秘かに外国人優遇税制へ

皇紀2673年(平成25年)10月19日

 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99G02O20131017
 ▲ロイター:焦点 海外旅行者の免税品拡大を検討、成長戦略で観光重視

 国土交通省は、これまで家庭用電化製品などに限定されていた外国人観光客に対する消費税免税の対象範囲を大幅に広げ、人気の高い菓子類や化粧品なども含める方向で、来年度税制改正要望に盛り込みます。

 検討のきっかけとされているのは、本年五月に東京商工会議所や日本百貨店協会、日本観光振興協会などによる「外国人旅行者向け免許制度に関する協議会」が、自民党観光立国調査会の山本幸三会長らに要望書を提出したことでした。

 つまり政府がやろうとしていることは、私たち日本人には消費税増税であり、外国人には消費税免税だということです。

 わが国はいわゆる「観光資源」を豊富に有し、同様の国の政府が観光客誘致に尽力していることからも、方針としての「観光立国」には私も賛成ですが、政策としての「観光立国」にはおかしな提言が後を絶ちません。

 その背景には、打ち出された方針に対して何もやっていないと思われることを極端に嫌う省庁が余計なことをする場合が多く、例えば「少子高齢化」や「移民受け入れ」といった言葉に対し、法務省は外国人の在留要件を年収などの面で大幅に緩和する案を既にまとめています。

 私たちが観光などの目的で外国に滞在して買い物をすれば、当該国の物品税や付加価値税を支払い、一定額を超えた場合に還付制度を利用しますが、報道各社がよく比較してみせる「各国の消費税率」というのは、先に名称を例示したように、比国(フィリピン)などを除く多くの外国ではいわば「贅沢品」にかけられる税金であり、単純にわが国の消費税と比べられるはずがありません。

 ましてわが国が実施しようとしている税制案では、菓子類などが観光滞在中に消費されていることまでもを視野に入れ、出国時に消費税相当額を還付する方式を採用しようというのです。相当額とは何ですか?

 これはもはや「町外のお客さま(外国人)、百八円の品を九十八円くらいで売りますから来てください。あ、町内の奴ら(日本国民)には百八円で売るけどね」と言っているようなものでしょう。

 わが国に観光で来るような外国人はそれだけである程度の収入があると見るのが妥当であり、人権上、不公平な特定優遇を導入するのは行政・立法の未成熟を如実に表すだけです。その最たるものが特別永住者の制度でしょう。

 ですから例えば独国では、食品を持ち帰りにすれば軽減税率、店内で食べれば標準税率というように分けられており、これは「外食をするのはそれだけの収入がある者」とする逆進性の解消が制度に盛り込まれているためです。人種で差別はしません

 安倍内閣が財務省の抵抗を受けたままこの考え方を導入せず、大雑把に消費税率を引き上げてしまいながら、一方で外国人の買い物には低価格なものに至るまで免税しようというのは、観光事業収益を上げようという方針からも逸脱しています。まさか政府はこの調子でカジノを導入する気でしょうか。

 国土交通省や自民党に「人種差別税制反対」の提言をしましょう。

【11.4 第9回憲法問題決起集会のお知らせ】
 詳しくは真正保守政策研究所 公式ウェブサイトをご覧ください。

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『秘かに外国人優遇税制へ』に4件のコメント

  1. miku:

    安倍総理の「消費増税決断」により
    もはや日本は「迷走し始めた」と言えるのではないでしょうか?

    日本人留学生は奨学金返済義務あり、
    外国人留学生は 無償 返還義務なし

    日本人にはなかなか生活保護が出ず
    外国人には大判ふるまい

    日本人は増税
    大企業やグローバル企業には減税

    「真面目にやる人からは絞れるだけ絞り、
    制度を悪用する人や、ロビー活動をやったものは得をする」

    恐ろしいことに国内だけでなく、世界に向けても
    「日本人奴隷化」がどんどん進もうとしています
    悲しいですが、日本はもう安倍総理によって
    「終わりの始まり」へと舵をきったように思います

    日本という国体は移民受け入れ優遇政策により、あと10年もすれば、
    なくなるのでは?

  2. 匿名:

    どんどん作ってどんどん売りたい、そういう方向性なのだろうと思います。
    しかし、以前、国内某所のある店で、
    「(免税になる滞在の)外国人のパスポートがあれば、(日本人の)あなたが買うものも安くなる」
    と言われたことがあります。私はもちろんそんな誘いには乗ってはいません。
    今現在、対象外国人の出国時に、免税の書類と見比べて、全ての商品を出して並べていただいているのでしょうか?それとも書類のチェックだけでしょうか?対象品目が増えるとなると、チェックしきれなくてなんでもありになってしまうのではないかと危惧します。
    オリンピックを前に、観光客の方に少しでも多くの日本の製品を買って帰って使って食べていただきたいですけどね。

  3. 匿名:

    しかし、なぜそこで自民党安倍政権叩きになるのか?
    国土交通省提案の案件のようですから、苦情は公明党にお入れになったら?
    もしくは、連立与党とはいえ、こういった提案に安易に乗らないように、と
    自民党に意見を送るのは良いかもしれません。
    財務省は反対すると思いますけど、なんなら、財務省にも、観光客ならなんでも免税なんかにするな!と意見を送ってみてはいかがでしょうか?

  4. 匿名:

    公明党は、連立与党ですから、安倍政権を叩いて首相内閣が変わっても大臣ポストに一人は入りますよ?政務官やその他のポストにも。
    例えば、石破さんなんかが次に首相になってしまうと、慰安婦問題に対する考え方が極左反日寄りらしいですし、連立与党の公明党と一緒になって一気に悪い方向に行く可能性もあります。
    ここはやはり安倍さん麻生さんを中心とした現内閣をいたずらに叩かず支持し続けていくところだと思います。