解雇特区は売国の先どり

皇紀2673年(平成25年)10月16日

 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131012/plt131012……
 ▲zakzak(産經新聞社):小泉元首相、「脱原発」新党構想 安倍首相に圧力 細川氏と連絡取り合い協力も

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、小泉純一郎元首相が「脱原発」を掲げた新党を立ち上げるのではないかとの噂が永田町内にあることを書いています。

 小泉元首相は決して保守主義の観点から現行軽水炉型原子力発電所の問題を指摘しているわけでもなければ、革新思想(対日破壊活動)が主導している目下の「反原発」に共鳴して言い出したわけでもありません。新党構想というより、意外にも安倍晋三首相に対する「単なる嫌がらせ」らしいのです。

 だからこそ安倍首相は敢えて小泉進次郎氏を内閣府の復興大臣政務官に任命しましたが、首相官邸では既に飯島勲内閣参与が小泉元首相の妨害を嫌悪してほとんど姿を現さなくなったと聞きます。

 恐らく安倍政権の長期化を警戒する筋と結託してのことでしょうが、構図は単純でも最終目的が判然としません。小泉元首相の影響力など今や殆ど脅威ではありませんが、周辺に注視する必要はあるでしょう。

 http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY201310150082.html
 ▲朝日新聞:解雇特区「職種限定でも困難」 厚労相が慎重姿勢

 田村憲久厚生労働相は十五日、安倍政権が臨時国会で法案提出を予定している「国家戦略特区」のうちの、俗に「解雇特区」と呼ばれる案について、弁護士や公認会計士らに職種を限定したとしても「難しいだろう」と述べました。

 一方、甘利明経済再生担当相は同日、記者からの指摘に対して「解雇」ではなく「雇用の柔軟性だ」と反論していますが、残念ながらこの案は環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する前からいかにも「グローバリズム」に偏向し過ぎていて、新自由主義者向けの法案でしかありません。

 わが国と欧米との決定的な違いは、私たちがはたらくのは「はた(個人や家族といった周囲)の者を楽にする(楽しませたり暮らしを豊かにし合ったりする)」ことが目的だと考えられてきましたが、欧米人にとって労働は「罰」であり、よって安息日を必要とするものだという点です。

 人と企業の関係に於いて、わが国が長らく「終身雇用」を採ってきたのもそのためであり、欧米人にはこれが理解出来ません。象徴的だったのは、かつて山一證券の野澤正平社長(当時)が泣きながら謝罪会見を開いたことで、私の知る限り某欧州人のみならず台湾人でさえ「なぜ泣いて社員を庇うのか訳が分からない。『自分は倒産処理に担がれただけだった』となぜ言わなかったのか」と疑問を呈していたのを思い出します。

 ことほど左様に私たちの労働観念は特殊なのかもしれませんが、それは決して間違ったことではありません。むしろ欧米のやり方を悪戯に礼賛する情報に踊らされ、私たち国民の意識が混濁し始めた現状こそ問題です。

 安倍内閣から「解雇特区」に慎重な意見が出るのは当然であり、内閣が健全な証拠でもあります。まさか小泉元首相はこの内閣そのものが気に入らないのか、或いは安倍首相に対する「新自由主義者どうしの近親憎悪」なのか、よほど自民党内で今なお「反安倍」がくすぶっているのかもしれません。

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