【閑話休題】

　http://rocketnews24.com/2012/09/07/246631/
　▲ロケットニュース２４：韓国大学総長が「君が代は “キム家の世の中” という意味」と主張　/ 大学総長「天皇はもともと韓国人のキム氏」

　剣道やねぶた祭、和牛に山葵（わさび）、はたまたイエス・キリストや英国人、サンタクロース、そして何と宇宙誕生のビッグバンまでもが「韓国起源」だと主張する韓国の知識層が存在することは、かねてより耳にしていても決して口にしてはならんと思ってきたものです。

　というのも、大抵はいわゆる「トンデモ」であり、それをもって韓国人を莫迦にして楽しむのはまことに悪趣味である、と。しかし「嫌韓」の趣向は特にインターネット上にあふれていて、これが盛り上がってしまうのは両国民の現在置かれた状況と無関係ではあるまい。

　多くの日本人は占領統治以来の憲法下で非常に政治経済に対する閉塞感を持ち始めていますから、世界の経済大国を目指してきた国家として余計な疲弊を味わわされている。だから少しでも優越感を味わいたい。しかも平成生まれのお譲ちゃんお坊ちゃんは「不景気」しか知らない気の毒な世代だ。

　一方の韓国人は自国が日米の援助なくして存立し得ないのに日米への反感を抱き続けてきたわけで、極度にそれが顔を出したのは平成九年の通貨危機の時。米国に対韓援助を断られて国際通貨基金に、まぁ自国を一旦更地にされてしまったようなもので、朝鮮戦争に対する危機感など欠片もなくなった世代にとって「反米」のハードルは低く、怨恨抱く敵は日本なわけね。

　そうすると彼らが寄っていくのは中国（※）で、実際に日米の通貨交換ではまだ足りない融通額の分を中国が持っちゃった。まさかとは思いますが、韓国人がますます「中華的」になってきたのはそのためかなと思うほど。もう何でもかんでも世界の中心、世界の起源でなきゃ気がすまなくなってきた。

　慶一大学校の総長とはいえ李南教氏によるかねてからの「君が代は韓国起源」なる「トンデモ」説は、以前ならまったく相手にされなかったんだけど、これがもう急に国民的支持を受けてしまう。憎い日本の、世界唯一の皇帝陛下も韓国人でなければ気がすまなくなってきた韓国人のメンタリティは、もはや病気の域に達しているでしょうな。

　私たち日本人ってのは、自分たちが最もまともであり他国もそれなりにまともだろうと信じている。ましてお隣の国の学者たる者がわけの分からんことを言って、国民がそれを信じているとは思っていない。歴史教育においてもそうなんですが、この誤解こそが「慰安婦」問題の本質である、と。つまり、私たちの認識を超えた「刷り込み」をとっくに韓国人はやっていて、かつての日本軍が「慰安婦」を連れまわしていたことにもうなっちゃってるのね。

　「君が代」の「君」は「金（キム）」ではなく「君主」の意に由来する国語であり、なんだか李総長の唱える「都市伝説」や「オカルト」の類いにこれ以上反論するほどこちらはまだ頭がおかしくはなっていませんが、要は私たちはお隣の国のもう一つの素顔をよく知っておかなきゃいけないということ。彼らを莫迦にして楽しむより、置かれている状況を分析して対応しないと何が問題なのか分からないままになってしまう。

　※＝中華人民共和国のこと。

　http://www.asahi.com/politics/update/0907/TKY201209070118.html
　▲朝日新聞：外務省、竹島ＰＲ費初要求　１３年度予算で６億円

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に韓国大統領が不法上陸したことを受け、国際社会に竹島が間違いなくわが国の領土であることなどを訴えていくため、外務省は来年度予算の概算要求に初めて六億円を盛り込みました。

　国際司法裁判所への提訴に対する理解を深めてもらうといったことに外務省が本腰を入れ始めた、と喜ぶのは早いも何も大間違いです。

　私たち自身が寄って政府にはたらきかけるため、或いは沖縄県石垣市尖閣諸島の購入のために寄付を集める行為はいわゆる「市民活動」であり正当ですが、外務省は行政の一機関として「市民活動」をするところではありません。今回の概算要求で重要なのは、竹島を取り返すための「実行」に必要な予算ではないところです。

　国内外に向けて冊子を作成、配布しようなどと考える暇があるならば、外交をしなさい！

　これは間違いなく外務省の「竹島関連利権」と化します。竹島問題が解決しない限り予算を要求し続け、予算を確保するために竹島の日本領有が再確認されないよう外務省自身が積極的に動き出すでしょう。尖閣問題を見てもそのような姿勢は明らかです。

　しかしながら、何度も申してまいりましたように占領憲法（日本国憲法）では外交ができません。優秀な外務官僚ほど「外交がしたかった」とつぶやいて早々に退官していきます。だからこそこの種の手法がまかり通るのであり、自国の領土・領海すら守れない政府がただ焼け太りしていくのです。

　占領憲法の無効確認もしないで竹島を取り返せるのか？　
　九月九日決起大会の詳細は真正保守政策研究所ウェブサイトをご覧ください。

　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9UMUU6JTSFV01.html
　▲ブルームバーグ：ギリシャ　ドイツへの戦後賠償の請求額算定へ、権利を留保

　独国はわが国と違って第二次世界大戦における「戦勝連合国に一方的に突きつけられた」戦争責任について、すべてナチス党の犯罪とし国防軍までもがその罪を逃れました。また、事実上政府の崩壊によって敗戦となったことも、わが国と決定的に状況が違います。

　それらはさておき、すでに財政破綻を喫した希国（ギリシャ）はここへきて第二次大戦に対する独国への戦後賠償請求の動きを早めています。もともとそのような策略を抱いてはいましたが、さすがにカネがなくなって他国へたかることにしたのかと各国から後ろ指を差されても文句は言えないでしょう。東亜でもよく見る恥を忘れた汚らわしい光景です。

　希国には観光以外に大きな産業はなく、残念ながら国民の働く意欲も低く、そもそも希国債なんぞに手を出していた連中が愚かなのであり、このいわゆる「ソブリン問題」で一度破綻した国家にほとんど救いの道はありません。

　日本銀行の山口廣秀副総裁も認めるとおり、財政緊縮は景気を落ち込ませて税収をますます減少させ、国債価格の下落を誘発して金融機関を弱体化させます。すなわちこの負の連鎖が一旦始まると立ち直りは極めて難しく、欧州危機は長期化するかもしれません。

　希国は自立再生のための兵站を持たず能力もないため、もはや独国にたかるほかないのです。独憲法裁判所は八年前、解決済みである戦後賠償の請求に応じる必要がないことを確認していますから、安易に希国の物乞い行為によい返事をするとは思えませんが、ユーロ圏安定のため何らかの政治決着をする可能性はあるでしょう。

　わが国はこれを他山の石とせねばなりません。安易な政治決着で賠償してしまった過去を恥じ、何より本物の憲法を取り戻して自立再生力を身につけ、対外債権国（債務国ではありませんよ！）としての地位を自覚し、資源開発や老朽化した社会基盤の再整備などで景気回復を果たして税収を増やす（円も刷る）ことで財政を健全化させなければ、いつ「ソブリン問題」がどの国で起きてももはやおかしくないのです。

　九月九日決起大会の詳細は真正保守政策研究所ウェブサイトをご覧ください。

　本日は秋篠宮の悠仁親王殿下御生誕の日です。

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　http://www.youtube.com/watch?v=-ODDD1ju4C4
　▲YOUTUBE：石原慎太郎東京都知事　定例記者会意見　２０１２年８月３１日

　昨日記事では民主党と財務省が地方を人質にし、さらに「新党潰し」まで企てていることをご説明申し上げる上で、東京都の石原慎太郎知事の動きを封じるために沖縄県石垣市尖閣諸島の国有化が進められていることを付記しました。

　石原都知事は先月末日、定例記者会見で突如讀賣系列である日本テレビ放送網の記者を指し、日本政府が尖閣諸島を所有して何ら施設を作らず人も置かなければ中共政府はこれ以上問題にしないなどという密約があったことを「この前あなたのところ一社だけ突然来てね、どういうソースか知らないけど……あれなに？」 と尋ねていたのです。

　これに対して日テレの記者は言葉につまり、別の中共人記者が「中国（中共）ではそう報道されている」と答えています。つまり、私たち日本人だけが聞いたこともない真贋不明の噂のまま、結局六日経った現在もまったく報じられていません。上記動画の十三分ごろのところから是非ご覧ください。

　もしもこれが事実であれば、尖閣国有化は石原都知事を封殺するのみならず、またもや中共お得意の「棚上げ提案」で東支那海ガス田開発と同様にわが国だけが騙されて終わります。中共は必ず尖閣諸島の全島を実効支配してしまうでしょう。

　また、東京都の呼びかけに皆が応じて集められた十四億円以上もの寄付金は、購入にも開発にも使われることはありません。石原都知事としてはやむなくこれを政府に差し出し、購入に対する血税負担額の軽減を目指すほかなくなるのです。

　どうりで中共外交部が五日、日本国有化に対して久しぶりに口調を強めたわけで、このような時は絶対に何かあると疑わねばなりません。

　私たちが今すべきことは、まず各自お住まいの都道府県庁または市町村役所に「地方交付税の予算執行抑制をちらつかす卑怯な政府に立ち向かってください。私たち住民はとても不安です」とＦＡＸ送信などで丁重に呼びかけ、さらにわが国の尖閣実効支配を再確認する措置、すなわちまず魚釣島へ港湾施設を建設する政権しかもはや誕生させないという強い決意をもって次の選挙に備えることです。

　次第に各選挙区で候補者が固まれば、必ずこの条件を突きつけてください。そして、占領憲法（日本国憲法）の制定過程に瑕疵があるという認識があるかについても同時に問いただしましょう。

　私はこれらの案件について皆様と共に進めてまいります。どうかご協力ください。

　衆議院への請願署名詳細は真正保守政策研究所ウェブサイトをご覧ください。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012090400270
　▲時事通信：予算執行抑制、７日決定＝地方交付税４．１兆円を延期－政府

　安住淳財務相は四日、いわゆる「三党合意」を巡る与野党の決裂状態から今国会で特例公債法案が成立しなくなったことを受け、「できるがやってはいけない」とされてきた予算の執行抑制をちらつかせました。

　その結果、まるで「民主党政権（財務省）に黙って従わなければこうなる」とでも脅迫するかのように地方への予算から執行の延期を表明したのです。これは財務省という巨大な組織を背景にした地方に対する凶悪な暴力行為でありませんか。

　今国会のような場合、安住財務相は否定したが緊急避難的に短期国債を発行して対処すれば法案の成立は必要なく、政権与党がその責任を果たしきれず国会審議が止まってしまった場合、通例ではこのような脅し且つ報復、または幼稚な措置を講じずとも予算執行という国会最大の職責をまっとうしようとするものです。そのような意識が与党のくせに民主党にはまったくありません。

　恐らく首相官邸と財務省の謀略でしょうが、随分と卑怯卑劣な手を考えたものです。これほど愚かな政権はかつてありません。皆様、これを絶対に黙って眺めていては駄目です。

　自民党の谷垣貞一総裁が古賀誠氏らからまでも不支持を突きつけられたのは、あせってやった三党合意にこれまたあせって問責決議案を出し覆してしまったためで、順当に行けばあくまで「増税」合意を堅持する石原伸晃幹事長こそが次の総裁になるでしょう。これには自民党にも民主党にも脅威となる新党構想をもつ東京都の石原慎太郎知事の動きを（尖閣国有化も実行して）封じる目的もあります。

　今回の執行抑制には政党交付金も含まれる可能性があり、これこそ野党へのけん制という以上にまさしく「新党封じ」に他なりません。軽薄な寄せ集めが増えることにはもともと異論がありますが、占領憲法（日本国憲法）の制定過程に瑕疵があるという問題意識を共有する真の政策集団の結成すら財務省と民主党の卑劣さによって封じられてしまうのです。

　もう一度申しますが、これほど卑怯で無能な政権は初代伊藤博文内閣の頃から調べても見たことがありません。これは私たちが黙って「そんなものなのかしら」と眺めていられるような問題ではないのです。

　皆様お住まいの地方自治体首長らにはたらきかけてでも、中央への反逆を企画しましょう。私の知る限り多くの地方議員が「もう次の選挙で民主党候補者へは票をまわさない」「やれるものならやってみろ、財務省の飼い犬は根こそぎ落選させてやる」と言って激怒しています。

　これは絶対に許せない。