国務省の裏切り/核合意

皇紀2673年(平成25年)12月3日

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304125104……
 ▲ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル:中国の防空識別圏、民間機では日米に対応の違い

 中共の防空識別圏問題で、米国のアメリカン航空とユナイテッド航空、デルタ航空の大手航空会社三社が、中共側に求められるまま飛行計画(フライト・プラン)を提出してしまいました。本来の管轄は運輸省の連邦航空局ですが、提出するよう航空会社に要請、または打診したのは国務省とのことです。

 安倍晋三首相は一日、記者団に対してこの疑惑を否定していますが、国務省と国防総省の対亜方針が異なることは、これまでにもありました。以前にも申した通り、沖縄県石垣市尖閣諸島について、中共と積極的対話を目指したヒラリー・クリントン前国務長官が踏み込んだ発言をしたのに対し、同じ親中派でもジョン・ケリー現長官は単なる宥和政策をとり、外交的には弱いのです。

 今回の動きは、中共に一筋の邪悪な光を照らしてしまいました。ともすれば彼らの将来の目標通り、日米の強固な二国間関係を破綻させられるかもしれません。

 しかしながら、国務省の態度は明らかなわが国への裏切りです。政府はあくまで裏口から国務省に怒鳴り込むべきであり、一方で表を歩く時は日米が手を繋いでいなければなりません。米政府の外交方針こそ一貫性がありませんが、いつまでも占領憲法(日本国憲法)を有効にしていれば、今後もただ振り回され続けるでしょう。

 以前にも申しましたが、これからの日本は欧州、特に英国との安全保障上の関係強化を視野に入れて動くべきです。これが必ず日米関係の「保険」になる日が来るのです。

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 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131124/mds131124……
 ▲産經新聞:難航18時間…イラン核合意、ウラン濃縮「権利」触れぬまま

 義国(イラン)の核開発問題で、仏独英米露中の六カ国と義国は先月二十四日未明、ぎりぎりの交渉の末、第一段階となる措置の合意にこぎつけました。

 これを仮に「ジュネーヴ合意」と呼称するとして、わが国の報道各社が不断の関心を持って取り上げることのない義核開発問題は、何度も申しますが核兵器開発ではありません。今回の合意も、義政府が欧米らによる経済制裁の解除を優先した結果であり、彼らが原子力発電技術を開発しようとするのを阻止する権利は、本来外国にはないのです。

 わが国にとっての問題は、この交渉の場に加われなかったことと、よって義国の油田権益を巡る利権分配の場から外されたままであることでしょう。

 隣接するイラクの油田権益を、中共のペトロ・チャイナが米エクソン・モービルから二十五%取得したのもこの合意の直後であり、混合燃料型火力発電の増強が必要なわが国として、価格調整と海洋路確保は国家安全保障問題でもあります。

 異常な円高を解消することが「輸入燃料の価格を押し上げる」と批判する声もありますが、実際には、原油価格の高騰は円安要因よりも中東情勢によるところのほうが大きいのです。

 連合国(俗称=国際連合)の常任理事国に独国が加わった今回の交渉作業に、わが国が入ろうともしなかったことは、もはや連合国という組織の改正、または解体を謳う資格を失ったようなものであり、資源政策の亜州に於ける指導的立場を中共に持っていかれたままにしたのに他なりません。

 中共は北朝鮮を干上がらせようと、義国に対して北朝鮮との共同開発に釘を刺したはずであり、義国の問題は私たちにとって全く無関係な話ではないのです。

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『国務省の裏切り/核合意』に1件のコメント

  1. *:

    親日パラオに草の根義援金 台風30号被害、支援拡大
    2013.12.3 19:39

     11月上旬にフィリピンを襲った台風30号は、太平洋の島国パラオの一部にも壊滅的な被害を与えた。日本国内ではあまり知られていなかったが、親日国家パラオを支援しようとの呼びかけが口コミなどで広がり、義援金は約1900万円に達した。義援金の証明書は3日、来日中のレメンゲサウ大統領に手渡された。

     パラオ北部では、北端カヤンゲル州での全戸倒壊を含め、家屋300戸以上が被害を受けた。パラオ政府の要請を受け、日本政府は11月15日、200万円相当の緊急援助物資の提供を発表した。

     在日パラオ大使館などによると、発表後、大使館への義援金の申し入れが相次ぎ、ネットには「親日国にわずか200万円か」と金額の少なさを疑問視する声が見られるようになった。

     集まった義援金は12月3日現在で1923万円となり、米国政府の支援金10万ドル(約1030万円)を上回った。

     大統領は同日、都内の大使館で、マツタロウ駐日大使から口座の証明書を受け取った。大統領は「最も早く人道支援に応じてくれたのも日本政府だったが、日本の一般の人々の心にそれ以上に感謝している」と述べた。

     パラオは第一次世界大戦後に日本が委任統治。戦後も対日関係を重視している。(田中靖人、写真も)

    http://sankei.jp.msn.com/world/news/131203/asi13120319400007-n1.htm