http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131023/wlf131023……
　▲産經新聞：「韓国は戦争状態」「反日心配」滋賀県立高の韓国修学旅行に保護者「反対」、実施方針の学校側と対立

　滋賀県栗東市にある県立国際情報高校で、十一月に予定する韓国への修学旅行を巡って、保護者の一部から反対の声が上がっており、他の行き先の希望調査すら拒む学校側との対立を深めています。

　反対する保護者が心配しているのは、韓国が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を違法に武装占拠しているにもかかわらず歴史認識を盛り込んで「反日」を煽っており、北朝鮮による延坪島砲撃事件（平成二十二年）などからも朝鮮戦争が終わっていない現実を思い知らされたからで、極めて現実的な危険に対するものです。

　また、食品への汚物混入や、食堂で先客の食べ残しを使いまわすなどの問題、連合国（俗称＝国際連合）麻薬犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）が韓国の十万人あたりの強姦件数を十三．三件（日本の約九倍）と公表した問題が浮上していることから、旅行中の食事や特に女子生徒の安全を心配する保護者もいたといいます。

　私は九月十五日記事で、日韓併合時代を「よかった」と述べただけの老人が若者に殺され、日本人と話していただけの者が日本人もろとも殴られるという事件の発生は、私たちが韓国への渡航を思いとどまるに十分な懸念だと申しました。

　しかし、学校側が説明会で言い訳に使った外務省の渡航情報は、このような次元で発せられるものではありません。外務省が「『今すぐに危険はない』と説明している」からといって、当該国が安全だと保証するものではないのです。

　まして大人がいわば「勝手に」渡航するならともかく、教員は生徒に対する安全の責任がありますから、現下の韓国に不穏な空気を感じる保護者が反対するのも無理はありません。敢えて生徒を韓国に連れて行き、危険な目にあわせて学習させればよいなどというわけにはいかないでしょう。

　これは「何かと学校に依存して因縁をつけたがる保護者」の問題ではなく、学校側が既に旅行代理店と契約したことを変更したくないだけかもしれず、行き先を韓国にし続けてきたことの問題の根が深いのか否かは分かりません。

　先の九月記事でも申しましたが、朴槿恵大統領を「反日」から解放しなければ韓国の存続そのものが危ぶまれるのであり、あれからついに韓国の複数の新聞社が朴政権に対日融和を求める社説を掲載しました。

　安倍晋三首相は内閣発足以来、一貫して対話の門戸を開いていることを韓国政府に伝えています。この戦略が奏功し、米政府は日本よりも明らかに韓国の態度に問題があると認識し始めました。

　一方で、竹島の武装占拠を解除させず、歴史認識問題では、過去の内閣の誤った談話の程度に対しても態度を明確にしないからこそ、日韓対立の仕掛けを壊すことが出来ません。壊せないうちに、無責任な大人たちが対立利権に乗せられて生徒を韓国へ連れて行くとすれば、果たしてそこに教育的価値はあるのか、もう一度考えましょう。

【１１．４　第９回憲法問題決起集会のお知らせ】
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　http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131018/wlf131018……
　▲産經新聞：「神在月」に神が降臨！？　３つの太陽、逆さ虹…

　消費税増税・法人税減税が財政再建や内需（景気）回復、給与下落（デフレーション）解消に何ら効果がないことや、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加交渉でわが国が妥協する必要は全くないことなどをいくら提言しても、「賢者に助言は要らない。愚者は聞く耳を持たない」とはよく言ったものです。

　何度も申しますが、私は第一次安倍内閣、第二次安倍内閣のそれぞれ発足前から、一貫して安倍晋三衆議院議員を「首相に相応しくない」と批判してきました。

　しかし、多くの皆様から安倍内閣への期待の声を伺い、ならば建設的な政策提言をもって安倍首相の方向性を「彼が口にした理想的な日本」に皆で誘導すればよいと私は考えましたし、ＴＰＰ問題では西田昌司参議院議員らが安倍首相に解説してまでその危険性を伝えましたが、それでもまるで方針に反映されません。

　一国の為政者が迷いすらない賢者である必要はありませんが、聞く耳を持たない愚者では困ります。それは約三年間にも及んだ民主党政権の三人の首相を見ても明らかでした。

　何に耳を傾け、何を一蹴するか、それで為政者の目指す政治の方針が見えるものです。まず日本銀行と連携して経済を建て直すとした安倍首相は正しかったのですが、この期に及んで私たちの多くには安倍首相の目指す方針がどう見えているのでしょうか。

　これまた何度でも申しますが、成長戦略こそが経済政策の要だったにもかかわらず、まるで「後出しじゃんけん」のようになり、そのくせ引き分けか負けの手を出して今のところ終わっています。最初に大きな衝撃を与えることが必要でしたが、資源政策の進展を目指す調査は行なわれず、減反政策からの完全な転換も打ち出さないまま、知的所有権の保護に関する対外行政の取り組みを決めもしないで、「クール・ジャパン」という言葉だけが「アベノミクス」のように上滑りしているのです。

　島根県出雲地方で十八日、太陽の周りに光の輪を作る「内暈（うちがさ）」、三つの太陽を出現させる「幻日（げんじつ）」、逆さまの虹を描く「環天頂（かんてんちょう）アーク」と呼ばれる大気光学現象が全て同時に発生していたことが、分かりました。

　本年五月十日、出雲大社は本殿遷座祭を執り行い、伊勢の神宮も十月二日と五日に遷御の儀が執り行われ、まさに「御遷宮」の年となりましたが、出雲では目下、全国から神神が集まるとされる「神在月」の時期を迎えており、この珍しい現象は本当に神神が降臨されたようにも見えます。

　決して「変わったこと」を申すつもりはありませんが、多くの私たち国民が選択を誤り、約三年間を無駄に過ごし、御遷宮を前に人心一新、再び期待の旗手を為政者に据えてはみましたが、神神は私たちの迷いを見抜かれたのでしょうか。或いは、私たちがこの大気光学現象をそう捉えるような心理状態、すなわち新たな救いを求めていることを見抜かれたのでしょうか。

　その救いの手は、私たちの中に降りました。特に日米中韓にあってわが国の孤立を狙った中韓をはね除け、強い経済力を回復させようとした安倍首相を救う手も、他力本願ではなく私たちの中に確かに降りたのです。

【１１．４　第９回憲法問題決起集会のお知らせ】
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　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131019/plc131019……
　▲産經新聞：靖国神社　やはり首相は直接参拝を

　靖國神社の秋季例大祭期間中の十八日または二十日、新藤義孝総務相と古屋圭司国家公安委員長、さらに超党派の「みんなで靖國神社に参拝する国会議員の会」の百五十七人（衆議院百十四議員、参議院四十三議員）が靖國神社を参拝しました。

　内閣からは加藤勝信官房副長官のほか、西川京子副文部科学相らを合わせれば、実に百六十人以上が参拝しており、これは平成の御世に於いて過去最多の人数です。

　しかし、産經新聞社が主張するように、安倍晋三首相が春季に続いて秋季例大祭でも参拝しなかったことは、それこそ国民にとって「痛恨の極み」だったかもしれません。

　中韓両国は閣僚らの参拝に対しても批判し、特に中共の『環球時報』は「鬼を拝む右翼政治家の数は過去最高を記録した」などと口汚く書き立てています。つまり、安倍首相が参拝しなくても状況の好転はなく、日中・日韓の首脳会談も実現していません。ならば参拝しても全く問題はないはずです。

　ところが、この問題で圧力をかけているのは米国であり、まず同盟国の理解を得る努力をしなくてはなりません。彼らはもはや韓国のためには何もしなくなりますが、自国の利益と絡んで中共のためにはわが国を牽制しておきたい案件があるのです。

　それは米国から見て「簡単に止めさせられること」であり、自国の経済や安全保障に関わるようなことは逆に中共を牽制します。わが国の首相が靖國神社を参拝するというのは、米政府にとって「どうでもよいこと」なのでしょう。

　或いは、連合国軍による占領統治で、靖國神社が昭和二十一年九月に宗教法人化されたように、大東亜戦争に於けるわが民族の驚異的な結束力が宗教によるものだったと誤解し、その精神性を骨抜きにしようとしてきた米国にとっては案外、近年「止めさせたくなったこと」なのかもしれません。

　だからこそ、まずこの米政府の間違いを正し、日本首相に靖國参拝をさせないということは、合衆国大統領がアーリントン墓地を参拝しないよう厳命されるようなものだ、と理解させなくてはならないのです。

　加害者と被害者の違いは対立し合った国家で当然二分しますが、為政者はまず自国民に説明出来ないような行いをすべきではありません。何度でも申しますが、現職の首相が過去の国民の犠牲を無視するということは、現世の全て国民に対しても同じ態度をとるということであり、到底私たちに説明出来る態度ではないのです。

　同盟国を説得するためにも、米国内で浸透している中共を中心とした「反日喧伝」の信憑性を失墜させるべく、現地で連邦議員や連邦政府職員、大統領官邸に対しても話の出来る人材を雇い、政府は本気でいわゆる「親日喧伝」をしなければなりません。「日米同盟」の慢心の挙げ句がこの始末だからです。

　そして、靖國神社に出来ることは、政府から見て「逆賊」の扱いを受けた先人たちの「国想う」戦死に対しても本殿合祀で応えることではないでしょうか。

　私は、安倍首相について、「長期政権でいつでも参拝するという『外交カード』を中韓に対して切れる」と（安倍氏の再登板には反対し続けてきましたが、なってしまったからには政策提言として）好意的に分析してきましたが、いつまでも国民に説明の出来ない態度をとってほしくはないものです。

　麻生太郎首相（当時）が記者団を叱って述べたように、靖國神社は本来静かに参拝するべき招魂社であり、天皇陛下の御親拝を賜るためには政争の具であり続けてはいけません。長期政権かどうかも分からなくなり始めた今、安倍首相自身のためにも臨時国会閉幕後から毎日参拝してはいかがでしょうか。

　http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/gokaito-h2……
　▲宮内庁：皇后陛下お誕生日に際し（平成25年）　宮内記者会の質問に対する文書ご回答
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131017/plc131017……
　▲産經新聞：安倍首相と維新・石原氏が憲法改正で論戦、一方の民主は…

　旧太陽の党（日本維新の会）の石原慎太郎共同代表は十六日、衆議院本会議の代表質問で、「現行の憲法に歴史的な正統性があるのか。ないなら、憲法の『無効』を明言したらよろしい」と迫りましたが、安倍晋三首相は「現行憲法は最終的に帝国議会で議決され、既に六十有余年が経過し、『有効』と考えている」と答弁してしまいました。

　現行の占領憲法（日本国憲法）が帝国議会で議決されたのは、それが大日本帝國憲法第七十三条・七十五条の改正要件を満たしていないにもかかわらず、連合国軍による占領統治下の施策、或いは講和条約締結のためのやむをえない妥協に過ぎなかったからで、当時日本共産党の野坂参三衆議院議員でさえ草案を前にして占領憲法の無効を見抜いていたほどです。

　つまり、今でも自前の憲法（大日本帝國憲法）に違反したまま、わが国は正統性のない基本法に従って国家権力が動いていることになります。年月の経過は正統性の弁明になりません。

　仮に安倍首相の答えが正しければ、彼自身が懸命に取り組んできた北朝鮮による日本国民拉致事件に於いても、既に三十有余年が経過していることをもって「もはや拉致被害者は北朝鮮人民であって日本国民ではない」ということになってしまいます。

　占領統治下で憲法が奪われたこと、北朝鮮によって何人もの日本国民が拉致されたことのいずれも、原状回復が当然であり、盗られたまま放っておくなどありえません。わが国が初めて占領統治を受けたのは事実としても、そのたった一度の敗北で全てを否定したままであることは、かねてより蔓延する「侮日意識」そのものです。

　しかし、安倍首相こそが「戦後レジームからの脱却」を掲げた立派な政治家だったはずであり、その人がまたも同じ口で占領憲法を「護憲」してしまうとは、一体何事でしょうか。

　そのような中、皇后陛下は御自身の御生誕の記念に際して、以下のような御言葉を文書にて発せられました。宮内庁が公開したものから重要な箇所を抜粋します。

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　かつて、あきる野市の五日市を訪れた時、郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。明治憲法の公布（明治二十二年）に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、二百四条が書かれており、地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも四十数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。
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　皇后陛下は、私たち臣民の間で憲法論議が盛んになリ始めたことを取り上げられ、大日本帝國憲法の制定過程で奮闘した先人たちのことを語られました。明治の当時から人権や自由の保障を巡る議論が活発になされていたことを私たちにも明確に思い出させるものです。

　そこに占領統治下の連合国軍と政府の相互牽制の過程や、その後の憲法論議などは一切ありません。皇后陛下が思い出されたのは、あくまで大日本帝國憲法のことなのです。

　天皇陛下も皇后陛下も、私たちの政治を御決めになる御立場ではなく、祭祀を司られる御立場であらせられますから、文書の御言葉以上のことは分かりませんし、御気持ちを詮索すべきでもありません。

　ただ、私たちはその御言葉から真実を見い出すのみであり、わが国にあって正統性のある憲法とは何であるか、これで自ずと答えが出たではありませんか。

【１１．４　第９回憲法問題決起集会のお知らせ】
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　十月二十日は皇后陛下御生誕の日です。本日で七十九歳になられました。台風二十六号による被害が大きいため、本年は祝賀行事を取りやめられましたが、臣民の一人として、皇后陛下の末永い御健勝を心より御祈り申し上げます。

　皇后陛下がこの日に際し、文書にて御寄せになった御言葉の中に、極めて重要なことが書かれていましたので、そのことについては明日、取り上げます。

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　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131016/dst131016……
　▲産經新聞：噴火、津波…天災と闘う伊豆大島

　台風二十六号の襲来により、被害を受けられた方にお見舞いを申し上げると共に、亡くなられた方のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。再び台風二十七号もわが国に接近しており、注意が必要です。

　特に甚大な被害を受けた伊豆大島（東京都大島町）では町民の避難がうまく進まなかったことから、報道各社は気象庁による特別警報の運用見直しを含め、行政への非難を激化させています。

　台風接近が報じられていたにもかかわらず、大島町長と副町長が不在だった問題は確かにありますが、町役場では非常時の出勤体制になっていたはずであり、まして自然災害と向き合ってきた町民が、なぜあれほどの豪雨を目で見て耳で聞いていたのに避難しなかったのか、という命に関わる疑問を拭えません。

　東日本大震災の同年、和歌山県下で台風被害により二十七人の方が亡くなりましたが、実は未だにご遺体の見つかっていない方がいます。豪雨で増水した川に家ごと流されたご家族がそうであり、大震災でも津波で流されたまま今なお行方不明者の扱いになっている方がいるのです。

　目下、地元警察と東京消防庁、自衛隊が昼夜を問わず全力で捜索（避難勧告が出ると中断）していますが、やはりなぜ気象庁と東京都から土砂災害警戒情報が出た時点で大島町は避難勧告を出さなかったのか、どうしてもこの疑問に対する答えを出しておかなければなりません。

　導入されたばかりの特別警報に批判の矛先が向いていますが、今回の問題はそこではなく、気象庁が大島町に大雨警報を発表したのが午後五時三十八分、土砂災害警戒情報を出したのが同六時五分ですから、通常行政は深夜になる前に避難勧告を、少なくとも六時五分以降の出来るだけ早い時刻に出すはずです。

　町内では防災無線も導入されており、気象庁は何度も町役場に大雨に関する情報をファックスで流しています。午後十時には降り始めからの雨量が二百ミリを超え、山麓地帯では崖崩れなどが発生しやすくなるのも誰の想像にも難くありません。

　ところが、大島町は動かなかったのです。産經新聞社は「伊豆大島は天災と闘ってきた島だ」と過去の事例をまとめていますが、これは陳腐な自己責任論でも単なる行政批判でもなく、私自身を含め私たちが自然の所為を思い描けなくなり始めたことが被害拡大の原因の底辺にあるのでないか、と。

　気象庁は統計に基づいて警戒情報を出しますが、私たちはその中で、情報と情報の出される仕組みに溺れてしまっているように思えてなりません。これは気象のことだけではなく全てのことに言えるでしょう。

　もっと申し上げますと、あらゆることに対して無気力であり無思考なのです。よって他国の外交・安全保障上の思惑にも「まさか」と考えもしないから対処も出来るはずがありません。一時よく言われた「ことなかれの日本」というのは間違いで、もっと本質的な私たちの問題です。

　改めて今回の問題を整理しますと、行政は首長の在不在（生存・死亡）に関わらず市民の安全を確保する体制を確立しておくこと、平時に行政区分内の状態を全て把握して与えられた情報に即時対応すること、市民も日頃から周辺環境の確認をしておくこと、地域が連帯出来るよう備えておくこと、といった対策が挙げられます。

　そうです。私たちは度重なる自然災害と向き合ってきた民族だからこそ結束してきたのです。