税の不正な分配は言語道断

皇紀2672年(平成24年)5月26日

 http://jiji.com/jc/c?g=ent2_ent2&k=g120280
 ▲時事通信:河本準一、母親の生活保護問題は「考えが甘かった」

 この件は八日記事で初めて「どうも本格的に雲行きが怪しくなってきた」こととして扱いましたが、やはりご本人が釈明会見をするに至りました。

 私はその際にも「これが明るみになれば、生活保護不正受給を象徴する事件になってしまう」とし、河本準一さん個人の印象をただ悪くして(個人叩きに)終わることを危惧していましたが、目下の話の流れではその通りになってしまうでしょう。それでは意味がありません。

 生活保護の不正受給をなくすには、と言うよりも行政が適正に生活保護を支給するには、まず困窮する家族の生活実態を把握する体制から整えることです。

 それには人員の確保(増員)が不可欠であり、そのための人件費増額と不正受給をなくした分を相殺すると、できるだけ財政支出をなくすという点において利はないかもしれません。

 しかしながら、わが国の国会議員は法の適正を見極めること(立法)と、公正な税の配分(予算)についてあまりに疎く、この大きく二点こそが自分たちの仕事だという自覚もないまま国家を冒涜し、国民への背信を続けてきました。

 私たちに甘い飴(公明党のナントカ給付金や民主党の子供手当てなど)を配ろうと無駄な支出を重ねておいて財政が苦しいというのはおかしな話だと何度も申してきましたが、そのことと税の不正な分配を避けるために行政が何らかの支出をするのはまったく別次元の問題です。

 それを正しく理解しないまま、まるで不正を放置、或いは生活保護不正受給問題を単なる「弱者虐め」にすりかえるかの意見が厳然と存在するのは、もはや国会議員に対してまでも「仕事をせずに寝ててもいいです」「政治の口利きで受給差別(本当に苦しい日本人がもらえないなど)が起きても構いません」と言っているに等しいではありませんか。

 この手の論理は、警察官や消防士、自衛官や海上保安官、入国管理局職員といった国防の要となる重要な責務につく人々をまるで無用の長物のように扱いたがる一部の危険思想と極めて似通っており、私がかねてからこれらの増員と予算の増額を主張しながら、それでも現下の経済状況とわが国の実量資産を考えて増税の必要はないと申してきたこととまったく矛盾しません。

 わが国は今、占領憲法(日本国憲法)第二十五条に絡めとられ、天皇陛下を差し置いた主権者たる「国民様」がいわゆる「暴走モード」に突入し始めています。自分にもそのような邪心がないか、一度胸に手を当てて考える時が来ているのです。

スポンサードリンク

宮内庁人事が怖い(?)

皇紀2672年(平成24年)5月25日

 http://www.rondan.co.jp/html/mail/0803/080331-07.html
 ▲論談:風岡典之宮内庁次長と公明党・創価学会

 わが国のロケット「H2A」二十一号機は、地球観測衛星「しずく」と韓国の「アリラン三号」を搭載して十八日に種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、なぜか胴体の日章旗と「NIPPON」の文字が韓国の国旗と「KOREA」に合成しなおされて韓国メディアが放送した件は、いかに韓国が北朝鮮と似たようなことを平気でやる国家なのか、私たちに思い知らせるに十分でした。

 対外的にもこの真実はばれ始めており、自分たちで打ち上げることのできなかった屈辱を事実の捏造で誤魔化した彼らの行いは、現実を決して変えることなどできないのです。

 一部週刊誌が報じたに過ぎないため実際にはどうなのかわかりませんが、宮内庁の風岡典之次長が創価学会員であり、創価学会が宮内庁人事に手を加えて「皇室支配」、すなわち「皇室解体」をたくらんでいるというのも、実はまったく同じ結末を見るでしょう。

 風岡氏は、来月にも退任する羽毛田信吾長官の後任に就きますが、そう簡単に一カルト団体がわが国そのものを乗っ取れると思ったら大間違いです。国家三権に影響力を行使できるようにはいきません。

 皇室は二千六百七十二年の間、さまざまな危機を乗り越えて現在に至ります。仮にも目下の状況の程度で潰されるなら、とっくの昔に邪な権力者の手で滅ぼされ、私たちは自然と生命の継承に感謝する心も忘れてどのような国家に成り下がっていたか分かったものではありません。

 以前にも申しましたが、実のところ私が驚いたほど皇室への攻撃に対して守ろうとする手は巨大です。もはやそれは国内の「(呼称は何でも結構ですが)保守派」の思惑を超えています。私は、皇室を「最後の砦」と考えている彼らは利用できると思いました。

 本当は中共への工作もままならずにうまくいっていない創価学会が、巨大な「皇室護持」勢力に勝てるはずなどありません。これから創価学会や統一教会が思い知るのは、絶望的敗北と自分たちのほうの解体です。

欧州地図は再度書きかわる

皇紀2672年(平成24年)5月24日

 http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_447420
 ▲ウォール・ストリート・ジャーナル:エコノミストの見方 ギリシャがユーロ圏から離脱すると何が起こるか

 わが国政府の対外純資産が約二百五十三兆円あり、二十一年連続で世界一の「債権国」であることが二十二日、財務省によって公表されましたが、希国(ギリシャ)のような国を「債務国」といいます。よって、この国の財政破綻(彼らは破綻していないと言うのだろうが)とわが国の財政健全化問題を同一視して語ることは間違いです。

 研究員との対話で先日、私がかねてより主張してきた官庁会計の複式簿記採用について、なぜ予算規模の大きな先進国の中で日独だけがいまだ単式簿記なのかを改めて考えました。

 その経緯は一度複式簿記を採用してやめた明治時代にさかのぼりますが、すでに皇帝陛下を失っていた独国はお金の流れ(フロー)と財産(ストック)を政府官僚にしか分からないようにしたのです。

 ともすれば第二次世界大戦後も単式簿記を続けた独国の真意は、賭博化する資本主義の中で純資産が全世界に知られないようにすることで国家を守っているのかもしれません。

 同じ敗戦国であるわが国も同様で、しかし占領憲法(日本国憲法)下では連合国(俗称=国際連合)の世界銀行や国際通貨基金から「持っているはずの資産を出せ。出さぬなら国民から搾取せよ」と脅され続けます。これが現在の消費増税論議の正体です。

 だから私は複式簿記にしてしまえと申すのですが、国家を守るための「本当の埋蔵金」は絶対に外国に知られないようにせねばならず、そのためには本物の憲法(大日本帝国憲法)の現存を確認して真の独立を果たさなければなりません。旧紙幣(昭和三十年代)からのストックはいまや莫大なはずであり、財務省は政治家からの指摘もないままその確認を怠っています。

 さて、希国のユーロ圏離脱についてはその可能性を十分はらんでおり、弱小通貨(ドラクマ)に戻るはずがないという意見は、主要産業が観光程度しかない希国に当てはまりません。

 独国は中央銀行が「離脱しても対処可能」との見解を示していますが、腹の内は別の意見で満たされているはずです。自分たちの嫌っている希国に怒りを覚え、ただただ支援を求める彼らに更なる怒りを禁じえないのに、金利の高い希国債を喜んで買った博打打ちのような自らを恥じ、伊国や西国(スペイン)も含めてユーロ圏に組み入れたことを悔いています。彼らの財政破綻状態は、ユーロに加入したことこそ原因でした。

 国債の利払いもできなくなった彼らのおかげで、このままでは独国と仏国の金融機関が不良債権に押しつぶされてしまいます。この仕組みでは債務不履行(デフォルト)させることもほぼ不可能であり、左翼政権に逆戻りしてしまった仏国の金融機関は特に余力がなく、独国は自国通貨(マルク)に戻りたいでしょうが、必ずわが国の円高と同じ強烈なマルク高に襲われて今度は独国の産業が悲鳴を上げることになるのです。

 皇帝なき「第四帝国」を夢見た独国の目論見(仏国とは同床異夢)は働かない民族によって崩壊し、多民族の統治に苦しんだハプスブルク家の歴史をただ繰り返しました。それでも、先日発覚したJPモルガンの失策を見ても分かるように、その苦しみはすでに米国にも分け与えられており、破綻の危機をカネに換えるようなCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)に手を出した資本主義は完全に曲がり角に達しています。

 これを超えれば、わが国のみならず全世界が「資本主義の発明品」たる複式簿記など採用せずにすむでしょう。つまり、現金主義で十分にフローとストックが見えるようになり、私たちの暮らしは或る種の抑圧から解放されるかもしれません。

 その前に、まず欧州の地図は再び書き換わります。わが国はその可能性にこそ備えなければならず、つまらない民主党内の勢力図を追いかけることや、消費増税をめぐって雌雄を決しようとしたり、護憲か改憲か、国歌起立斉唱か不起立不斉唱か(そもそも国歌も歌えない公務員にフローとストックを掌握させることは危険)などに興じている場合ではないのです。

半島有事の日本退避計画

皇紀2672年(平成24年)5月23日

 http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_In_detail.htm?No=43777
 ▲KBS WORLD(韓国):韓半島有事の際、 駐韓米人ら22万人を日本に避難

 朝鮮戦争が終わっていないことは申すまでもありませんが、だからこそ私は何度も「米韓同盟には軍事的実体があり、日米同盟にはない」と繰り返してきました。

 この現実から目を背けて「日米同盟を基軸とする」も何もありません。米国には自立した憲法があり、わが国にも大日本帝国憲法がありますが、いまだに占領基本法(日本国憲法)を「憲法」としている国が片方にあって「同盟」もへったくれもないのです。

 わが国でもケーブルテレビで放送されている韓国発の『KBS WORLD』日本語版は、在韓米軍が朝鮮(韓)半島有事の際に韓国に住む米国人だけでなく韓国政府高官を含む民間人二十二万人を日本に避難させる計画を立てていると報じました。

 ところが、在韓米軍からの情報では、この日本への退避計画に「韓国政府高官を含む民間人二十二万人」は含まれていません。いえ、正確に申せば「米国市民及び友好関係の諸外国市民計約二十二万人」を一時撤収するというのです。

 わが国はこれを断ることができないでしょう。人道的に断るべきではありませんが、占領憲法下で「やむをえず」或いは「有無を言わさず」受け入れさせられるということではいけません。仮にも在日米軍嘉手納基地などへの撤収であれば、そこは米軍の専用基地ですから結局私たちは何も言えないのです。

 すなわち占領憲法のままの日本では、私たち自身がまず朝鮮戦争という現実をまったく正しく認識できず、平和的解決にも軍事的解決にも何ら貢献しえないただの「容器」でしかないということにほかなりません。「憲法九条」が聞いてあきれますが、占領統治体制の保守派(護憲派)は何か言い分があるのでしょうか。

 今後、本当に韓国政府高官までもをわが国に退避させるとして、日本政府に何の相談もなく米軍が決めるとすれば、間違いなく私がこれまで繰り返してきたことを皆が痛感することになるのです。そのうちはまだ、彼らの日本退避を受け入れてはいけないでしょう。

 もし日本という逃げ場が欲しければ、本物の皇室典範と大日本帝国憲法の有効確認を黙って見ていなさい。

中共のサイバー攻撃と断定

皇紀2672年(平成24年)5月22日

 自立式鉄塔としては世界一の高さ(六百三十四メートル)を誇る「東京スカイツリー」が本日、正式に開業します。意外にも東武鉄道の経済効果は少なかったりして……。

——————————

 http://jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012051900119
 ▲時事通信:中国のサイバー攻撃断定=空母キラーミサイルを警戒-米報告書

 以前にも中共政府が主導して他国の政府や企業の情報をなかば違法に収集している事実を警告しましたが、米国防総省がこれほどはっきりと「米政府機関や企業へのサイバー攻撃の多くは中共が発信源」と断定したのは初めてです。

 前ブッシュ共和党政権後半から続いた経済的米中蜜月にあっても、国防総省は常に対中警戒の手を緩めることがありませんでした。

 それに対して「米政府の二重基準」などと言われることもありますが、そもそも米国の外交・安全保障政策は「国益の最大化」を基軸にするため時としてぶれて見えるのであり、すぐにぶれるだけの用意が連邦政府内で整っているものです。

 しかしながら、先月二十二日記事でも申しましたように、米国に本社を置く多国籍企業群による「中共から撤退」の大号令はすでに発せられているのであり、米中蜜月はもう終わります。

 企業へのサイバー攻撃にも言及して中共を名指しした今回の報告書は、もはや(各省の予算削減の中で武器・弾薬に比して理解を得られやすい分野を突いているということはあるが)国防総省ならではという代物でもなくなっているのです。

 さて、わが国は大丈夫でしょうか。占領憲法(日本国憲法)のままでは交戦権もありませんから、中共のサイバー攻撃から日本企業を守ることすらできません。すなわち私たちは危険にさらされるがままなのです。

 この現実を見つめる時、いかにわが国が本来の姿を取り戻さねばならないか、いやでも思い知らされるではありませんか。或るところで米国にさえふざけた態度をとる共産党とその人民解放軍が、自らの姿を見失って思考停止している国を真正面から脅してくるのは当然あることなのです。