http://www.sankei.com/world/news/150204/wor150204……
　▲産經新聞：中国の日本アニメ愛好誌、続々廃刊　当局が出版許可取り消し、“萌え”に逆風

　日中や日韓の関係を語るとき、「人的交流」「文化交流」を推し進めることでそれぞれの政府間がぎくしゃくしている現状を緩和できる、或いは緩和すべきといった意見が必ず出ます。

　しかし、これはマクロ経済とミクロ経済を混同して議論するほどおかしなことであり、個人単位の交流が良好な状態であることと、政府間が友好の状態であることは、そもそもまったく別次元の話なのです。

　よって、日中・日韓関係が悪化しているとしても、個人間の交流は影響を受けるべきでありません。だからこそ、個人が中共人や韓国人と仲の良い状態をひけらかして政府に同様の振る舞いを求めることができるとは限らないのです。

　現にたとえ中共人民の中にわが国の文化を愛好する習慣が一部で定着していても、中共共産党が理由もなくその愛好の場を奪っています。

　私たちが細い糸を手繰り寄せるように交流の機会を作っても、中共権力がいちいち破壊していくのです。そこへ昨日記事で申した中韓の出鱈目な示し合わせまで加われば、もはや私たち個人単位の交流にまで悪影響を及ぼしかねません。それでも仲良くやっているようなのは、中韓の対日工作に同調する活動家ばかりでしょう。

　http://www.sankei.com/world/news/150203/wor150203……
　▲産經新聞：台湾、抗日戦の主役は「中華民国軍だ」　中国共産党に「歴史に向き合え」
　http://www.sankei.com/world/news/150203/wor150203……
　▲産經新聞：孤立深まる朴槿恵氏…与党トップが異例の批判　支持率ダウン、距離置く議員たち

　かつて大日本帝國が国際法上有効な条約の締結によって統治を任された台湾と朝鮮半島（旧大韓帝國）について、「台湾人は素直だったが朝鮮人は最初から最後まで反抗的だった」と論評した方がおられたので、私は「それは違います」と申したことがありました。

　日清戦争に勝利したわが国は、下関条約により割譲された台湾で幾度も抗日戦に巻き込まれ、多くの先人たちが台湾人に殺されています。一方、わが国が日清戦争に勝ったからこそ、当時の大韓帝國は清から完全な独立を果たしました。

　そして、のちに日韓併合条約でわが国の統治下に入った朝鮮半島では、確かに抗日運動はあったものの、大した抗日戦など起きなかったことが判明しています。

　しかし、その後の台湾と朝鮮の明暗は、それぞれ約五十年と約三十五年の日本統治の年数によって分かれました。二世代に及んで日本の教育や社会整備を受けることのできた台湾は大東亜戦争後、中華民国・国民党に逃げ込んでこられた混乱はあったものの順調に成長し、一世代がやっとだった朝鮮は、南北を分断する冷戦の草刈場となって今なお不安定なままです。

　中共は、本年を「抗日七十年」などと定めて人民を煽り、国際社会を巻き込んでいく予定ですが、台湾国防部の報道官が指摘した歴史的事実は、まさに中共にとって不都合な真実であり、中共に同調する韓国が「抗日」を謳う資格などありません。

　なぜなら何度でも申しますが、当時の朝鮮は大日本帝國であり、抗日を掲げて本当に戦っていた中華民国・国民党を倒そうとした側だったからです。

　これほど脆い「抗日キャンペーン」は、簡単に覆らなければなりません。日台がそれぞれに真実を述べれば、中共が連合国（俗称＝国際連合）の常任理事国であることも不適切だと分かり、台湾の真の独立についても大いに議論されることになるのです。

　http://www.sankei.com/west/news/150202/wst150202……
　▲産經新聞：「選挙の公正をないがしろにした」　高松市選管不正開票事件　地裁が得票計算係２人に有罪
　http://www.sankei.com/politics/news/150202/plt150202……
　▲産經新聞：仙台市選管、過去にもミス　１０年間で３件、資料遺棄も

　多くの私たち国民にとって、主として発展途上国の選挙に於ける開票作業とは違い、わが国のそれには不正はないものと信じられてきたと思います。

　しかし、実際には地方公務員らによる不正開票事件が存在するのです。すでに発覚した今回の（不正を念頭に集計していたことも分かった）ケースは、氷山の一角に違いありません。

　いまだ確証はありませんが、昨年末の衆議院議員総選挙でも、次世代の党が「票を少なく集計する対象政党」として狙い撃ちされた形跡があり、インターネット上でいくつかの告発がありました。

　それらに対し、被害者かもしれない次世代の党が何も言わないので実態解明はなされませんが、各地方自治体に設置されている選挙管理委員会は、得票集計係の思想信条や国籍を問うていないため、今や何をされるか分からなくなったのです。

　私の亡き祖父が和歌山県下の選管委員長だったころは、集計の公正を厳格に守ることなど当たり前で、係りの人選にも暗黙の了解（自治労の狂信的な活動家職員は担当させないなど）があったようですが、今は時の流れとともに突き崩され、日ごろは職務を放棄して組合活動に出るような職員が「それらしき開票アルバイトの人たち」を伴って熱心に集計係になる場合もあるといいます。

　このような作業は、単に「機会の平等」で誰にでも任せてよいものではありません。高松地方裁判所でも指摘された「選挙事務に対する国民の信頼」を失墜させないよう、選挙制度の「一票の格差」以前に、開票に関する制度の見直しが必要です。

　http://www.sankei.com/world/news/150129/wor150129……
　▲産經新聞：国連総長、韓国・朴槿恵氏に真っ先に年頭あいさつ　「母国特別扱いは実に大胆」
　http://www.sankei.com/world/news/150202/wor150202……
　▲産經新聞：【野口裕之の軍事情勢】イスラム国の蛮行で暴かれる「韓国が知られたくない恥史」

　本日記事よりこれまでの「破壊活動（テロリズム）団体『イスラム国（ＩＳＩＳ）』」という表記を、警視庁・千葉県警察に合同捜査本部が立ち上がったこともあり「犯罪容疑集団『ＩＳＩＳ（ＩＳＩＬ）』」とします。ＩＳＩＳに対する事件の容疑は、殺人および人質強要です。

　しかし、連合国（俗称＝国際連合）の潘基文事務総長は、わずかにＩＳＩＳを批判するだけで、何らの解決に向けた行動も示唆しません。皮肉なことに、彼の無能ぶりが第二次世界大戦の連合国（ただし、中華人民共和国はこれに該当せず）に過ぎない組織の死に体化を表しています。

　そんな中、非常に興味深い別の考察を、産經新聞社の野口裕之記者（政治部専門委員）が書きました。私には多少強引なまとめ方に見受けられる部分があるものの、ＩＳＩＳが撒き散らした憎悪に思考で対抗するならば、わが国が目下抱えたままの北朝鮮による日本国民拉致事件や韓国による悪意ある「本物の歴史修正」に基づく対日攻撃の正体も見えてきます。

　今月一日に仙台市内で開かれた拉致被害者の早期救出を求める集会では、横田滋さんと早紀江さんご夫妻が「拉致問題は何も進展がない。最優先に取り組んでほしい」と訴え、ＩＳＩＳに対しても「人を人とも思っていない」と非難しました。

　ＩＳＩＳに拉致・殺害された人たちは皆、状況を把握して現地入りしています（だからといって殺されても仕方がないとは決してならない）が、北朝鮮が拉致したまま今もって帰さない人たちは皆、本人の意思に反して連れて行かれています。

　このような事件被害者は、何としても取り返さなくてはならないのです。ＩＳＩＳとの交渉をめぐり、政府の対応を（もちろん不十分な点はありますが）批判する人たちは、控えめにも同じ熱量で北朝鮮を問題視し、政府に発破をかけてきたでしょうか。

　現在の韓国や北朝鮮の発する「抗日史」や「日帝支配史」を鵜呑みにしてきた私たちの多くは、実はＩＳＩＳの主張をそのまま受け入れるようなものであるぐらい莫迦だったのであり、実態のないものを「あった」とし、彼らの要求を聞くほど愚かなことはないのです。

　http://www.sankei.com/west/news/150130/wst150130……
　▲産經新聞：真宗大谷派の人権ギャラリー展に漂う日本〝断罪〟史観　日朝・日韓関係テーマで日本の加害性のみ強調、なぜか拉致問題は無視

　宗教法人真宗大谷派の本山、東本願寺（真宗本廟　京都市下京区烏丸通七条）で開催されている「人権週間ギャラリー展／誠信交隣を願って～日朝・日韓関係の歴史と現在」の内容があまりにもひどいという産經新聞社の記事。

　だいたい浄土真宗は……と申すのはやめておきますが、首相らの靖國神社参拝に対して「信教の自由を侵す」などと無知蒙昧な理由を掲げ、反対運動を展開したのが真宗大谷派や真宗本願寺派です。

　また思い出されるのは、大谷派の門徒である杉浦正健法相（第三次小泉内閣当時）が「宗教上の理由」と述べて法相職務のうちの死刑執行書への署名を拒否したことで、ならば国務大臣の重責を負えないと判断する心は「宗教上の理由」からありもしなかったのか、といった強い批判を浴びました。

　産經の取材に応じたと思われる門徒が「まるで政治団体」と危惧する大谷派の現状は、まさに同氏が「日本ばかりが悪者になっている」と嘆くように、偏向した特定政治思想をひけらかすことに何のためらいもありません。

　悪人正機という考え方や人は死ねば「浄土」にゆくものと考えることは、宗教の自由であり、それらを肯定するも否定するも私たちの信教の自由ですが、それを原理として他を排斥するというやり方は、組織の保身に過ぎず、それが内部で凝り固まってくると今回の人権展のようなことが起きます。

　大谷派は、以前にも狭山事件を取り上げた展覧会を開催しており、人権問題を取り上げるのは啓蒙活動の一環で素晴らしいこととしても、わざわざ捏造または歪曲された歴史観を持ち出し、北朝鮮による日本国民拉致事件という最大の人権侵害事件を外すというのは、明らかに均衡感覚を欠いているでしょう。