問題を解決できなくなり、大統領が再選されない国家になるかもしれません。わが国が新自由主義経済を推し進めた小泉政権後に首相を一年単位で交代させてきたのも、省庁は対外的にそうするほか防衛策を失っているからで、人民元や韓国ウォンとの為替差で二十年も経済成長が眠ったままでは、私たちの給与の下落も止められないのです。

　本日は奈良市の奈良県文化会館で午後一時より「拉致された国民と国土を取り戻す」ための大会が開催されます。私も登壇し、その後のデモ行進にも参加しますので、皆様もご参集ください。

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　http://sankei.jp.msn.com/world/news/121003/chn121003……
　▲産経新聞：台湾有情　「旺旺」と総統の事情

　玄葉光一郎外相は五日、交流協会台北事務所を通じて沖縄県石垣市尖閣諸島周辺海域の漁業権に関する協議の早期再開を呼び掛けましたが、その裏事情が分かる一つの情報として、尖閣不法侵入船に巨額の燃料費を支援し台湾の報道機関をも傘下に持つ「旺旺グループ」のことを取り上げておきます。

　産経新聞社のこのコラムは三日に配信されていますが、そのわずか二日後に玄葉外相が異例の行動に出ました。異例と申しますのは、ご存知の通り日台間には国際法的外交関係がないためで、玄葉外相はあたかも「中共には強硬で台湾には温かく接する」かのような、すなわち保守派に多い親台派を慰めるような態度に出たわけです。

　あまりにも保守論壇を怒らせてきた民主党にとって選挙を意識してのことかもしれませんが、やっていることは「日台友好」とまったく無関係な「屈中」外交の派生と申してよいでしょう。

　この旺旺グループはそもそも台湾の宜蘭食品工業という倒産寸前の企業がわが国の岩塚製菓に頼み込んで技術を得て中共に進出、成功したところです。共同出資にも応じた岩塚への恩を忘れない態度は現在も健在ですが、それでもわが国の領土を侵す行為に手を染め、漁業交渉の再開を妨害したかに見えました。

　それがこの展開を迎えたということは、中共と旺旺、中共と外務省、中共と民主党の各関係を強く疑うべきです。日台漁業交渉の再開が本当にあるならば、今後注視の必要があります。皆様もよく覚えておいてください。