http://www.cnn.co.jp/world/35033602.html
　▲ＣＮＮ：Ｇ８閉幕、シリア内戦終結への具体策示せず

　英国・北アイルランドで開催されていた主要八カ国（Ｇ８）首脳会議は十八日、閉幕しました。安倍晋三首相が各国首脳からいわゆる「アベノミクス」への理解と期待が得られたということよりも、今回のＧ８で最も重要な議題は、多国籍企業の脱税問題と叙国（シリア）問題だったのです。そこで、結論が出た前者より、大いに揉めた後者について大切なことを申します。

　平成二十四年十二月三十日記事「アサド政権を潰しにかかる」
　平成二十五年五月十一日記事「北朝鮮は今もテロ支援国家」

　私が過去に配信したこの二つの記事で申したことが、まさに今回のＧ８の主要議題となり、結局は何ら具体策を提示出来ないまま主要国の物別れに終わりました。

　特に米露首脳会談で、バラク・オバマ大統領が「政府軍は化学兵器を使用している。露国が支援しないように」と求めたのに対し、ウラジーミル・プーチン大統領は「反政府軍こそ女性や子供たちを殺して内臓を抉り出すような残酷なことをしている。米国は反政府軍に武器・弾薬を提供するな」と応酬しています。

　先にお示しした過去記事でも、私は反政府側がサリンを使用した可能性を指摘しており、既に米国が彼らに武器・弾薬を提供していることにも言及しました。

　プーチン大統領は反政府側に回教原理主義の過激派がいるとも明言しており、当然これは米政府も情報として持っていますから、本音ではオバマ大統領も彼らを支援したくないはずです。

　何度も申しますが、米国はもはや軍事的体力を減退させており、オバマ大統領という政治家は外交の分野でほとんど何もしません。

　露国も資源価格の下落で政権の維持に苦労し始めるのは必至であり、欧州も独国のアンゲラ・メルケル首相が「輸出国」として安倍首相の経済政策を一貫して脅威に感じてきた通り、独国が「第四帝国」呼ばわりされる状態にほぼ変化はなく、大きな動きが取れないでいます。

　また、わが国の一部報道がしたり顔で伝えた「Ｇ８の影の主役は、実は中共」というのも大嘘です。中共経済の著しい失速は、もはや経済関係以外で中共と対話する意思のない世界の本音をもってさらに進むのであり、今や主要国の中で最も本来主張する力を有しているのはわが国日本以外にありません。

　しかしながら私が最も懸念してきたのは、今こうしている間にも叙国民から多くの死者が出続けていることです。脳裏を過ぎるのは、映画『ホテル・ルワンダ』でも描かれた瑠湾田内戦に世界が何も出来ないままだったようなことの再現が始まるのではないかという強い懸念に他なりません。

　以前から申してまいりましたように、「民主化」という言葉で美化されてきた茉莉花革命（アラブの春）ほど単なる「死の商人」が儲かっただけの世界的欺瞞はなく、叙国ではもともとバッシャール・アル＝アサド大統領への国民的不満は決して多くありませんでした。つまり、革命はいつの世も創られて煽られた顛末なのです。

　占領憲法（日本国憲法）の有効期限が切れていることを確認するだけで、私たちの国は世界平和に貢献、関与出来ます。経済の伸びしろが出始めたのもわが国だけであり、安倍首相こそが議題の中心にいるべき主要国首脳会議だったのです。私たちにもその覚悟が必要ではありませんか。

　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130615……
　▲zakzak（産經新聞）：中国資本、日本で森林漁り！“領土買収”の実態　「土地ごと」購入のウラ

　今さら分かったというのもないでしょうが、中共資本がわが国のあちこちで土地買収を加速させています。この問題はここで何度も取り上げましたが、彼らの狙いは第一に水や木材などの資源を手に入れることであり、第二に自国では手に入らない「自分の土地」への富裕な中共人民の投資欲を利用すること、第三はいわゆる「領土買収」です。

　中共では、全国耕地の六分の一にも当たる二千万ヘクタールがカドミウムなどの重金属に汚染されているという報道（十七日付け「経済参考報」）があり、環境保護部と国土資源部が耕地汚染に関する全国調査を既に実施したものの、未だに公式発表はありません。

　それほど事態は深刻だったわけですが、原状回復に総額六兆人民元（約九十二兆千九百億円）もの費用がかかるという予測があり、北京政府は決してこれに取り組まないだろうという見方が中共国内にもあります。

　これほど大規模に汚染されてしまった国土を仮にも放棄し、わが国の土地に手をつけ始めた彼らが、同じようにわが国土を汚染してしまいかねません。「お金を払って買った土地だ」では済まされないのです。

　目下、各地の神社の御神木が故意に枯らされ、建設資材業者に叩き売られるという問題が発生しています。わが国の本来高価な木材を二束三文で手に入れるべく、暗躍している者がいるのは間違いありません。中部や九州地方の山林が中共資本に買い取られている問題とも無縁ではないはずです。

　外資に国土を購入させないよう法整備をすることは国際社会で認められないだろうという懸念を持つ向きもあるでしょうが、これを規制している国家は複数あります。例えば尼国（インドネシア）がそうですし、泰王国（タイ）でも土地つき住宅の外国人名義での登記は出来ません。

　まして私たちが（買いたいかどうかは別にして）中共で不動産を個人所有出来ないにもかかわらず、中共人民がわが国の土地を購入出来るのは本来おかしな話でしょう。

　占領憲法（日本国憲法）が憲法として有効であるという状態では全く不可能ですが、大日本帝國憲法の現状有効を確認するだけで、これらを国家安全保障上の問題と認め、特別な措置を講じることが出来るようになります。欧米諸国に対する事前説明も十分可能な案件です。

　現行占領統治体制（安倍晋三首相が脱却を目指すとしてきた「戦後レジーム」）にあって「あれも出来ない、これも出来ない」と心折れるのではなく、そもそも現在の政治体制が自分たちのものではないのですから、「わが国を取り戻す」だけで対処出来る問題は限りなく広がります。

　是非とも政府には本気で「日本を取り戻す」よう迅速に動いていただきましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/region/news/130616/szk130616……
　▲産經新聞：日米犠牲者の冥福祈る　賤機山で静岡大空襲慰霊祭　静岡

　昭和二十年六月十九日の米軍による静岡市に対する戦略爆撃（大空襲）で犠牲になった市民と、空中衝突して墜落死した爆撃機の米兵搭乗員を弔う「第四十一回日米合同慰霊祭」が十五日、静岡市葵区の賤機山山頂で開かれ、在日米軍横田基地や航空自衛隊静浜基地の関係者のほか市民ら約百五十人が参列しました。

　これは、昭和四十七年から医師で同区に在住の菅野寛也さんが私費を投じて主催してこられたものであり、ジョン・ルース駐日大使からは「静岡大空襲の生存者は、米国人犠牲者も同じ人間として扱ってくれた」との言葉が寄せられ、横田基地配属の司令官からも「敬意と慈悲を持って米国人搭乗員と日本人犠牲者を共に埋葬していただいた」という挨拶があったようです。

　米国人が新興のうちにここまで自国を大国化させられたのは、いわゆる「寄り合い所帯」ゆえか、このような理解の示し方が出来るところに理由があるのでしょう。どの国にも「病める後姿」はあるものですが、米国も常に文化的進化を目指してきました。

　一方、わが国の先人たちが、戦争で亡くなった敵国兵のご遺体を弔ったり、その後も「慰霊」と称して招魂の儀式を執り行ったりしてきたのは事実です。

　それは大東亜戦争だけでなく、例えば日露戦争に於いても、島根県沿岸まで漂着した複数に及ぶ露国兵のご遺体を拾い上げ、県民たちが「敵兵とはいえ、定めしこんなところで死にたくはなかったろう」「かわいそうだ」と言って弔ったといいます。

　もちろん戦場で戦っている最中は敵兵を殺さねば自分が殺され、国を滅ぼされるかもしれません。しかし、戦争が終われば亡くなった敵兵の御霊も自分たちと同じと考えるのが、わが民族の「道」なのです。今でも、死んでなお生前の罪を激しく問うようなことは決してしません。

　これは間違いなく、天皇陛下によって司られる祭祀の、深淵なる生命の営みに対する畏敬の念からくるものであり、ゆえに（合祀が全うされていませんが）連合国に「戦争犯罪人」として処刑された者の御霊も祀られた靖國神社や全国の護國神社が招魂の場として設けられ、守られてきたのです。

　欧米をはじめ、世界はこのことを知りません。静岡市民が主催している日米の合同慰霊祭も、米国市民のほとんどが知らないでしょう。連邦議員や政府高官の間でも、恐らくあまり知られていません。ならば伝えなくてはならないのです。わが民族の祭祀と、靖國への想いを。

　特に中韓だけが靖國神社に対する無知をさらけ出して政治的道具にこれを貶め、また当然何も知らない欧米諸国政府もあまり説明をしない日本政府より中韓両政府のさかんに言うことを（経済的要因もありながら）聞いてしまいます。

　本来は安倍内閣に取り組んでいただきたい案件なのですが、米国民に知らせることぐらいなら私たちにも出来るに違いありません。英語が話せて巧みに書ける人ならなおさらです。是非拡散してください。

　六月十三日記事「安倍首相は何を怯えてる？」について、一部読者の間で誤解が生じているようですので、コメント欄に於いて改めて記事主旨をご説明しております。まずは、私の稚拙な文章表現力をお詫びしながら、その主旨は重要なことですので、今一度ご確認ください。

　安倍首相は今、政治的にとても危ない状態にあります。このことをお伝えしなければならないと考えた結果の記事でした。北朝鮮との交渉も頓挫しかかっており、このままでは拉致被害者が帰って来られません。街頭演説を妨害したとされる団体の存在や、決して株価の乱高下なんぞがその理由ではないのです。

　第二次安倍内閣を危険にさらしているものが何であるか、安倍首相を支持してこなかった私でさえ「国民の支持」の声を官邸や議員事務所に届けるべきと訴えているのはなぜなのか、よく知ってください。

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　http://getnews.jp/archives/359433
　▲ガジェット通信：ご成婚20周年に……文春「皇后にふさわしいのは“雅子妃38%””紀子妃62%”」 　新潮「“雅子妃”不適格」

　週刊文春六月六日号は、二項に渡って「皇室の将来を考える千五百人大アンケート」と称した記事を掲載し、同誌のメールマガジン読者千五百人に「雅子さまと紀子さまのどちらが皇后にふさわしいか」などというアンケートをとっていました。

　私がかねてより、私たち臣民が絶対に死んでもやってはならないこととしてきた「皇族の人気投票」を文藝春秋社はやったのです。

　しかし、敢えて同社を擁護するならば、この一線を越えたのは「祭祀王たる天皇陛下の御存在をその都度現世国民の総意なんぞに基づく」とした占領憲法（日本国憲法）の有効状態を続けてきた政府に原因があり、皇室報道を資本主義的且つ扇情的に行なう複数の雑誌社が諸悪の根源ではありません。

　以前にもコラムに書きましたが、英国王（現在は女王）も民主主義の「国民主権」「主権在民」によって通俗化したのであり、王室でさえ英国も泰国も存続が危機的です。近年、人気投票の感覚で涅国（ネパール）の王室はまんまと共産党破壊活動が奏功して滅ぼされました。

　皇室との関係を利権化しようとしてきた疑いのある小和田家の問題（これは書かせていただきます）と、皇族になられてまさかの板挟みに遭われ、私たちの想像を越えた苦悩に襲われて御体調を崩された徳仁親王妃雅子殿下の御存在とを混同して攻撃する「不敬な国民」の正体、日本国民の「悪の自画像」が、週刊文春を通して暴露されてしまったのです。

　中共共産党の対日工作関係者は、さぞほくそ笑んでいることでしょう。小和田家と外務省、彼らに抗し切れずおかしな人事にまで手を染め始めた宮内庁の問題を、東宮の徳仁親王殿下にまでおっ被せて叩き始めた国民の存在は、皇室解体工作を完遂させてしまいます。

　秋篠宮の文仁親王妃紀子殿下も素晴らしい方であらせられ、皇族になられた際、特に私たち紀州・和歌山県民は川嶋家と地元の御縁を知ってとても喜んだものです。が、その想いは、臣民が皇族を格付けするという不敬行為を正当化するものではありません。

　このような行為、或いは雑誌社記事が、まるで「殺したい人の名前を自由に言おう→あとで本当に殺しましょう」というようなものと同じであることを認識してください。占領憲法を「ありがたい平和憲法」だと思い込まされてここまで来ますと、誰も気づかないのでしょうか。恐ろしい世の中になったものです。

　十四日に投票が行なわれた義国（イラン）大統領選挙で十五日、ハサン・ロウハーニー元最高安全保障委員会事務局長が約千八百六十一万票を獲得、得票率が過半数を超えたため、正式に当選が決まりました。

　ハサン師は、現職のマフムード・アフマディーネジャード大統領が「強硬保守派」であるに対していわゆる「穏健保守派」であり、今後アリー・ハーメネイ最高指導者との関係で政権運営に苦慮するかもしれません。

　しかし、ハサン師の当選は多くの義国民が米国主導の経済制裁を招いた現政権を批判してきた結果であり、その米国がかつて義国を北朝鮮と同列に扱った間違いは、今回の選挙でも明らかでしょう。少なくとも義国民には政権を交代させる権利が女性に至るまで保障されているのです。

　北朝鮮と共謀して核兵器を開発している証拠など何一つない義国に於いて、ハサン師であればわが国などと同様に連合国（俗称＝国際連合）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れた原子力発電の開発が進むかもしれません。

　これは、原発の是非はともかく義国が欧米との関係を改善するきっかけになり、安倍政権はいち早くハサン新政権ととりあえず対話を始めるべきです。

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　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130614/amr130614……
　▲産經新聞：尖閣、沖縄、レーダー照射…米上院が中国非難決議提出　「日本は米の同盟国、認識を」

　七、八日に開かれた米中首脳会談について、中共の習近平国家主席が米国のバラク・オバマ大統領から歓待を受け、安倍晋三首相との日米首脳会談とはいわば「格違い」だったことばかり報じられていますが、そもそもの外交儀礼はともかく、日米に対して米中の懸案事項がことほど左様に多かったことを示していただけなのです。

　中でも、米政府はいわゆる「カネ勘定」と「国防勘定」の大きく二つの政策があり、それは相反している場合があります。大抵前者を国務省が、後者を国防総省が大統領官邸（ホワイトハウス）の方針と折り合いをつけながら動かし、特に前者には多国籍企業の関連団体が深く関与して、大統領や連邦議会議員たちに働きかけてきました。

　その隙間をぬうのが、中韓両政府が現地で調達している政治喧伝要員（ロビースト）であり、米国側は自分たちの利益に繋がる限り彼らの主張を受け入れます。

　主として歴史問題で、わが国が大東亜戦争に於ける対米戦に至るまで自らを正当化しかねない傾向を米国側は警戒しており、ゆえに中韓の「歪曲にあふれた反日的価値観」でも一部で共有する動きがありました。

　しかし、習主席が日米の太平洋防衛戦略を根本的に揺るがすような「米中支配戦略」を語ったため、米国側は当然警戒し、率直に不快感を示したようです。政府が十四日に発表した通り、オバマ大統領から米中会談の結果報告を受けた安倍首相は、オバマ大統領が「日本が米国の同盟国であることを忘れるな」と習主席に釘を刺していたことを知りました。

　上院の外交委員会が対中非難決議の提出に向けて動き始めたのも、日米関係を重視してのことではなく、中共の習主席が思いのほか人民解放軍寄りの妄言を延延と口にしたためです。

　問題によっては対日非難決議の可決も厭わない米国に頼り切った政治で、私たちは安堵していてはいけません。未だに占領憲法（日本国憲法）を憲法として有効だと思い込んでいるようなわが国は、所詮米国に軽く見られています。

　本気で世界の極東・極西の日米が太平洋防衛を担う同盟関係を構築するならば、今すぐ大日本帝國憲法の現状有効を確認して世界平和に寄与出来る体制を整えなければなりません。

　米中会談の期間中は沖縄県近海に近づかないよう注意していた人民解放軍を見ても分かる通り、中共の言動は国際法に違反した非平和的態度そのものです。財政状態のよくない米国だけに太平洋防衛を任せて、もはや適当に責任を逃れていられる日本ではなくなっています。

　まず私たちの意識として、国家の自立を目指そうではありませんか。