第四十六回衆議院議員総選挙について、弁護士たちがいわゆる「一票の格差」を巡り、東京や大阪など全国十四の高等裁判所とその支部に選挙の無効を求める訴えを一斉に起こしました。

　彼らは選挙の前から一部左翼系市民団体とともに活動してきたのであり、ここでも取り上げましたが、実施されてしまったものの無効を訴えることが決して非現実的主張ではありません。占領憲法（日本国憲法）の無効確認と同様、間違った現実を正そうとすることに躊躇してはならないのです。

　しかし、まず今回特に投票率が占領統治期以降の衆院選において最低となった現実を見なければなりません。格差も何も、投票すらしない国民がこれほど多ければ、彼らがいくら「格差を是正しない限り日本の政治はよくならない」「民主主義は死んでいる」などと述べようとも非現実です。

　政党乱立や民主党への呆れ、自民党への回帰に諦めがあったことが投票しない理由であったにせよ、（仕事や病気治療などの理由は除いて）投票もせずに遊びに行ったなどの連中は、格差云々以前に今後一切政府の間違いや不作為に対して沈黙を強制させられると知らねばなりません。もう文句を言うことすら許されなくなったのです。

　だから私はどれほど自民党の安倍晋三総裁の首相再登板や大阪市の橋下徹市長らの政治姿勢に批判的でも投票に行きましたし、多くの方々に直接呼びかけてきました。東京および近畿比例区で「日本維新の会」、北海道比例区で「新党大地・真民主」、それ以外の比例区で「自民党」を推した目的は、大体これまで申してきたとおりです。

　ところが、日本維新の会では早くも旧大阪維新のいわゆる「橋下組」が、石原慎太郎代表のもとにありながら旧たちあがれ日本（太陽の党）の「真正保守組」に対して優位に立とうと「本流はこちらだ」などと言っています。

　もう一度申しますが、今回の選挙結果を分析した中で安倍総裁は最も正しい認識を披露しましたが、橋下市長の手前勝手な発言は頓珍漢なことこの上ありません。近畿地方で集まった維新の票はほとんど「真正保守組」を当選させるためのもので、かつて橋下市長らが望んだ「ふんわりとした期待」の浮動票など極めて少なかったに違いないのです。

　その証拠に、投票率が劇的に少なかったことで組織票の手堅い自民党と創価学会（公明党）が大勝しました。革新票は社民党や日本未来の党よりもはるかに組織が強固な日本共産党に集まり、議席がゼロになってもおかしくなかった民主党も、自治労や日教組らに助けられ救われたでしょう。

　落選された方の中でことのほか私が残念に感じたのは、兵庫県の強烈且つ異様な創価票に新党日本の田中康夫代表が破れ、議席を失ったことです。彼ほど真っ当な経済認識を示していた候補者はいなかったでしょう。

　浮動票がほとんど死んでいた現実を直視すれば、真正保守たる私たちの組織票が泣く泣く維新に動いたというのが事実であり、そのおこぼれで元宮崎県知事ら「橋下組」までもが当選してしまったのです。そのように比例名簿の作成を主導したのは君たちではありませんか。

　真正保守組が加わるまで、一時から維新は支持率を極端に下げていました。この過去も忘れてもらっては困ります。石原代表の体制になって息を吹き返したのが事実でしょう。それを忘れるな、勘違いするな、と。

　分裂するというなら、どうぞ橋下組が出ていきなさい。君たち、ご主人様の橋下市長は国会議員でないことも忘れるなよ。左翼の用いる「民主主義のルール」だか何だか知らんが、政党のルールにおいて首班指名は黙って「石原慎太郎」だ、莫迦垂れ！

　第四十六回衆議院議員総選挙の投開票が十六日、行なわれました。自由民主党が単独過半数を獲得し、政権交代を確実にしています。民主党の野田佳彦首相は辞任を表明しました。

　占領憲法（日本国憲法）下で初めて現職の内閣官房長官が落選するという珍事に加え、現職閣僚が次次と議席を失い、菅直人前首相も選挙区で落選しています。面白いほど予想通りでした。

　しかし、もはやそのようなことはどうでもよいのです。

　はっきり申しまして私は、日本維新の会の石原慎太郎代表（東京比例区名簿順位一位）と平沼赳夫院内総務（岡山三区）はもちろんのこと、近畿比例区において西村眞悟元防衛政務官（名簿順位二位）、三木圭恵元三田市議会議員（名簿順位三位）、三宅博元八尾市議会議員（名簿順位十三位）のお三方が当選してくれて本当によかったと思っています。

　ここで何度も大阪市の橋下徹市長らを政策で批判してきましたから、本当は決して比例区に「日本維新の会」とは書きたくありませんでしたが、彼らを国会に送り出すことが私たちの使命だと思っておりました。

　自民党の安倍晋三総裁が再びわが国の首相になります。これまたはっきり申し上げて極めて不安です。それでも（かつて別の方だが）漢字を読み間違えようが、滑舌が悪すぎて「取り戻す」が「トレモロス」にしか聞こえなかろうが、そのようなことは職責の資格とは何ら関係がなく、見事に日本国内閣総理大臣を務め上げていただく他ありません。

　安倍総裁がご立派だと思うのは、今回の選挙結果を「単なる民主党政権三年間の反動であり、自民党への積極的支持ではない。これからが勝負だ」と的確に言い切られたことでしょう。これに対し、橋下市長は「大阪からの改革が期待されている証拠」などと分析を誤りました。

　だから君が評価されたのではないよ、旧たちあがれ日本の政治家たちを国会に送り出すための装置として機能しただけなのだよ、と。

　私は安倍政権の再来を歓迎していませんでしたが、日本銀行問題も大いにおやりになるべきですし、私たちが「安倍さん、強く出てください」と明確にお願いすれば、彼は今度こそへこたれないのではないかという（淡いが）期待をしましょう。それが私たちの暮らしを変えるのです。

　本日は第四十六回衆議院議員総選挙の投開票、および最高裁判所裁判官の国民審査、または東京都知事選挙などが実施されます。皆様、お近くの投票所へ行きましょう。

　以前は裁判官の問題も列挙しましたが、今回その余裕が私にありませんでした。まことに申し訳ありません。また、インターネット上での表現について、政党名や候補者氏名を挙げて「投票してください」と書いてしまいますと公職選挙法に触れますので、これまでのように細心の注意を払わなければなりませんでした。

　しかし、あくまで政策を主題に政治家の過去の実績を挙げることはできても、特定の政治課題について候補者が現在どう考えているのかを確認・公開し、投票の是非を呼びかけることもできないというのは極めて不自由です。

　醜悪且つ執拗な誹謗中傷はそれ自体を取り締まればよいのであって、今回の選挙期間中には在日韓国人の自称・美術家が東京都内の電柱などに自民党の安倍晋三総裁を誹謗した紙を張りまくっており、これはすでにいくつもの法律と条例に違反しているでしょう。

　インターネットを駆使した選挙のあり方、或いはインターネットの問題そのものを課題にいよいよ国会での議論を深めていただきたいと思います。

——————————

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/121215/chn12121522080002-n1.htm
　▲産経新聞：中国機の領空侵犯「本格的な挑戦を開始」　米専門家が警鐘

　何度も申しますが、占領憲法（日本国憲法）の有効を前提としたままでは沖縄県石垣市尖閣諸島を巡る中共の対日挑発すら、米国政府系機関や多国籍資本らによる「陰謀」ということになります。その目的は「東亜の大虐殺をカネに換えるため」ということになりましょう。

　少なくともそのような疑念を私たちに抱かせるのが占領憲法の存在です。この有効が絶対であれば改正すればよく、主として自衛隊を国防軍にするという議論も成立するでしょう。

　しかし、その国防軍は一体どこの国民の生命を守るのですか？

　改憲論が日本を強くするのではありません。むしろ致命的な弱体化を招きます。いえ、憲法より何より皇室典範を正統のものに復原しない限り、わが国の存在が軽いままであることに変わりはなく、よってこれまでの占領憲法政府が中共の本格的挑発行為を招いてしまったのです。

　中共人民解放軍は米軍の出方を探っています。またぞろ申しますが、北朝鮮が長距離弾道弾を発射できたのは米軍の興味がすでに朝鮮半島に向いていないことを確認したためで、米中の睨み合いが始まったのです。

　わが国はただこれに巻き込まれるだけでよいのでしょうか。このままでは米軍のための改憲がなされ、私たちの想いとは裏腹な方向に国家が暴走していくだけです。敢えて申せば、米国は日本民族を隷属させるようになってから一度も戦争に勝っていません。対等だった頃は違いました。確かにその末路は互いの戦いに発展しましたが、現在は太平洋防衛の共有を確認できるはずです。

　あとは私たち自身がわが国本来の姿、すなわち「皇国」を取り戻すだけではありませんか。日本皇国の重石が効いていれば、中共が他国（越国や比国ら）に現在ほど挑発行為を重ねたか、私たちは考えなくてはなりません。本物の典範と憲法を取り戻して国家を建て直す時が来ているのです。

　菅直人前首相らを乗せた街宣車が十四日午後、府中市内の路上で事故を起こしました。幸い軽症で済んだようですが、左巻きだからかまともに右折できず、そのまま中央分離帯に激突したことが事故の原因です。

　車両の屋根部分に設置された看板は大きく前方にずれ、いまにも落ちそうな状態でした。恐らく今後の展開を図に表したということでしょう。運動員が重傷を負ったり、街行く方を巻き込まなかったのは本当によかったのですが、選挙期間中に街宣車が派手に事故を起こしたなんぞ、私は少なくとも聞いたことがない。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012121300007
　▲時事通信：ノーベル賞メダル「もう見ない」＝研究へ、気持ち切り替え－山中さん

　京都大学の山中伸弥教授がノーベル医学生理学賞の受賞金貨を受け取り、記者団に公開した際、テレビ朝日の男性記者は山中教授に「（受賞金貨を）かじってください」と要求しました。

　まったく呆れたものです。かつて日本五輪委員会の某委員は「選手にかじらせようとする報道各社を叩き出したい」と私に吐露しましたが、選手の軽薄な行為を扇動しているのが新聞社や放送局であることははっきりしています。

　少なくとも私はこの種のいわゆる「再生医療」に大きな疑問を持っており、あまり山中教授の研究を（私のような者が社会福祉政策の将来を研究している途上で申すのは恐縮ですし、期待している人々がいることも承知していますが）評価していませんが、氏の記者に対する「かじりません」という返答は当然でしょう。

　各社ともこの信じられないほど莫迦げたやりとりを報じていませんが、私たちはわが国の報道機関がこの程度であることを改めて知っておくべきです。この程度のものに煽られ、騙されることほど死んでも死に切れぬ恥はない。

　いよいよ第四十六回衆議院議員総選挙の投開票日が迫ってまいりました。これは私たちの暮らしの行方を託す選択であり、必ず投票に行きましょう。

　行かない人は、これからあなたの収入が三分の一に落ち込んで餓死することになっても、一切誰に文句を言うことも（法的にではなくて）国家賠償を請求することもできない、と諦めてください。

　はっきり申します。自立した政権を樹立するための選択をしてください。

　私は日本維新の会の石原慎太郎代表の憲法観を何度も取り上げ、自民党の安倍晋三総裁の日本銀行に対する考え方を高く評価しました。この二つ、すなわち私たちの経済活動と占領憲法（日本国憲法）問題、もっと申せば稼げるようになるのか否かの瀬戸際と占領憲法が邪魔になっていることは繋がっています。

　日銀に手をかけるべきだというのは、かつて速水優総裁が小渕恵三首相の要請を拒否して金融緩和をしなかったことで、小渕政権の公共事業投資増政策（いわゆる「積極財政」）がまったく奏功しなくなったからです。

　この速水総裁を任命した橋本龍太郎首相はのちに、物価・給与下落（デフレーション）下のいわゆる「緊縮財政」について「大きな過ちだった」と自戒し、小泉純一郎首相の誕生を阻むべき党総裁選挙で最も具体的な経済政策を訴え再選を狙ったにもかかわらず潰されてしまいました。

　そして小泉首相が竹中平蔵氏と共にやったことは、いかにも効率的に聞こえる「小さな政府」の政策であり、給与下落を加速させて今日に至らしめたのです。

　小渕政権の時、速水総裁さえ首相の要請を聞いていれば、日本経済はゆっくりとでも息を吹き返したでしょう。その絶好の機会を奪ったのが日銀なのです。自民党の間違った公共投資「ジャブジャブ」政策ではありません。むしろそれが必要でした。

　その状況は変わっていないどころか可及的速やかに積極財政に移行しない限り、国民経済は危険水域に達しつつあります。年収三百万円以下が当たり前になっては、いくら物価が安くなっても経済規模の縮小を招いているだけで決して成長はしないのです。今の日本では頑張っても稼げない、と申しているのです。

　日銀の独立性を「自立」と勘違いしてはいけません。政府そのものの「自立」を阻む組織でしかないのです。これを世界規模になおすと、或る首相がどう国民を救おうとも占領憲法の有効下では世界銀行や国際通貨基金、多国籍資本の奴隷に成り下がります。何をやっても効果はでません。

　気になるのは安倍総裁が日銀問題について自身の発言を訂正し始めたことですが、堂々とやってもらいましょう。急激な物価上昇が起きて円が紙くずになるなど、世界大戦でも勃発して物資が劇的に不足しない限り起こりえません。そのような恐怖心を煽って私たちを小さく収まらせようと画策してきた言論こそがわが国の交戦権を否定してきたのであり、これを得なければ安心して経済活動はできないのです。