日本共産党も腎臓病に倒れた山下芳生書記局長の後任に小池晃参議院議員を充てるようでは、質の低下が著しいと申すほかありません。自民党ばかりがそう指摘されますが、共産党こそかつてほど教育という名の統制が行き届いていないのでしょう。不破哲三氏が委員長を長らく務め過ぎた結果、志位和夫現委員長もろとも後世が育っていません。

　http://www.sankei.com/politics/news/160411/plt160411……
　▲産經新聞：【Ｇ７外相会合】核保有国の米英仏外相らが慰霊碑に献花　原爆ドームにも訪問　「広島宣言」採択へ

　さて、米国のジョン・ケリー国務長官が広島市の平和祈念公園や世界遺産「原爆ドーム（旧廣島縣産業奨励館）」を積極的に訪問してみせたのは、ホワイトハウスからの指令だったようです。

　実行する気もないのに「核のない世界を」と口にしただけでノーベル賞がもらえたバラク・オバマ大統領の同地訪問を計画するにあたり、ケリー長官を実験台にして米国民の反応を全て確認しておきたいのでしょう。

　しかしながら実現すれば日米関係の新たな一歩になるかもしれません。わが国は、わが国を取り巻くわずか一か国と分断二体制とは違い今さら米国に対して「永遠に謝り続けろ」「消えて無くなれ」などと申しませんから、ただ核兵器の使用を正当化することをやめてもらいたいのです。

　http://jp.reuters.com/article/us-iraq-idJPKCN0X80JZ
　▲ロイター：コラム　第３次世界大戦、すでに始まっている可能性

　一方、ロイターが「シリアでは、中央情報局（ＣＩＡ）に支援された武装勢力が、国防総省の支援を受けた武装勢力と戦っている」と書いてしまいました。このようなことは、私もずいぶん前に指摘しましたが、こうもはっきりと、コラムとはいえ報道ベースにのってしまう日が来たのです。

　広島県で開かれている先進七か国（Ｇ７）外相会合の初日、まず訪中していた独国のフランク＝ヴァルター・シュタインマイアー外相（親中派ゲアハルト・シュレーダー元首相系）が欠席しました。専用機の機体トラブルというのは、ただの言い訳ではないでしょうか。

　http://www.sankei.com/politics/news/160408/plt160408……
　▲産經新聞：「議論からは逃げる」　伝統を引き継ぐ民進党
　https://youtu.be/ZATUk_XTlXs
　▲YOUTUBE「ザ・社会問題」：柿沢未途(民進) VS 安倍総理 [国会中継]最新2016/04/07

　七日の衆議院特別委員会に於ける安倍晋三首相の発言に、さまざまな批判が寄せられているようです。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加交渉に関する本格審議に入り、民進党の柿沢未途衆議院議員の質疑に対し、安倍首相が「私自身はＴＰＰ断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は謹んで貰いたい」と発言（上記動画の３３分ごろから）しました。

　確かに自民党はかつて「ＴＰＰ断固反対」の公約を掲げていましたから、とんでもない大嘘を吐いているように思えます。むしろＴＰＰ参加へと傾いたのは、旧民主党の菅直人内閣からでした。

　しかし、安倍首相の過去の発言を注意深く確認すると、訪米中の平成二十五年二月二十二日、ルネッサンス・ワシントンＤＣでの内外記者会見で「私は選挙を通じて聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰには参加しないと国民の皆様にお約束をし、そして今回の（バラク・）オバマ大統領との会談により、ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になりました」と述べています。

　また、当時の自民党公約に改めて目を通すと「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します」とありました。つまり、安倍首相は単に「ＴＰＰ断固反対」とは言っていなかったことが分かります。

　とすれば参加交渉に参加した中で重要五項目の農産品、その関連品目のうち三割を関税撤廃することになった経緯の説明を基に、国会で徹底的に是非を議論していただかなければいけません。

　安倍首相や後任担当相はまず説明してください。民進党は議論から逃げるな！

　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-4820……
　▲ニューズウィーク：ＩＭＦが「支援撤退」の内部文書流出、ギリシャが説明要求

　情報漏洩サイト「ウィキリークス」が国際通貨基金（ＩＭＦ）幹部の会議内容を文書でばらまいてしまいました。そこには、欧州各国の特に独国にギリシャ（希国）債務軽減を受け入れさせるためＩＭＦが支援撤退する可能性を検討したことが書かれています。

　ＩＭＦは目下火消しに回っていますが、この背景には、欧州連合（ＥＵ）加盟国が債務過剰に陥っており、ＩＭＦに引き続き金融支援をしてもらわなければもたないという事情があるのです。希国支援にＩＭＦが加わらなければ、それに端を発してＥＵが崩壊しかねないような規模の話と申してよいでしょう。

　先日来いわゆる「パナマ文書」問題が勃発しましたが、この情報漏洩も極めて深刻であり、いずれもわが国では報道各社がピンときていないのか全く他人事になっています。

　しかし、七日のニュー・ヨーク外国為替市場で円相場が一時１ドル＝１０７円６０銭台をつけてしまったように、給与・物価下落（デフレーション）からの脱却を目指してきた私たちの経済にも非常に悪い影響を与える話です。

　http://webronza.asahi.com/politics/articles/2016033100010……
　▲朝日新聞 WEBRONZA：「君が代」とは別の「第二の国歌」があれば理想だ 野球観戦に耳栓は持って行きたくない 三島憲一

　今なおこのようなことを言う人がいます。社説や上記のような寄稿文は、それこそ言論・表現の自由によるのであり、そもそも新聞社の方向性（早い話が左派系か右派系か）が出るものでしょうが、朝日新聞社らは公平・公正に報じるべき記事に至るまで、この「方向性」に捉われて全く不公平で不公正なものになっているから間違っているのです。

　国旗と国歌に向かって「不要だ」「掲げない、唄わない」「国歌斉唱時に耳栓を持っていきたい」などと吐き捨てる類いの人たちは、一方で「多文化共生」と言っておきながらまるで共生能力がありません。まずわが国で私たち民族が共有しているものや事柄に、わざわざケチをつけずにはいられないのです。

　残念ながらわが国では、国会議員の中にもこの手の者が入り込んでおり、例えば衆参両院に出される請願にも、共生能力のない人たちとその代表のような議員が組んで提出されたものが常にズラリと並んでいます。

　よって法案一つひねり出すにも、政党内の議論や提出後の国会審議を経てどうなるか分かりません。

　四月六日記事「ヘイトスピーチ法案提出へ」

　しかし、六日記事に頂戴した皆様からのご批判を真摯に受け止め、ここから先の当該法案に対する活動から私は手を引くことと致しました。従前他の提言に拝受するご批判はともかく、今回ばかりは多くの皆様を失望させてしまったのかもしれません。申し訳ありませんでした。

　約二年に及ぶ事ここに至るまでの、隠密に動かざるを得なかったことも含め、まず法案作成の不要を唱えたことや作成必至となってからの恐るべき当初案の切り崩しなど苦労した点については、もう何も申すべきでないと思います。皆様にとって不本意な結果だったとすれば意味がありません。

　私自身が少なくとも講演や街頭活動などで「発信する側」ですから、当該議論には注意深く関わってきたつもりでしたが、お力を貸していただいた関係各位に改めてお礼申し上げます。また、ご迷惑をおかけしました。

　法案は議員立法として提出され、国会審議を経て「元の木阿弥」に修正されることのないよう、どうか皆様の力強い声を国会に注ぎ続けてください。お願い申し上げます。

　租税回避に関するいわゆる「パナマ文書」問題は、そもそも誰が（どこが）モサック・フォンセカ法律事務所から流出させたかに話題が移りつつありますが、外部からクラッキングした組織の名前が流出することは恐らくないでしょう。

　彼らがその文書をなぜはじめに南ドイツ新聞へ持ち込んだのかもよく分かりません（左派系紙なら他にもある）が、少なくとも報じられ方が少しおかしいのです。

　中共の習近平国家主席の義兄の名はあったものの、露国のウラジーミル・プーチン大統領については、本人はおろか親族の名も見当たりません。ただ友人の名が載っていただけです。

　むしろウクライナで体制転覆を成功させてその地位につき、プーチン大統領を悪者にすることに一役買ってきたペトロ・ポロシェンコ大統領の名がはっきりと刻まれています。租税回避をしていた数少ない現職為政者の一人です。

　一部には「米国の情報機関がやった」などという噂もありますが、もしそうだとすれば「今後の租税回避は米デラウェア州でどうぞ」ということでしょうか。

　http://www.sankei.com/world/news/160407/wor160407……
　▲産經新聞：慰安婦像設置の米グレンデール市　市長が日韓合意を支持「成功を歓迎」　議会も支持決議の公算、日本非難に歯止めか

　さて、この産經新聞社配信記事の中で注視すべきは、グレンデール市の前市長が述べた「日韓の駐ロサンゼルス総領事を招き、（日韓合意の）支持決議案を通して任期を終えようと思い、日本側の了解を得たが、韓国側の都合がつかなかった」という部分です。

　そもそも日韓合意への批判、これでグレンデール市に置かれたプロパガンダ像が撤去されるわけでもないことへの批判、さまざまにあることでしょうが、現地の日本人団体の皆さんも最悪の条件の中でもがいています。

　世に言う「慰安婦問題」という対日攻撃は、もう終わりました。二度とやってはいけないと決まったのです。そのことを在米韓国人団体が理解できていません。韓国政府も彼らが怖くて合意を履行できないでいるのです。