http://www.sankei.com/affairs/news/150211/afr150211……
　▲産經新聞：「天皇制反対」デモ中、警察官に暴行　氏名不詳の女逮捕

　紀元節（建国記念の日）には「つきもの」のように、「天皇制」という存在しない制度に反対するという政治行動（※注）が見られますが、一体何があったのでしょうか。（※＝わが国には、今や世界唯一の皇室はあっても「天皇制」はない）

　街頭で人人の共感を求めて訴える行動では、警察による交通整理が大変で、紀元節は決して右派の行事などではありませんが、祝賀中の人たちと先述のような者たちが鉢合わせしないよう調整に翻弄するのは警察です。

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　http://www.sankei.com/world/news/150212/wor150212……
　▲産經新聞：ギリシャ、ナチス占領の賠償請求を検討　ドイツは「解決済み」と反発

　独国が「解決済み」とする第二次世界大戦後賠償は、平成二年調印の「独最終規定条約」に基づきますが、かつて占領期は現物没収による賠償、東西分裂後は西独が一部金銭の賠償を関係国と取り決めたものの、東独は一切これを拒否しました。

　中韓がわが国を貶めるためによく使う「独国はきちんと賠償（謝罪）したのに」という台詞は、ことほど左様に不正確で、ゆえに独政府は、特に繰り返しこれを口にする韓国政府に対して不快感を示しています。東独育ちのアンゲラ・メルケル首相に対する訪独時の朴槿恵大統領の態度は、不躾でさえありました。

　それでも国際法上、独国のいわゆる「戦後謝罪」は終了しています。ギリシャ（希国）が少し前から独国に請求をちらつかせるようになったのは、明らかに自国の財政危機とユーロ問題との関連で、以前にも申しましたが、伊国の新聞社などでも「第四帝国」呼ばわりされる独メルケル政権主導のユーロ圏建て直しに対する不満の表れでしかありません。

　ユーロ経済をかろうじて牽引する独国が請求に応じることはなく、また応じるべきでないのです。

　本日は、初代神武天皇の御即位日（日本書紀による）から明治六年に定められた紀元節です。天皇弥栄。

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　http://www.sankei.com/world/news/150210/wor150210……
　▲産經新聞：「修正拒否」米歴史学者らが声明　慰安婦強制の教科書記述で

　一月三十日記事で取り上げた米国の歴史教科書問題で、コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授らが「いかなる修正要求にも応じない」などと言い張る声明を公表しました。

　ただし、公表したのは「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」です。声明の中には、安倍晋三首相個人が修正を企んでいるかのように書かれており、歴史研究よりも政治的意図が勝っているのは明らかでしょう。

　歴史的事実であったかどうか、その真偽が議論されている問題で、片方の説だけを掲載して固執するという姿は、とても学者とは思えません。まして、朝日新聞社さえばつが悪そうに修正したほどの説にこだわりつづけるというのは、特定危険思想の民族派団体が背後になければありえないことです。

　いつも示しますが、どちらこそが「歴史修正」なのか、よく考えましょう。

　http://www.sankei.com/world/news/150209/wor150209……
　▲産經新聞：韓国団体が「国立博物館」に朝鮮半島由来「文化財」返還訴訟起こす　「盗掘品の疑いあり」と主張…日本政府は「１９６５年に解決済み」

　東京国立博物館の所蔵品に因縁をつけ始めた韓国の異教団体のような動きも相変わらずあり、これについては、平成二十五年九月三十日記事「韓国人は大英博物館へ行け」で申したことを、改めて政府に提言しておきます。

　そもそも私たち国民に「紀元節」とは言わせないような政府に、歴史問題で他国と闘えるとも思えませんが。

　http://www.sankei.com/economy/news/150207/ecn150207……
　▲産經新聞：韓国の「破綻」指標が急騰…１１カ月ぶりの高水準は経済崩壊の兆しなのか？

　タイ（泰）王国のプラユット・チャンオーチャー暫定首相が本日までの日程で来日中です。安倍晋三首相との首脳会談が九日、官邸で開かれ、ミャンマー（緬）南東部のダーウェイ経済特区開発に関する日泰の連携継続を確認しました。

　以前から申してきましたように、民政復帰を公約しているプラユット暫定政権に対し、たとえ米政府が何を言おうと、泰内部の特殊事情から単に「クーデターによる軍事政権」とはみなさず、日泰緬各国との経済連携を強化し続け、中共の「取り込み工作」に対抗していかなければなりません。

　プラユット暫定政権にとって、中共の手先と申しても過言ではないタクシン・チンナワット元首相の「亡霊」（関連記事参照）を払うには、カネがいります。

　なりふり構わず中韓にまで対泰投資の促進を呼びかけざるを得なかったプラユット暫定首相が本当に支援してほしい国は、日本なのです。その事情は、緬国政府とて変わりません。

　ウクライナ問題を深刻に煽られて日露の接近が足踏みしたように、泰王国内の政情不安がタクシン派（紅服派）によって扇動される度、日泰米関係を微妙なものにしてきました。背後に中共共産党がいるのは間違いありません。

　これと同様に、韓国の五年満期外国為替平衡基金債券のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムが高水準に達したというのも、これで毎度言われる「韓国経済ついに破綻へ」となるかは、「国境なき金融屋」「金融界の地球市民」たちが稼ぎ続ける限り、まだそうとは申せないのです。

　「国境を越える地球市民」は、それぞれの国民が格差拡大で大量に貧民化しても心にも留めません。産經新聞社の記事以上にＣＤＳを分かりやすく説明しますと、賭博において国家経済が破綻する可能性につけられたオッズのようなもので、その商品ですから、誰かがこれで儲けるわけです。

　まして韓国経済は、わが国と違ってほぼ外資によって構成されており、正確にはサムスン（三星）もＬＧも韓国企業とは申せず、外資に弄ばれ続けば、このまま体裁を保ったとしてもほとんどの韓国国民に何らの利益ももたらしません。

　その意味では、韓国の国民経済はとっくに崩壊しているのです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/150208/afr150208……
　▲産經新聞：「旅券返納は苦渋の決断」とフリーカメラマン　外務省と警察は「応じなければ逮捕も…」と迫る

　旅券法第十九条第六項により、犯罪容疑団体「ＩＳＩＳ（ＩＳＩＬ）」が公然と日本人殺害を警告していることをうけ、シリアへの渡航を計画していたフリーカメラマンの杉本祐一さんが外務省に三度も渡航自粛を要請された上、最終的に旅券（パスポート）返納を命ぜられ、これに従いました。

　杉本さんは今後、市民団体（不明）と組んでこの対応を批判していくと言っていますが、すでに殺害されたとされるフリージャーナリストの後藤健二さんに対し、外務省はやはり事前に三度、渡航の自粛を迫っています。

　それでも防ぎきれず、国民の生命を守りきれなかった反省に立った政府の今回の対応は、それほど批判されるものでしょうか。

　大日本帝國憲法第二十二条、および占領憲法（日本国憲法）第二十二条第二項には、私たち国民の居住と移転の自由が書かれています。

　しかし、外務省が常に発信している渡航情報（危険情報）は、私たちに渡航の自粛を呼びかけている場合があり、憲法が保障しているのは、移住と国籍離脱の権利なのです。仮にも政府が危険な状態にある国と地域を特定しながら私たちに警告しないほうが間違いでしょう。

　また杉本さんは、報道企業の取材に「何も伝えられないようにして、日本外交は大丈夫なのかと思う」などと語気を荒げていましたが、ジャーナリストらが報道する行為自体と外交の存立それ自体に何の関係もありません。

　伝えられた内容が深刻な外交問題に発展することはありますが、わが国外交の最大の問題は、ジャーナリストが現地にいないことではなく、駐在武官も置かないままであるため各国軍の情報が取れずにいること、並びに日ごろから大使館が現地に入り込めて（溶け込めて）いないことなのです。

　外務省は、杉本さんに「死にたければどうぞ」と言うこともできたかもしれませんが、もしまたＩＳＩＳに巻き込まれれば、政府が知らぬ顔はできません。今後起きる「報道の自由闘争」には、安易に迎合しないよう気をつけてください。

　http://www.sankei.com/premium/news/150207/prm150207……
　▲産經新聞：「ハリウッドを席巻している中国マネーは長続きしない」…親日『ミュータント・タートルズ』プロデューサーが明言

　私は目下、デンマークのテレビドラマ『コペンハーゲン／首相の決断（原題＝「Borgen」）』を観ています。とはいえ時間がなくてなかなか次に進みませんが、史上初の女性首相となった穏健党のビアギッテ・ニュボー首相（シセ・バベット・クヌッセン）をめぐる政界劇であり、家族劇です。

　本作は、平成二十二年から現在も放映中ですが、放送開始の約一年後、デンマークは本当に社民党のヘレ・トーニング＝シュミット女史を首相に迎えました。

　かつて米国では『ザ・ホワイトハウス（原題＝「The West Wing）』が人気を博し、民主党のジョサイア・バートレット大統領（マーティン・シーン）の周辺で働く官邸スタッフたちの物語がとても面白かったのですが、ここでも次期大統領が史上初のヒスパニック系という設定で、のちに米国は初の黒人大統領を誕生させます。

　しかし、わが国では決して視聴率を稼げませんでした。日本放送協会（ＮＨＫ）がシーズンの途中で放映中止に奔ったほどです。各局ともにまともな政界劇を作ったこともありません。

　それにはさまざまな原因が考えられますが、製作側としては、あまりにも制約（実在する政党名が使えない、現実の政策課題に踏み込めないなど）が多すぎるということでしょう。

　描き方によっては、与党側にせよ野党側にせよ「プロパガンダ作品」との非難を浴びかねません。さらに申せば、仮にも占領憲法（日本国憲法）に関し、登場する首相の立場を明確にすればするほど騒がれるのを嫌ってスポンサーに撤退されるかもしれないのです。カネがなければ何もできません。

　何度も申しますが、いわゆる「チャイナ・マネー」は、米連邦政府機関や議会議員、報道企業にも入り込んでおり、産經新聞社が記事にしたように米映画界にも浸透しています。

　一方、それとは無関係にわが国の作品が米国で映画化されることもあって、例えばカプコンのゲームソフト『バイオ・ハザード』もそうであり、第五作『リトリビューション』では、各国軍への売り込み用に卑怯卑劣なアンブレラ社が作った東京（渋谷）のシミュレーション・ドームは「チャイナ向け」、ニュー・ヨーク（タイムズ・スクエア）は「ロシア向け」と明言される場面がありました。

　米露の対立は国際認知も高いですが、日中の対立をこれほどまでに前提としたハリウッド映画は、他にあまり見受けられません。もしチャイナ・マネーで作られていれば台本から削除されていたでしょう。

　ハリウッドで他国の資本が長続きしなかったというのは事実ですが、中共共産党の意図は、米国を太平洋側の西海岸から忍び足で侵略していくことであり、単なる投資と思って甘く見ないほうがよいのです。

　よってチャイナ・マネーによる侵略は、長続きしてしまうかもしれません。