http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151023-OYT1T50145……
　▲讀賣新聞：トルクメニスタンの事業２兆円超受注…共同声明

　二十二日記事で英国政府がほぼ北京政府の要求通りに訪英中の習近平国家主席を歓待していると申しましたが、大勢がいる議会のほうではそうはいきませんでした。デイヴィッド・キャメロン首相は同時通訳機すら着けない（話を聞く気がない）まま、十一分間に及んだ習主席の演説に対して議員たちが一度も拍手せず、終わっても席を立たなかったようです。

　ヨーク公アンドリュー王子殿下御臨席の晩餐会の席でも習主席の演説中、皆があからさまに退屈そうにしていましたから、英政府の何らかの意図で歓待を演じることに皆が「（意図があって）つきあっている」ということではなかったでしょうか。（英紙報道写真参照）

　その最中にも安倍晋三首相は、中共と関係のある中央亜五カ国を歴訪しています。極めて重要な外交日程でした。

　トルクメニスタンで天然ガスプラント建設など総額約二兆二千億円以上の事業をわが国企業が受注する合意文書をかわせたのは、千代田化工建設、日揮、双日、三菱商事、伊藤忠商事の五社連合が既に建設することに決まっていたからで、彼らの中共のみとの関係にわが国が風穴を開けました。　

　私が何度も改善を提言してきたいわゆる「ＯＤＡ外交」の「日本がカネをまいても日本企業に発注されない」という欠点をようやく過去のものとする兆しが見えてきたわけですが、ことのほか中共の裏をかくという安倍首相の外交方針が明確です。もし日米と中共が対立しても、中央亜が中共を支援してしまわないよう準備を進めていると申したほうがよいかもしれません。

　http://www.sankei.com/politics/news/151020/plt151020……
　▲産經新聞：「埋め立て承認取り消しは違法」　宜野湾市民が翁長知事提訴　「中国の脅威に触れず」
　http://www.asahi.com/articles/ASHBN64JKHBNUTFK013.……
　▲朝日新聞：「無責任に辺野古反対とは言えない」　民主・岡田代表
　http://mainichi.jp/select/news/20151022k0000e0102290……
　▲毎日新聞：民主党　沖縄の一般党員わずか２人　普天間移設で迷走

　沖縄県宜野湾市民十二人が二十日、県と翁長雄志知事に損害賠償を求める訴えを那覇地方裁判所に起こしました。都道府県知事の持つ権力は非常に強大なため、翁長知事の所業を許してしまいましたが、県民にはそれを「許さない」と訴えることができます。

　在日米軍普天間飛行場問題の混乱は、民主党政権が生み出したものに他なりませんが、朝日新聞社配信記事にある岡田克也代表の発言は、本当にこの通り本人が話したのか、朝日記者の書き方が支離滅裂になっているだけなのか、全くよく分かりません。

　民主党としては移設反対の立場で対案を出せないから政府が出せ、と言っているように読み取れるわけですが、政府は移設を進めている立場なので、移設の対案をなぜ政府が考えなければならないのか、もはや岡田代表の頭がおかしくなっているようなのです。

　このようなことだから、毎日新聞社の取材が正しければ民主党は沖縄県の一般党員をわずか二人にまで激減させてしまったのでしょう。これで完全に政権を担う可能性のある政党ではなくなりました。

【関連人気動画】
　https://youtu.be/OdB4tqcP3Iw
　▲公式チャンネル：沖縄県知事・翁長雄志の正体 This is the true character of Okinawa Gov.
　https://youtu.be/HCfxOIpIRaA
　▲公式チャンネル：翁長知事の正体 琉球独立？ Governor of Okinawa is revolutionary !?

　http://www.sankei.com/world/news/151021/wor151021……
　▲産經新聞：【南シナ海問題】米艦派遣方針を日本側に説明　米オバマ政権高官
　http://www.sankei.com/world/news/151021/wor151021……
　▲産經新聞：「核武装」で日中批判の応酬　国連会合
　http://www.sankei.com/world/news/151021/wor151021……
　▲産經新聞：日中軍事衝突なら「退路ない」と中国軍上将、尖閣で論文　「極力戦争を回避」と訴える

　来月初めの日韓中首脳会談で、安倍晋三首相はまず身辺の安全にことのほか注意していただきたいと思います。日米の戦略上必要不可欠な重要日程になりましたが、韓国で出された飲食の一切、水の一滴に至るまで口になさらないでいただきたいのです。

　二十日記事で申した全てのことに連動し、わが国政府は米政府から南支那海に於ける米軍の動きに関する説明を既に受けた模様で、決して煽るわけではありません（今までこの手の話には飛びつかないようにしてきました）が、米国は中共との正面衝突を覚悟しています。

　あとはバラク・オバマ大統領が決断できるか否かにかかっていますが、米中首脳会談が冷たい雰囲気で終わったこと、米韓首脳会談で朴槿恵大統領がオバマ大統領に米韓共通の意思確認を迫られたこと、米海軍原子力空母「ロナルド・レーガン」がわが国に寄港し司令官たちと安倍首相が緊急の打ち合わせをしたこと、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のダニエル・クリテンブリンク亜州上級部長が河井克行首相補佐官を訪米させ米軍の方針を伝えたこと、そして突然中共がわが国の核武装に言及したことと共産党人民解放軍の劉亜州空軍上将が避戦論文を掲げたことは全て繋がっていると考えるべきです。

　米政府はこれまで中共とのいわゆる「パワーシェアリング・アプローチ」を模索してきましたが、習近平体制下の権力闘争が米政府の不信をも招いたようで、正面衝突を回避しない方針に舵を切っています。

　つまり、安倍首相が安全保障関連諸法案を通さなければ逆に日米の関係が極度に悪化した可能性があり、事前にそのことを強く言われていたかもしれません。ここに中共を名指しせず法案の説明をしてきた事情があったと見ることができます。

　訪英中の習主席は歓待を受けていますが、英政府もこれらを知らないはずがないので、何らかの意図があってほぼ北京政府の要求通りに歓待したのでしょう。

　さて、私のところに入った情報に基づくこのような見立てが正しいかどうかは分かりませんし、皆さんは大いにこれを疑っていただいて構いませんが、わが国だけでなく（外交官刺殺事件が起きた）フィリピンや（「尖閣は中共領」と書かれたりんごを輸出された）ヴェト・ナムが中共にまいっている現状を忘れてはなりません。

　https://twitter.com/masaru_kaneko/status/6547777……
　▲Twitter 金子勝：国民を騙す安倍政権の下で、日本の誠実な物作りの基礎が崩れている

　三井不動産の子会社「三井不動産レジデンシャル」が販売した横浜市都筑区の大型分譲マンションで施工不良が発覚、傾いている件。杭の打ち込みを請け負った旭化成の子会社「旭化成建材」の幹部は二十日、謝罪会見を開きました。

　いわゆる「下請け」とはいえ旭化成グループに対する社会的信用は高く、物件概要の説明を受けてよもや施工不良を疑うことのできた購入者はいなかったはずです。

　このような不祥事が起きてしまった原因は複数あるでしょう。まず「失われた二十年」以来続く人手不足により、給与は変わらないまま一人で多くのことをこなさざるをえなくなっていることと、もう一つは建築確認の検査を行う機関が行政から民間へ開放された規制緩和（平成十一年の建築基準法改正）により、法の定める基準の遵守に関する責任の所在が曖昧になってしまったことです。

　ところが、多くの有識者はさらなる規制緩和を訴えて平然としており、その全てがよくないこととは申しませんが、むしろ規制強化すべき対象業種があることを確認しておかねばなりません。これは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）との絡みもあり、ますます倫理の底が抜け落ちていきかねないのです。

　少なくとも東京放送（ＴＢＳ）系『サンデーモーニング』でおなじみ慶應義塾大学の金子勝教授のような出鱈目を吐いて有識者然としていられる現状は、もう既に倫理の底が抜け落ちています。氏のように「何となく雰囲気」で無根拠なことを言ってなお大学教授もテレビ出演も続けられるわが国は、誠実さの欠片も失った国民を騙すシステムそのものなのです。

　本日は皇后陛下御生誕の日です。心より御慶びを申し上げます。

　http://www.sankei.com/politics/news/151014/plt151014……
　▲産經新聞：菅義偉官房長官「プーチン氏の年内来日方針に変更なし」

　情報が遅くなって申し訳ありません。露国のウラジーミル・プーチン大統領の来日が延期になったという報道を受け、菅義偉内閣官房長官はこのように発言していますが、どうやら延期どころか中止のようです。

　露国側が今秋訪日のための準備を進めてきたのは確かであり、私はかねてより安倍晋三首相がプーチン大統領と日露講和（日露平和条約の締結と領土問題の解決）を実現するよう強く求めてきましたが、外務省の態度が原因かどうかまでは断言しかねるものの露国側がその準備をやめたと聞きました。

　とすれば、菅官房長官のこの発言は意味が分かりません。外務省が適当な説明しかしていない（失点を恐れている）からなのか、何か別の希望を抱いているからなのか、いずれにしてもわが国の現状がプーチン大統領を拒絶させたようです。

　しかしながら安倍首相が米海軍原子力空母「ロナルド・レーガン」に現職で初めて乗艦したほどのいわゆる「対米従属」が原因というわけではなさそうで、あれは在日米海軍司令部（横須賀市）のマシュー・カーター司令官（少将）が緊急に安倍首相と会いたがったと聞いています。それはそれで気がかりです。