http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120601/biz120601……
　▲産経新聞：韓国・ポスコ“技術パクリ”疑惑　新日鉄との関係に亀裂も

　高機能携帯電話（スマートフォン）をめぐり、韓国サムスン社製の「GALAXY」に対して米国アップル社の「iphone」が特許を侵害されたとして世界各国で裁判沙汰になっています。

　その背景には、アップル社が話し合いで解決しようとしたにもかかわらずサムスン社がまるで応じず、故スティーヴ・ジョブズ氏の激しい怒りを買ったという事情があり、そもそもアップル社は裁判に乗り気ではありませんでした。現社長も「不本意だった」と述べています。

　ところが米国では、強気だったサムスン社が敗訴しました。一方、わが国の東京地方裁判所はサムスン社による特許侵害を認めませんでしたが、今後「跳ね返り（バウンススクロール）」の特許について侵害の事実が認められれば、たとえ係争中の機種がそのうち古い型に落ちようとも、ＮＥＣや富士通を蹴ったＮＴＴドコモも方針の転換を迫られるかもしれません。韓国企業と組んだしっぺ返しです。

　新日鐵が韓国ポスコ社に方向性電磁鋼板の製造技術を盗まれたとして提訴したのは本年四月のことでしたが、もともとポスコ社は新日鐵とＪＦＥスティールの前身三社からの技術導入で作られた日韓国交回復記念企業であり、いわば彼らはその恩も忘れて新日鐵元社員から平然と技術を盗みました。その事実は別の事件で逮捕されたポスコ元社員が法廷で「流出したのは新日鐵の技術でありポスコのではない」と証言したことで発覚したのです。

　また、化学繊維業界でも米国デュポン社がアラミド繊維製品に関する技術を盗まれたとして韓国コーロン社を提訴し、裁判所はやはりコーロン社に対して「今後二十年間の同製品生産・販売禁止」を命じています。

　これら日米両国の事件に共通しているのは、元社員が韓国企業に引き抜かれて技術を盗まれたことです。業績好転を狙った人員削減が企業の生命線を脅かし、韓国や中共の企業はこれを利用しているだけだと言えるかもしれません。

　一度破綻し国際通貨基金による非情な整理統合で誕生したサムスン社やＬＧ社、現代自動車らは外資によって構成された新興財閥であり、外見は韓国人でも流れている血がアングロサクソンやユダヤ人であることを示しています。これが韓国経済の正体であり、まったく私たちのお手本となるべき代物ではありません。

　ではなぜ彼らが日本企業にとって脅威となったか、これほど特許を侵害して平気でいられるのか、私たち日本人の今後なすべきことを提言しながら以下の予定でお話します。是非ご参集ください。

　日　時　　平成２４年９月９日　日曜日
　　　　　　　午前９時３０分～１２時　（開場９時１５分）
　場　所　　神戸市勤労会館　四階
　　　　　　　　ＪＲ・阪急・阪神・地下鉄「三宮」駅より東へ徒歩５分
　地　図　　http://goo.gl/maps/6KYUV
　講　演　　「日本企業の展望と憲法」
　　　　　　　　遠藤健太郎 （真正保守政策研究所代表）
　参加費　　無料
　主　催　　真正保守政策研究所　日本精神復活推進協会

　※ 当日、衆議院への占領憲法無効確認請願（本年１１月１１日）の署名にご協力ください。

　詳細は真正保守政策研究所ウェブサイトをご覧ください。

【コラム】

如何ともし難い運命に翻弄される登場人物たち
　韓国人の国民性がもう嫌というほどよく分かった

　えー、ただいま日韓関係が非常に悪くなっているわけですが、こうなるともう「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」ってなもんで、下手をすると韓国式焼肉も朝鮮漬けも食べないなんて人が出てくるわけです。

　これまで私の中で傑作だったのが、イラク戦争の開戦に反対した当時のフランスを憎むアメリカ人たちが「フレンチフライドポテトの不買運動」ってのを始めたことですよ。ところが、この料理の起源はフランスではなくてベルギー。

　無知というのはことほど佐様に恐ろしく、莫迦だらけの多数決で決めたことなんぞ危なっかしくて仕方がないわい。しかしながら、まぁこれがアメリカの言う民主主義なんですね。

　で、韓国や中国がものすごい「反日本」の拳を振り下ろし続けてきたことに対して、わが国は「平和的解決を」とか「政治と文化交流は別です」とかいった具合に対応しようという声が圧倒的多数でこれまでやってきたんだけど、それがどう転んで竹島に不法上陸するまで韓国大統領を暴走させてしまったのか。

　冷静に考えなきゃいけない時にこれをかき乱す声が必ずと言ってよいほど「○○するな」というもの。だから「韓国料理を食べるな」だったり「韓国ドラマを観るな」だったり。

　もともと食べない人も観ない人もいいんだけど、それまで好んでいた行為をやめるからには正当な理由が必要でしょ。自分の行いに責任を持つのが自由な生き方の基本のはずなんですが、フランス人なんかに比べて日本人はそこがとても「甘ったれ」というか、だからあとで「お国に騙された」なんぞと平気で言って終わりにしちゃう、と。

　私の場合もう十年ぐらい前になりますか、初めて観た韓国ドラマが『秋の童話』。編集や録音技術にかなりの難はあったが、そのあと『イヴのすべて』も『冬のソナタ』も笛木優子さんが出演された『わが家』も、かなりの本数をもちろんすべての回にわたって観て来たんじゃないかな。

　それをやめたのが四年ほど前。理由は、韓国人の国民性がもう嫌というほどよく分かったからです。韓国ドラマは視聴者の意見によって脚本をシリーズの途中で変更することも多いそうですが、そうやって聞いているうちにどれも病気や事故、記憶喪失に遭う「如何ともし難い運命に翻弄される登場人物」だらけになってしまった。

　これは朝鮮半島の歩んできた歴史と無縁ではない。地政学的にも中国大陸に現れては消えた国家に侵略され、統治され、いつしか日本海を越えた島国にまで併合されるほかなくなってしまった、と。しかし、それは「自分たちが悪いのではなく如何ともし難い運命であった」と韓国人たちは言い聞かせたいようだ。これを体現した人物の登場しか許されないかのようですらある。

　わが国では『忠臣蔵』や『おしん』のように「忠義を尽くすこと」や「耐え忍ぶこと」が好まれますが、最近はどうですかね。まさか島や海を韓国に侵されても「耐え忍ぶ」ってんじゃあるまいに。もうそろそろ行為の否定形を呼びかけるより、例えば「戦う」ことを前提にものすごく思考してみよう。そうすると自分たちに足りないものがよく見えてきますよ。憲法とかね。そういう作業が日本人には必要なんです。

　文＝遠藤健太郎　（真正保守政策研究所代表　大阪芸術大学元副手）

　※ ここでは一般向けに外国名表記を原則片仮名とし、中華人民共和国を「中国」と表記しています。ご了承ください。

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120830/……
　▲産経新聞：「橋下！辞めろ」怒号、場外では山本太郎さんシュプレヒコール…震災がれき受け入れ説明会
　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120831/……
　▲産経新聞：「『おまえ』なんて呼ばれる筋合いない」　橋下氏、市民の罵声に対抗

　八月三十一日夜には比国で地震が発生し、一時わが国の太平洋沿岸部でも津波注意報が発令されましたが、東日本大震災によって発生したいわゆる「震災瓦礫」の処理問題について、私は一貫して被災地内での処理を訴えてきました。

　その理由は、第一に阪神淡路大震災でも瓦礫の処理はほぼ兵庫県内で速やかに完了しており、主として東北三県にその能力がないはずはないためです。もし仮にも三県内で処理できるとすでに判明している量の瓦礫を他の都道府県で処理してしまえば、東北地方は復旧能力すら持たないとして今後経済的にも深く傷つくことになるでしょう。

　第二に、菅前政権のあまりの対応の遅さ（政令を出して政府が主導、賃金の保証をせよと訴えた声を一切無視した）から、復旧のための瓦礫処理が全国各地の産業廃棄物処理業者の絡む利権と化したために他なりません。この産廃利権というのが極めて厄介で、大抵は悪質です。

　最後に、今回大阪府と大阪市の説明にもありましたが特に福島県内の瓦礫に付着している放射性物質の安全基準について、もはや国民の信用を失った政府の示すものをもう誰も信じなくなったためでもあります。自然界でも検出される程度の量を聞いても過敏に反応するようになってしまった国民の意識が変わらない限り、私たちの身体にまったく悪影響がなくても遺恨を残し続けるのです。

　目下の公務員労組や極左団体、或いは俳優の山本太郎氏らが主導し鳩山由紀夫元首相や菅直人前首相が共鳴した「反原発」運動は、政治的構造こそ違えど明治政府の神仏分離令に対して山間の寒村住民に至るまで廃仏毀釈運動で応えてしまったのによく似ており、その狂乱ぶりは変わることがありません。

　私は政策研究としての「反原発」を提唱し、それがわが国の自立した資源開発と核開発を促すものでなければならないと申してまいりました。自立した核開発を主張した時点で「反原発」ではないと反論されるかもしれませんが、現行軽水炉型原子力発電の問題はまずわが国の技術だけでできたものではないこと、そのために肝心な部分が「ブラックボックス」化されていること、一度事故を起こせばわが皇土を汚し続ける（半永久的に冷温破壊させていなければならない）ことが挙げられ、これに代わる技術を無思考に否定してはなりません。

　もしよく考えて原子力そのものを否定するのであれば、文字通りその論理を立てるべきです。ところが、説明会に参加した活動家たちはただ怒鳴り散らすだけであり、発電用として国内にある放射性物質の行方を語ることもなく、ひたすら「やめろ」「再稼動するな」「いらない」では、まさに廃仏毀釈に狂乱したころと何ら進歩していないどころかますます酷くなっています。

　大阪市の橋下徹市長は弁護士であり、この手のわめくだけの人物を黙らせるくらいはお手の物でしょう。確かな科学的根拠と政策展望を述べない限り彼を完膚なきまでに粉砕することはかなわず、私の目には彼らが「橋下応援団」のようにしか映りません。

　大阪府河内長野市のゴルフ場経営者である井山義一元被告は、和歌山県の木村良樹元知事を競売入札妨害罪で逮捕させるに至った諸悪の根源のような人物ですが、私は事件発覚からそれこそ一貫して木村知事の無罪を主張してきました。今でもそう信じています。

　おや？　なぜ橋下市長の話をしていて突然井山氏のことを申したか、それが震災瓦礫処理に係る産廃利権と何の関係があるのか、皆様でよくお調べになって考えてください。だから橋下市長を応援するような運動はケシカランのですよ。公務員労組をたたき出す方針は支持しますが、大阪維新の会に期待するような人々は前回の総選挙で民主党に投票して懲りたのではないのですか？

　http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20120828-OYT8T00297.htm
　▲讀賣新聞：トラックに日韓ナンバー　相互に公道走行

　日韓両政府ともに目下事態の把握はできているのでしょうか。外交というのは、或る事案で激しく対立しても致命的断絶を避けるべく相互に申し入れ事項を確認し合ったりするものですが、すでに韓国政府のほうが島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への韓国大統領の不法上陸に加えて野田佳彦首相の親書を送り返すなどという「宣戦布告前夜」のような行動に出てしまっています。

　それで一体何を今さら合意したというのでしょうか。一台の物資輸送車に日韓両国の「ナンバープレート」を取りつけて走行の許可を与えるといった合意は、仮にも目下事態が起きておらず表面的に「日韓友好」の状態であったとしてもしてはいけません。原則同盟のような関係でも一線を引くべきは引くというのも外交の鉄則なのです。

　その理由として、日韓では道路交通法規が違いすぎます。わが国や英国、泰国などのような左側通行に対し、韓国は米国などと同じ右側通行（つまり「ハンドル」の位置が違うの）であり、一台の運転手が混乱するであろうことは想像に難くありません。

　日産自動車は十一月から試験的に実施するようですが、もしも大きな物資輸送車がこの合意を原因とするほかない運転手の混乱による事故を起こした場合、多大な責任を負うことになるでしょう。企業として輸送費用を軽減する以上に「ハイリスク」だと考えはしなかったのでしょうか。或いは、それを実証するための実験なのかもしれません。

　そもそも政治的にも経済的にも周辺国に対して耐えられなくなったかつての大韓帝国（李王朝）が、日清・日露の戦争に勝利したわが国に併合を求め合意したのが日韓併合条約であり、これを「不当支配だった」と叫ぶ現在の韓国がまた同じような態度でわが国に（日韓のどちらが先に言い出したかは知らないが）まるで併合政策のような合意を迫るのは、はっきり申し上げて主張と行為の矛盾がはなはだしいのです。

　米国は朝鮮半島に関心を失いつつも中共側である北朝鮮の体制によって南北を統一されることまでは承知しませんが、わが国が占領憲法（日本国憲法）の無効確認さえ終えていれば「もう北朝鮮に併合されればいい。そのかわり日本海防衛を最強固にする」と米韓双方を驚かせることもできました。これはあまりに外交の初歩的駆け引きですが、それすら占領憲法下ではできない（だから優れた外務官僚ほど「外交がしたい」と言う）のです。

　韓国は慶尚北道の道議会議員十一名が「長崎県対馬の領有権を主張する決議案」まで提出する有り様で、韓国の暴走を止め戦争を回避するためにも経済制裁を政府に私たちが決断させなくてはなりません。韓国を取引先と見立ててこれを一時的に失うことを恐れ、将来の大きな国民的利益を失ってはならないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/stt120829……
　▲産経新聞：民主部門会議、人権救済法案を了承　反対派の意見押し切り

　わが国の領土・領海が露韓中に盗まれようとしている最中、この三国に対する怒りが国民の間に噴出していますが、例えば拓殖大学の呉善花教授や、早速その書き込みが当局に削除されてしまった広東捷盈電子科技の林凡副主席のような「日本領有の真実」を語る韓国系日本人や中共人の存在を知りつつも、しかしながら批判の対象は間違いなく日本侵略の意図を有する国家の政府に向かいます。

　行き過ぎた特定人種蔑視（間違って単に「差別」と呼称されているもの）は対立を扇動する目的の政治活動であり、特にわが民族の精神性に広く訴えられる類いのものであるなどと私はかねてよりまったく思いませんが、宣戦布告前夜を想起させるような行動に出たいわゆる「敵性国家」を批判することに決して躊躇してはいけません。

　ところが、民主党はこのような国民的議論をも封じてしまえる法務省提案の人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承してしまいました。

　この法案がなぜそのような事態を創出してしまうかについては過去何度もご説明申し上げ、自公政権下から一貫して反対し国会議員に陳情してまいりましたが、要は巨大な権力の行使を保障されて設置される「人権委員会」の人事採用基準に恐るべき問題があるからです。

　日本国籍を持たない韓国人や中共人が委員に選任されるような基準をわざと設けられており、委員会の権力を背景に不当に私たちの言論を「差別的だ」と指を差して捜査対象にしてしまえば、もう日本国民の言論のみが封殺されるようなものであり、また部落解放同盟の新たな利権として悪用されることも間違いありません。日本共産党はこれでもこの法案に反対しないのでしょうか？

　小川敏夫前法相が党内の意見すらはねのけて了承を急いだのは、在日本大韓民国民団や在日本朝鮮人総連合会に「やってますよ。がんばってますよ」と見せつけたいからかもしれません。日朝協議が突然進み始めた背景とも絡んでいます。つまりこの程度のことですから、北朝鮮に拉致された同胞たちを即時帰国させるための話し合いもされることはないでしょう。

　皆様の対外憎悪をかき立てる目的ではないことを明確にお断りしておきますが、これで怒らないほうがどうかしているのです。そう、日本政府と与党民主党に対してです。改めて反対の意思を法務省、民主党、首相官邸に届けるようご協力ください。

　首相官邸ＦＡＸ：０３－３５８１－３８８３
　法務省ＦＡＸ：０３－３５９２－７３９３
　民主党ＦＡＸ：０３－３５９５－９９６１
　※ 簡潔且つ丁寧な国語で反対の意思を述べてください。