独政府は迷惑がってますよ

皇紀2675年(平成27年)3月14日

 http://www.sankei.com/world/news/150313/wor150313……
 ▲産經新聞:メルケル「和解」発言 独政府報道官も「正しくない」

 私は三月十日記事で、「歴史修正を巡る日韓中の問題についても、メルケル首相は特に安倍首相を牽制する予定はなく、この問題に触れたくない彼女の本音が見えます」と申しました。

 にもかかわらず、独国のアンゲラ・メルケル首相と民主党の岡田克也代表との会談で、彼女がいわゆる「慰安婦問題」に触れて「(日韓関係は)和解が重要」と促したとする報道が出回りました。

 しかし、独政府が自らこれを大使館経由で指摘して公式に否定したのです。

 私はあくまで、得た情報に基づいて皆さんに知らせています。不確かな場合は、その旨も断っていますが、独政府の立場はかねてより申してきた通り或る程度はっきりしており、ゆえに先述の内容についても断定的に記述しました。

 わが国政府の見解も明確で、たとえ岡田代表が何度同じことをわめこうとも、独政府の立場は変わりません。自国の不備も突かれかねない歴史問題に巻き込まれたくないのです。

 中韓の「反日」工作と呼ばれるものが欧米各国で効いているのは間違いありませんが、これは独政府にとっても危険な存在になり始めています。中韓と日本に潜む特定危険思想が迷惑な存在になりつつあるのです。

■3.15集会のお知らせ■
 と き 平成27年3月15日(日曜日)13時30分~16時30分
 ところ 神戸市勤労会館4階
 講 演 「安倍政権には、常に軌道修正が必要だ」
      遠藤健太郎(一般社団法人日本政策協会理事長)
 参加費 無料
 主 催 いつくしきのりの会
 皆様のご参加、お待ちしています。

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鳩山元首相を操る何者ども

皇紀2675年(平成27年)3月13日

 http://www.sankei.com/politics/news/150312/plt150312……
 ▲産經新聞:菅長官「コメントする気にならない」 鳩山氏クリミア訪問 政府がほっておけない事情とは…

 三月七日記事で取り上げた民主党政権の鳩山由紀夫元首相によるクリミア半島訪問計画は、政府が再三にわたって申し入れた中止要請を振り切って実行されてしまいました。

 ウクライナの実情は何度も申してきた通りであり、クリミア半島については実のところ鳩山元首相の言う通りです。そして、恐るべきはその点なのです。

 鳩山元首相が最初から現地情報を仕入れて正しく分析してきたとは、失礼ながら到底思えません。つまり、誰かに言わされています。

 その誰かがどこの勢力かはまだ断定できませんが、鳩山元首相の従前の言動から推察するに、恐らく中共の関係者でしょう。狙いはわが国と欧米とを引き裂くのではなく、わが国と露国の講和交渉を叩き潰すことです。

 産經新聞社記事にもおかしな記述があります。それは「北方領土に関する住民投票が行われる事態になれば、難しい対応を迫られる」の部分であり、自治区だったクリミア半島とはまったく事情の異なる北海道千島列島と南樺太の領土帰属、及び講和条約(日露平和条約)締結に向けた経緯を、産經までもが誰かの意図に沿うように無視しているのです。

 このような珍妙な危機感の煽り方こそ、鳩山訪問の成果であり、それを計画的に望んだ勢力があるのは間違いありません。

■3.15集会のお知らせ■
 と き 平成27年3月15日(日曜日)13時30分~16時30分
 ところ 神戸市勤労会館4階
 講 演 「安倍政権には、常に軌道修正が必要だ」
      遠藤健太郎(一般社団法人日本政策協会理事長)
 参加費 無料
 主 催 いつくしきのりの会
 皆様のご参加、お待ちしています。

言論の自由を侵した反日派

皇紀2675年(平成27年)3月12日

 http://www.sankei.com/world/news/150310/wor150310……
 ▲産經新聞:慰安婦問題めぐり保守派もNYで会合、妨害で場所変更余儀なく「邦人がいじめの対象に」
 http://www.sankei.com/world/news/150311/wor150311……
 ▲産經新聞:米慰安婦像訴訟の原告邦人が反論本出版

 最近では三月五日記事「韓国のわめき方の半分も…」でも少し触れましたが、在米邦人たちはわが国政府による援護射撃もなく、子供たちが虐めに遭っていることに苦しんでいます。

 二月二十五日記事「歴史修正揶揄こそ歴史修正」でもご紹介したように、また朝日新聞社が認めざるを得なくなったように、韓国人慰安婦について広められた虚報の類いに対し、いくつもの事実を取り上げて発言する人たちが出てきました。

 いえ、かねてよりいたのですが、彼らに発言の場はほとんど与えられず、あげつらわれては「右翼の虚妄」などと決めつけられてきたのです。

 一方、かつてのわが国を「悪」と規定したい人たちも、個人の体験を涙ながらに語るとされる人たちを登場させ、国際社会に訴えてきました。

 どちらが本当のことを言っているのかは、高度な研究によって少しずつ明らかになりつつあり、言論・表現・研究の自由こそ守られなければなりません。それを一方的に剥奪するような真似は絶対にしてはいけないのです。

 しかし、米ニュー・ヨーク市で、在米邦人主体の会合に対して中韓主体の反対勢力がとった行動は、まさにこの自由を冒涜したものにほかなりません。連合国(俗称=国際連合)は一体何をしているのでしょうか。私たちはこの視点からも、反対勢力の間違いを正していかなくてはならないのです。

■3.15集会のお知らせ■
 と き 平成27年3月15日(日曜日)13時30分~16時30分
 ところ 神戸市勤労会館4階
 講 演 「安倍政権には、常に軌道修正が必要だ」
      遠藤健太郎(一般社団法人日本政策協会理事長)
 参加費 無料
 主 催 いつくしきのりの会
 皆様のご参加、お待ちしています。

地域の特性を理解しないと

皇紀2675年(平成27年)3月11日

 http://www.sankei.com/life/news/150310/lif150310……
 ▲産經新聞:韓国外務省「皇太子さまご訪韓見送り、と日本政府」 大邱の水フォーラムご招待に
 http://www.sankei.com/world/news/150310/wor150310……
 ▲産經新聞:メルケル首相発言、韓国で波紋 日本を牽制の一方、「『寛容』を韓国が示さねばならない日が来る」

 先日も申しましたが、神奈川県川崎市で島根県隠岐郡隠岐の島町から引っ越してきた中学一年生の男子が殺害されてしまった事件で、本来であれば周囲の大人たちが引っ越し先の地域の特性を子供に言い聞かせておくべきでした。

 そのような行い、或いはそれを奨めることは、侮蔑的地域差別を助長するという考え方もあり、そうならないよう子供に言い聞かせることも教育として必要になりますが、殺されてしまうような危険を本能的に察知できなくしてしまったのは、悔やんでも悔やみきれません。

 私たちの多くも、わが国が置かれている地域(東亜)の特性を理解しない、または理解しないようにしてきたがために、独国のアンゲラ・メルケル首相が「隣国の寛容な態度がなかったら(和解は)不可能だった」と述べた意味もよく理解できないでしょう。

 早い話が、日本は中共と韓国・北朝鮮に取り囲まれているから和解は不可能だということです。よって中韓に「寛容」の意味を理解していただくしかありません。わが国政府も多くの国民も、日韓中の友好を言い続けてきたのですから。

 少なくとも、日米の特命全権大使が揃って襲撃された国を皇太子徳仁親王殿下に御訪問いただくわけになどいかないのです。

■3.15集会のお知らせ■
 と き 平成27年3月15日(日曜日)13時30分~16時30分
 ところ 神戸市勤労会館4階
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      遠藤健太郎(一般社団法人日本政策協会理事長)
 参加費 無料
 主 催 いつくしきのりの会
 皆様のご参加、お待ちしています。

日独の実利的接近は必然

皇紀2675年(平成27年)3月10日

 http://www.sankei.com/world/news/150310/wor150310……
 ▲産經新聞:陛下、メルケル首相とご懇談
 http://www.sankei.com/world/news/150309/wor150309……
 ▲産經新聞:「日本も悟るべきだ」 メルケル独首相発言で韓国与党

 独国のアンゲラ・メルケル首相が来日しました。天皇陛下への拝謁で政治的な話を持ち出したのは残念ですが、いかにも彼女は安倍晋三首相と実利的な話をしにやってきたのです。

 主要先進八か国の中で死に体化、或いは政権運営に不安がほとんどないのは、実は(ウクライナ問題があっても)露国のウラジーミル・プーチン大統領、および日独の安倍首相とメルケル首相だけであり、また経済的不安要素を抱えながらも他のいずれの国より現況は悪くありません。

 対亜外交で中共へ傾斜していた独国の方針転換は、まさに安倍政権の長期安定化が見えたためです。一部報道では原子力発電を巡る見解の相違が日独間に大きく横たわっているかのように伝えましたが、両首脳はこれを小さな違いとしか受け止めていません。

 歴史修正を巡る日韓中の問題についても、メルケル首相は特に安倍首相を牽制する予定はなく、この問題に触れたくない彼女の本音が見えます。

 これ以上ギリシャのような国が増えても困りますから、独政府としては韓国政府や与党政治家から「真摯に懺悔を表明し続けている独国」なんぞと言われたくないのです。いわゆる「戦後謝罪」を否定する証拠を改めて出されるのを彼らは避けたがっています。

 中共外交部の王毅部長が安倍首相に圧力をかけるような発言をしたことも、外交官としては失格であり、これらに捉われることなく、経済的には敵国関係にある日独が国際政治に於いて協調できるよう両首脳が親しくなりつつあることを、私たちは歓迎してよいのです。

■3.15集会のお知らせ■
 と き 平成27年3月15日(日曜日)13時30分~16時30分
 ところ 神戸市勤労会館4階
 講 演 「安倍政権には、常に軌道修正が必要だ」
      遠藤健太郎(一般社団法人日本政策協会理事長)
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