http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE93F06A20130416……
　▲ロイター：日本企業の海外Ｍ＆Ａ、円安進行でも衰えない理由

　円安が進行すれば輸入企業は大打撃であり、人口減少で海外からの投資（人とモノとカネ）を呼び込まなければわが国経済に明るい未来はないといった悲観論に対して、本日は全く違う一つの見解を述べます。

　ドルとユーロの低落で円高が極まった頃、私は「塞ぎ込んでいる場合ではない。今こそ外国企業を買収してしまえ」と申したことがありましたが、ロイターが報じている通りわが国企業のいくつかは海外での合併または買収（Ｍ＆Ａ）を増やしていました。

　主として輸入依存型の食品企業も、その多くが海外にいくつかの子会社を持った結果、配当金は現地通貨建てのため円安が進行すればするほど利益が増えるのです。輸入企業が一概に駄目になるとは決して申せません。

　ですから、例えば一ドル百五十円以下のまだまだ円高のうちに、わが国企業は海外に投資しておくべきです。海外からの投資を待ち、よもやそれに依存しなければ経済が回らなくなり始めることのほうが、わが国の将来展望を暗いものにしかねません。

　そして重要なことは、そのようにして海外で稼いだお金を円に換えて持ち帰り、使ってもらうことです。このまま円安が進行すれば自ずと企業は円に換えたがるでしょう。あとは雇用に反映されるよう実体を動かさなければなりません。

　その実体が資源と食糧と各種産業です。実体のない「投資立国」の顛末は、既に私たちが「欧州ユーロ圏の惨劇」で目の当たりにしています。私たちは必ず「自分たちで物を作る」ことを守らなければならないのです。

　ロイターのコラムが謳う通り、わが国の海外投資はこれからもまだ続きます。だからこそ英米は安倍政権の経済政策を批判しきれなかったのであり、結局は世界の基軸通貨のうち円がドルとユーロを救うほかないのです。

　独国もそれに気づいて次第にわが国に対する批判的態度をやめ始めましたが、中韓に関して申せばただただ「存在を埋没させられる打撃」を被るため、軍事或いは外交（賠償を要求する歴史認識など）に於いてますます私たちを攻撃してくるでしょう。

　そこでわが国にもう一つ必要なのは「自分たちの憲法」であり、いつまでも占領憲法（日本国憲法）の憲法としての有効を盲信していれば、やがて再び立ち上がれないほど国民経済が疲弊するに違いありません。

　軍事力もまたわが国に必要な実体であり、これがなければ官僚も民間人も対外交渉などうまく出来ないのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013041700713
　▲時事通信：皇太子ご夫妻がオランダへ＝雅子さま海外公務１０年ぶり－新国王即位式に出席

　蘭王国から新国王即位式への御出席を打診されていた皇太子徳仁親王殿下と徳仁親王妃雅子殿下は、宮内庁の風岡典之長官から公然と不敬な文句を言われたりもしながら、ついに御訪問を御決めになりました。

　雅子殿下が御公務に復帰されたのは喜ばしいことです。まずそれを前提に話を進めてまいります。

　この件については、十六日記事で申したとおりです。国際司法裁判所の判事（昨年まで所長）として蘭王国に駐在する小和田恆元外務事務次官らが蘭王室の協力を口実に皇室日程に介入すればするほど、雅子殿下の御病状が深刻になられました。

　私は、あくまで推測の域を出ないことをお断りした上で思い切って申しますが、風岡長官が東宮大夫との調整で済むことを表沙汰にしてまで苦言を呈したのは、蘭王国御訪問をすぐに御決めにならなかった雅子殿下を貶めるように批判したかったからです。

　雅子殿下が御実家の面面に御会いになるためならば喜んですぐに御決めになるというようなことを指摘する方がおられましたが、実際は違いました。

　それほどかねてより小和田家のほうの「勘違い」が激しく、風岡長官の「皇室破壊工作」にも見える言動は異常を極めています。今や皇族であらせられる雅子殿下に問題があるかのような論述の存在は、この「皇室破壊工作」そのものです。

　皇族の「好き嫌い」を、臣民であることを忘れたただの市民が語りたがるようになったのは、まさしく占領憲法（日本国憲法）第一条の恐るべき「天皇陛下をいつでも廃位に出来る『国民の総意こそ主権』思想」の蔓延の結果であり、雅子殿下の御存在によって皇室が消えてなくなるわけではありません。皇室を消し去るのは、ただの市民のほうです。

　風岡元国土交通事務次官が宮内庁に送り込まれたのは、私たちの間に「東宮批判」の根を下ろさせた次の瞬間にとどめを刺すためでしょう。わざと職務を全うしていないように見えます。

　その証拠に、主として雅子殿下に向けて暴言が吐かれた長野県奥志賀高原への御旅行に於いて、御宿泊先は中共人に売却された「ホテルグランフェニックス奥志賀」だったではありませんか。

　これの何がいけなかったかと申せば、皇族警護の体制に不安があったこと、盗聴の可能性があったことなどが挙げられます。孫建軍社長以下役員の全員が中共人であること自体を問題にしているのではなく、中共がわが国に敵対的である現実から類推され、対処すべき「皇室防衛」にわざと取り組まない宮内庁に問題があるのです。

　小和田家と組んで東宮に蘭王国御訪問をわざわざ迫った風岡長官は文字通り馬脚を現しているのであり、私たちは特に雅子殿下に係る問題の諸悪の根源を無自覚・無批判に取り違えてはいけません。

　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130412……
　▲zakzak（産経新聞社）：これでいいのか自虐史観入試問題　フェリスや立教女学院　伊藤博文暗殺犯を“英雄扱い”

　十日の衆議院予算委員会は教育に関する集中審議が行なわれましたが、旧太陽の党（日本維新の会）の中山成彬代議士はいわゆる「南京大虐殺」について、当時の新聞や議事録といった一次資料に当たり、生き残りの方やその子供に会って聞き取りをした結果、事実とは認められないと述べました。

　また、自民党の西川京子代議士は、フェリス女学院中学校・高校や立教女学院中学校・高校の入学試験問題に歴史認識の偏向が見られるとし、子供たちがこのような過去問題を一生懸命勉強していることこそ大問題だと指摘しています。

　何度でも申しますが、私は歴史認識に於いて諸説あるものは国史教科書に併記すべきであり、一方的な意見だけを取り上げないよう求めてまいりました。まして伊藤博文初代首相を暗殺した安重根に対して「英雄」のような取り上げ方をするのは、倫理的にも子供たちに教えるべきことではありません。

　入試問題は各私立学校ごとに作られ、傾向もさまざまですが、子供たちが必死になって解いていることを知りながらわざとこのような問題を出してくるのは極めて意図的です。

　南京大虐殺は、そもそも東京裁判（極東国際軍事法廷）の場で創り上げられ始めたのですが、いわゆる「慰安婦問題」と同様に朝日新聞社らから私たちに広められました。

　支那側が喧伝する事件の規模は大日本帝國の戦力から大きく上回るもので、実際には行なえないものだったはずです。そのような議論があるにもかかわらず、ないことにして一方的な意見だけを正解とするような教育では、正しいことを口にするのが難しい国になります。

　ですから私たちは島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を「わが国の領土だ」と口にしてよいものかどうかすら分からなくなったのです。韓国や北朝鮮、中共に於ける「反日」或いは「反米」教育に重大な欠陥があることは間違いありませんが、わが国も決して褒められた状態ではありません。

　占領憲法（日本国憲法）をあくまで憲法として有効とするような立法や行政が、この偏向史観から脱却出来るはずなどないのです。

　映画『飢餓海峡』（内田吐夢監督）や『マルサの女２』（伊丹十三監督）など多数の作品に出演した役者の三國連太郎さんが十四日午前、九十歳で亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　報道ではまず『釣りバカ日誌』シリーズへの出演が取り上げられており、三國さんに対して「好々爺」といった印象を紹介していますが、私にとってやはり三國さんは演じるためなら何でもするとても怖い役者であり、人生を役者として全うするためなら家族や親子といった関係までも無視したように思えてなりません。

　この方には元からそうしたものへの怨念が感じられ、だからこそ『飢餓海峡』の出自を偽って樽見京一郎を名乗る犬飼多吉役は、まさに三國さん以外に演じられる役者はいなかったとさえ思うのです。『マルサの女２』の鬼沢鉄平役も、巨大権力とつるんで宗教法人を運営しながら家族といったものとは疎遠で虚ろに見えます。

　『八甲田山』（森谷司郎監督）や『皇帝のいない八月』（山本薩夫監督）などにも出演されましたが、その存在感の大きさから役柄に対して観る者の印象を大きく支配し、時として他の役を喰っていました。これほどの役者はそういないでしょう。

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　http://www.asahi.com/national/update/0412/TKY20130412……
　▲朝日新聞：「オランダ訪問早く決めて」　皇太子ご夫妻に宮内庁苦言

　宮内庁の風岡典之長官は十一日、今月三十日に蘭王国（オランダ）で開かれる新国王即位式に招かれた東宮の皇太子徳仁親王殿下および徳仁親王妃雅子殿下に対し、御出席なさるのか否かの御回答を「一刻も早く出していただかないと……」などと苦言を呈しました。

　翌日には東宮の小町恭士大夫が会見で、医師が雅子殿下の御病状を見極めてまもなく回答するとの説明がありましたが、辛辣な表現になってもはっきり申します。なぜ皇族の内のことを、せいぜい霞ヶ関上がりの木っ端役人が自らの感情をむき出しにわざわざ会見で表沙汰にして言い合っているのでしょうか。

　調整能力がないのなら今すぐ辞任していただきたいと思います。ただでさえ風岡長官には「皇室を『天皇制』としてなくしてしまおうと画策し、自身が熱心な創価学会員ではないか」という噂がつきまとっており、そもそも国土交通省（旧建設省）から宮内庁へ異動させたこと自体が不適切だったはずです。

　先月二十六日には東京駅から長野県へ御出発になる東宮御一家に向けて「仮病・さぼりの税金泥棒！　皇室から出て行け！」などと暴力的言辞を弄した六十歳の男性が逮捕（※注）されましたが、この行為に対して賛辞を送る自称保守論者がいる始末。（※＝身柄一時拘束のみという情報もある）

　東宮批判の工作とその目的について、私は保守系機関紙からの原稿依頼も受けて皆様に警告してまいりましたが、まんまと「雅子殿下は皇室を潰す」という作られた恐怖、または皇族の人気投票（占領憲法第一条の底意）が臣民に広められ、そこへ風岡長官がとどめを刺しにかかるという段階に突入しました。

　蘭王国と申せば、国際司法裁判所に栄転した民間人の小和田恆元外務事務次官が皇族の御静養日程にまで介入し、雅子殿下が「悪者」になるのを承知で徳仁親王殿下にまで蘭王国へ「来させる」という暴挙を犯した現場となった国です。こうして小和田家が罪を重ねれば重ねるほど、雅子殿下の御病気は症状が重くなられました。

　十四日朝には自称英国籍の男性二人が皇居に侵入しようとして皇宮警察に逮捕されていますが、これが単なる個人的犯罪ではなくわが国の「皇室防衛」の出方を探られている可能性もあり、私たちがいよいよ皇室を軽んじればこの手の外国人犯罪が横行し始めます。

　風岡長官が皇族に苦言を呈したいわば「犯罪行為」に対し、政府の見解を求めましょう。今回の態度はとても看過出来ません。

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-11/20130411……
　▲しんぶん赤旗：武器展示は銃刀法違反　元防衛相らを刑事告発 市民グループ　行事で参加者に操作体験

　陸上自衛隊第一師団が昨年四月八日に練馬駐屯地で開いた催しで、市民に弾の入っていない銃を扱わせたのは銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）違反に当たるとし、東京都内の市民団体「自衛隊をウォッチする市民の会」は十日、当時の田中直紀防衛大臣や自衛隊の幹部を東京地方検察庁特捜部に刑事告発しました。

　また、平成十九年十一月十一日に埼玉県秩父市の荒川総合運動公園で催されたお祭りでの武器展示も同法違反に当たるとし、当時の石破茂防衛相ら関係幹部を告発しています。

　この自衛隊をウォッチする市民の会は連絡先が「東京都豊島区南大塚１丁目６０-２０-９０３」となっていますが、調べてみればそこは「東京平和委員会」の住所でした。

　東京平和委員会とは「日本平和委員会」の地方支部の一つであり、日本共産党の下部団体です。決して一般的な「市民団体」ではありません。

　種田和敏事務局長（弁護士）らが駐屯地内での違法行為の証拠として会見で提示した銃器の写真は、お祭りで展示された際の模造品（モデルガン）との指摘もあり、自衛隊が体験展示用に用意したものが本物でなかった場合、そもそも告発の主旨が完全に失われます。

　しかし、本物を体験展示した場合でもそれは違法でしょうか。私は高校在学中に海上自衛隊護衛艦に体験乗艦しましたが、すなわち「護衛艦そのものが銃器に当たる」などと言い出せば、実際護衛艦が当然ながら銃器と一体である以上、文民統制された軍隊またはその使用機材を今後私たち市民が視察（ウォッチ？）することも出来なくなるでしょう。

　共産党の機関紙である『しんぶん赤旗』は記事の解説で「子どもが人の命を奪う銃を簡単に手にし、標的を狙って引き金に指をかける姿は異常」と記述していますが、主語を「子供」と限定しておく巧妙さもさることながら、市民が銃を手にすることを「国内法で違法」ではなく「人の行為として異常」と前提するのなら、例えば永世中立国を「異常」と断罪したも同然です。

　銃を使用する犯罪行為によって生命が奪われてしまう許しがたい事件は刑法および銃刀法によって裁かれますが、自衛隊による銃の展示については自衛隊法が適用されるのであり、仮にも自衛官が無許可で市民に銃を触らせるといった銃刀法違反には今回当たりません。

　よって共産党の下部団体を仕切る弁護士たちは、これが法的に「無理筋」であることなど百も承知でしょう。たとえ告発が受理されなくても、自衛隊を萎縮させ、私たちの意識に「自衛隊は危険だ」という短絡的印象を植えつけることが思想破壊活動（国民世論に対するテロリズム）の目的です。

　私たちは決して騙されないよう、種田弁護士らの行為がむしろ刑法百七十二条のいわゆる「虚偽告訴罪」（特に自衛隊幹部に刑罰や懲役を受けさせる目的で虚偽の告発または申告した罪）に当たる可能性があることを指摘しましょう。