内閣改造圧力と官邸の介入
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130627/plc130627……
▲産經新聞：自民２議員の女性問題「西村副大臣は辞任の必要ない」菅長官
目下、安倍晋三首相には自民党内から内閣改造圧力がかかっています。辞任が決まった佐田玄一郎衆議院議院運営委員長（党内人事）に加え、西村康稔内閣府副大臣（閣僚人事）についてまで買春の疑惑が週刊誌に書かれました。
このお二人を擁護しなければならない義理など私には一切ありませんが、特に西村副大臣は越国（ヴェト・ナム）訪問時の買春疑惑が指摘されており、情報源は現地の外務官僚でしょうか。
いずれにせよ、週刊誌に記事を書かせたのは自民党のどなたかに違いありません。西村副大臣は森善朗元首相に拾われて清和会に入った代議士ですが、同じ派閥の人間を「犯人候補」から除外しないほうがよいと思いますよ。
一方、各省事務次官人事が固まりました。私が郵便不正事件発覚当初に「知らなかったとすれば単なる無能官僚」と斬った厚生労働省の村木厚子新次官は、旧労働省出身者初の登用となりますが、極めて「政治的な臭い」がします。
先日、復興庁の水野靖久参事官（現総務省官房付）が今年三月に衆院議員会館で市民団体が開いた集会に参加後、ツイッターに「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」などと書き込んだことが問われて解任されたばかりですが、それこそ厚労省に「左翼」が群がらないよう、これから注意すべきでしょう。
なお、外務省の斎木昭隆新次官は大いに歓迎しますが、経済産業省の立岡恒良新次官という人事はいかがなものでしょうか。元はと言えば公務員制度改正に積極的だった高原一郎資源エネルギー庁長官が昇格するはずでしたし、茂木敏充経産相も了承していました。
ところが、この人事案は首相官邸から「ケチ」がついたというので、第二次安倍内閣発足直後にここで指摘した或る現象が影響したと推察します。それは、首相秘書官（六人）に二人もの経産省出向者がいることです。
つまり、経産枠の柳瀬唯夫秘書官（元経産政策局審議官）ではなく、首席と呼ばれる政務担当の今井尚哉秘書官（元資源エネルギー庁次長）が自身の影響力を行使して経産人事に介入したはずであり、私はこの秘書官人事をわが国の新たな資源採掘政策の促進と関連づけて歓迎していましたが、悪い方向にしか反映されないのであれば前言を撤回します。
なお、茂木経産相は次の内閣改造で「外される」第一候補です。自民党内からそのような声が上がっています。しかし、発足からまだ半年をやっと越えたばかりの安倍内閣に改造の必要があるのでしょうか。
自分が大臣になりたいからと言って、与党の議員が内閣そのものに嫌がらせのようなことばかりしていては、大臣が頻繁に交代して国際的信用を失います。本来ならば、特に首相と財務相、外相は少なくとも四年以上務めていただかなければなりません。
なにより、頻繁に大臣が交代する政権は悪い官僚たちの大好物です。いえ、そのような政治とこれを許す国民によって、官庁の中に悪いものが醸成されていきます。好き嫌いはさておき、安倍政権をよい方向に導くのは私たち国民だということを忘れないでおきましょう。
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皇紀2673年（平成25年）6月30日 9:11 PM
安倍さんの本心ではない？
全て安倍さんの本心としての、安倍さん自身の発言ですよ。
反ＴＰＰを掲げる自民党保守議員の意見を全力で説得して、民主党の管さんと同じ「開国」へとひた走ろうとする
新自由主義者！！！
安倍首相を信じて、信じさせられて！！こうなってしまった・・。
まだそれが売国ではないと信じさせる気ですか？
日本国民が泣きをみて、外資キャピタリストの高笑いと日本壊国が止まりませんね。
以下、安倍晋三の発言
「はっきりと申し上げておきたいことは、５年間小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります。構造改革はしばらく休んだ方がいい、あるいは大きく修正をした方がいいという声もあります。私は、この構造改革をむしろ加速させ、そして補強していきたいと考えております。」
「国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。」
「今回、再び総理となって最初の課題が、米国を中心とするTPP、そしてEUとのEPAに、果たして乗り出すべきか否かでした。TPPへの反対は、自民党を支持した皆さんにもありました。私は、全力で、説得しました。そのうえで、交渉参加に断を下しました。」
「外国人がコミュニケーション容易な医師から診療が受けられるようにし、トップクラスの外国人医師も日本で医療ができるよう制度を見直します。」
晋三「子ども達が通えるインターナショナルスクールも充実しなければなりません。国内での設置を困難にしているルールは、大胆に見直しを進めていきます。」
「エネルギー、医療、インフラ整備。がんじがらめの規制を背景に、公的な制度や機関が、民間の役割を制約している、 いわば『官業』とも言える世界は、今でも、広い分野で残されています。 いずれも、将来の成長が見込まれる産業ばかりです。 この『官業』の世界を、大胆に開放していくこと。」
倍さんに会えるよ！」
晋三「そして選挙が終わったらどうするか。私はこれからの3年を、集中的な改革の期間と位置付け、持てる政治力を、投入します。固い、岩盤のような日本の規制を、私自身をドリルの刃（やいば）として、突き破ろうと思っています。」
日本の電気市場への外資参入に意欲を燃やし、水市場への外資参入もコッソリ始まっています。
誰が利益をさらって行くのでしょうね？
誰が、外資仲介によってゴッソリ金を儲けるのでしょうね？
皇紀2673年（平成25年）6月30日 10:43 PM
件の記事ですが、読みますと一年近く前の話ですね。
きわめて不自然と思ったものです。
なお水野参事官には同情を禁じえません。
「ひたすら罵声を浴せる」・・・これって、かつての全共闘が団交と称してやってた事そのままではないですか。まさにプロ市民・県民ですよ。平日の昼間にそんな事の為に何時間も時間が取れるのですから。昔の血が騒いでいるのでしょうか？
・・・と思っていましたら恐ろしい話を読みました。
あの三文字を出せば知らない人がいない札付きの極左暴力集団が、福島の被災地域を拠点として勢力を拡大しているというのです。
参考ブログは以前も何回か紹介させていただきましたが郡山在住の方によるものです。
6/21付記事をご一読ください。
この異常事態に対し福島県警も警察庁も本腰を入れてくれているとはもちろん思いますが、
失礼ながら現行の「無秩序奨励憲法」（とでも言うべき）を頂いている限り、限界がありますよ。
大日本帝国憲法の復元改正が実現しない限り、反日左翼も大逆教団もその息の根を止めることは不可能です。大阪市長のスタンドプレイの結果、参院選後の政界再編に期待することは不可能となってしまいました。
（帝都における先週の議会選挙においては公明党23人全勝・日本共産党8→17議席という
凄絶な結果が出ております）