北朝鮮「今」と思った理由

皇紀2671年(平成23年)12月20日

 事実として、北朝鮮の朝鮮中央テレビと朝鮮中央放送、平壌放送は19日正午、最高指導者の金正日が死亡したと伝えました。

 これまでにも何度か死亡情報が流れましたが、全て管理された北朝鮮の報道が死亡を伝えたことにより、それが確定したことになります。

 朝鮮中央テレビの李春姫アナウンサーが10月19日以来姿を消していたのも、新春の特別放送に備えていたのではなく、恐らく今回の死亡報道に備えていたと考えるべきでしょう。

 すなわち、急死は事実だったにせよ「2日前に現地指導に向かう途上、心筋梗塞で亡くなった」というのは作られた物語で、現最高指導者の死亡と、新しい金正恩体制への移行を発表する時期が探られていたことになります。

 あのような不思議な地域ですから、彼らの挙動を予測することは難しく、また情報も少ないのですが、ただ一つ申せることは、北朝鮮がなぜ今なら金正日の死亡を発表し、金正恩を後継者としてしまえると考えたかが重要だということです。

 その答えは、わずか2日前の18日記事に改めた内容にありました(12月18日記事参照)。

 米国務省は大統領官邸と意見をすり合わせ、共和党ジョージ・W・ブッシュ政権の末期から対北朝鮮外交の強硬路線を転換し始め、そのまま民主党バラク・オバマ政権も、米韓同盟に於いて李明博政権による朝鮮半島の南北緊張を嫌悪しています。次期韓国大統領は、またぞろ金大中、盧武鉉の再来となるかもしれません。

 結果そのあおりを最も喰っているのはわが国であり、韓国で「従軍慰安婦」を自称する者がいる問題の蒸し返しより何よりも、北朝鮮による日本人拉致事件の全面解決に向けた日米の連携が崩れたことは、極めて大きな痛手でした。

 平成17年の米愛国法に基づく対朝金融制裁が効くはずだったところを、同年から日本の民主党や破壊活動団体が対朝裏送金を始めたため、金正日体制は維持、米国は方針転換を余儀なくされ、結局わが国は米国に裏切られたのではなく、米軍のわが国に対する占領統治(大東亜戦争に対する罪悪感の植えつけ)が効きすぎたために米国を裏切ってしまったのです。

 核開発をめぐる米朝協議では、つい2日前に北朝鮮がウラン濃縮計画の中止を口にしてみれば、米国が食糧支援を表明するところだったわけで、今なら北朝鮮が金一族体制の継続を安心して発表し、諸懸案の議論を先延ばしに出来るうまい機会でした。ただし、今後も維持出来るかは、人民軍内部で権力闘争が起きるか否かによるでしょう。

 金正日死亡の報は、露国には事前に伝えられましたが、中共には伝えられていません。それが金正恩体制への移行に禍根を遺すことになるでしょう。中朝国境は再び緊張します。一方、わが国へは朝鮮総連に伝えられたようですが、野田佳彦首相の耳に入ったのは、正午を大きく過ぎ、街頭演説(のちに中止)のため新橋駅前に向けて官邸を出た後でした。

 拉致問題担当は「問責可決」の山岡賢次国家公安委員長ですが、それでも私たちが政府に訴えるべきは、老練な側近に取り囲まれた新しい金正恩体制に対し、或いは別の新体制との交渉をも想定して、拉致被害者の全員を即時帰国させるよう今こそ取り組め、ということ以外にありません。これだけは改めて皆で声を上げましょう。

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「反原発」とテロリスト

皇紀2671年(平成23年)12月19日

 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011121600716
 ▲時事通信:オウム「依然危険」=過激派が被災地で活発化−公安庁

 いわゆる「公安警察」は、東京電力福島第1原子力発電所の事故以来、特に「反原発」を標榜する中核派らの行動に常に警戒していました。

 公安調査庁も同様の情報を取っていたのは当然で、いわば周知の事実だったとはいえ、国家解体(国体破壊)を目論む破壊活動家(テロリスト)たちが東日本大震災の被災地支援を装って勢力の拡大を策謀した事実が明文化されたことを、ことのほか警戒の意を込めて被災された方々にお知らせしなければなりません。

 旧オウム真理教に関して申せば、やはり彼らに破壊活動防止法を適用出来なかったわが国の政治に大きな問題があります。

 創価学会や統一協会が深く政治に入り込んでいるわが国の事情に於いて、東京地下鉄などを舞台に当時世界でも類を見なかった破壊活動が断行されたにも関わらず、これを根絶する手を打たなかった国会にこそ破防法を適用してもよかったほどです。

 村山富市政権時代、結局は極左の日本弁護士連合会会長らまでもが破防法適用に身の危険を感じて反対を口にし、旧日本社会党(現在の民主党や社民党)と日本共産党が同法と公安自体を否定、適用手続きの開始が官報にも公示されながら、2年後には棄却されてしまいました。

 この時、保身のために(本当はどうでもよかった)オウムを擁護した面々は、彼らが今後も破壊活動を行なう可能性はないとしましたが、現実はその全く逆です。

 結果として守られる形になった破壊活動自体が、大震災下で再び活発化したのであって、対象である暴力団と同様、撲滅を目指して撲滅しきれないのならまだしも、最初から野放しにしていて「政治は今さら公安に何を言わせるのか」という話ではありませんか。

 被災地支援はもちろんのこと、原発依存からの脱却を目指す資源大国化構想や、すべての生命と自然の継承に感謝する真の平和を目指すことは、私自身も主張していることですが、破壊活動家たちは、わが国そのものを壊してそれらの目的を達成させようとするという、実現とはほど遠い手段を講じようと画策しており、決して同一には扱えないものと心得てもらいたいのです。

月山(李)明博の里帰り

皇紀2671年(平成23年)12月18日

 大阪府警察の皆様、ご苦労様でした。

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011121700229
 ▲時事通信:「慰安婦」早期解決求める=民団会合で「日本の永遠の負担」−韓国大統領

 韓国の李明博大統領は17日午後、大阪空港着の専用機で来日し、その足で在日本大韓民国民団(韓国民団)大阪府本部の会合に出席、夜には京都市内で野田佳彦首相と非公式会談を行い、18日には京都迎賓館で日韓首脳会談に臨みます。

 「従軍慰安婦」を自称する者が存在する問題について、何度も同じことを申すつもりはありませんが、少なくとも在韓日本国大使館前に「少女像」が設置された問題については、もう一度だけ申しますが、設置されてから抗議しても遅いのです。

 この件では、9月19日にソウル特別市が設置を許可していたことが判明しており、その時点で私は外務省に対して、設置を阻止するべく、いわゆる「ウィーン条約」の第22条違反を韓国政府に指摘するよう文書で申し入れ、末筆に「設置されてから武藤正敏大使に外交通商部へ抗議させてももう遅い」と言及していました。

 設置されてしまった限りは、わが国の負けであり、今後撤去されるとしても、恐らくそれは日本からの今さらの抗議とは全く別の理由からで、やはりと言えばやはり、外務省は私が駄目だと申した通りにしか事を運んでいません。

 時事通信社の配信記事には「『慰安婦問題は解決済み』との立場を取っている日本側をけん制」と書かれていますが、係る補償問題を解決済みにしたのは韓国政府のほうです。わずか2年前のことでした。

 では、なぜ李大統領はまたぞろこの問題を持ち出したのか、という疑問が当然沸くでしょう。

 私は、実のところ李大統領にこれらの件で抗議してもまるで意味はないと断言します。今回のいわば「里帰り」も、一切私の興味をひいていません。

 李大統領が8月初旬、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に不法上陸しようとしていたことと、自民党の新藤義孝衆議院議員らが金浦空港で一騒動起こしたことは、米国政府、もっと明確に申せば国務省が促した「取引」だったことをかつて指摘しました(9月11日記事参照)が、国務省の対北朝鮮外交の方針が変わったため、李政権による朝鮮半島の南北緊張を嫌悪した彼らが、日本占領統治以来の手口として、韓国の矛先を日本に向けさせようと仕掛け、それが今回の問題にも及んでいるのです。

 では、なぜ米国政府は対朝外交の方針を転換させたのか、という問題ですが、これまた以前にも申しましたように、日本人拉致事件の解決に非協力的にならざるを得なくなった理由も同様、実はわが国の民主党が米国主導の対朝金融制裁を台無しにした「裏送金」に手を染めていたから(真正保守政策研究所による資料参照)に他なりません。

 つまり、諸悪の根源は民主党であり、日韓対立を政治的に利用する国務省であり、工作されるがままにしている外務省なのです。自民党の一部議員とて、この工作には積極的に加わっています。

 私たちが本気で抗議すべき相手は、占領憲法下の現日本政府です。占領統治体制を保守する者からわが国を解放しない限り、南京大虐殺や従軍慰安婦の虚妄と不毛な争いを続けることになります。米国との本来の意味での緊密な連携の夢も叶いません。

 国会に於ける占領憲法の無効確認を何としても急がなければならない理由は、ここにもあったのです。どうか皆様もお声をお上げ下さい。お願いします。

小宮山大臣のゴミ山っぷり

皇紀2671年(平成23年)12月17日

 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111205/plt……
 ▲ZAKZAK(産經新聞グループ):小宮山大臣セコ~!コーヒー“10円値切り”騒動見られちゃった

 大阪市の橋下徹新市長が選挙直前、週刊誌各誌からご家族を中傷され、著しい人格攻撃を受けた時、私は氏の掲げた政策を徹底的に批判する一方で擁護しました。

 したがって、あまり上記の類いの記事には感心しませんが、小宮山洋子厚生労働相について申せば、この記事は単なる人格攻撃ではなく、彼女がその地位を利用して他人を罵倒する(パワー・ハラスメント)に及んだ事実と、年金問題を扱う資質にまったく欠けていることの証左として、実は有用な報告ではなかったかと思います。

 重要なのは、わずか10円に固執した彼女の性格ではありません。秘書に対して「椅子が1個しかないなんて、私のハンドバッグを床に置かせる気なの? どういうつもり!」とわめいたり、珈琲店の店員に「ひどいのね。あなたにそんな権限はないのでしょうけど」といった物言いを平気でしたことです。

 さらに、非合法の極左団体「『がんばろう、日本!』国民協議会(……紛らわしい名前だ)」から184万円の個人献金をもらった事実を西田昌司参議院議員に問われた原口一博元総務相が、面と向かって小宮山厚労相をいさめず、こそこそと店員に「気にしなくていいよ」などと言っていたらしいことも、なるほど原口代議士らしく、これではわが国の政治が大衆迎合化、陳腐化していくのもやむをえないと思います。

 もう延々と論じるような話ではありません。この人たちは駄目です。はっきりしています。元NHKの選択肢は、入院するか民主党に入るかしかなかったのでしょう。

 この手の連中が、政府資産を公式に明らかにしないまま増税を実行しようとし、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加協議を主導すると言ってみせているのです。

 放っておけば私たちの暮らしの(失われた20年がもたらした)傷口を広げます。今すぐ全員で退場していただくよう、年明けの通常国会開会に向けて頑張りましょう。

勝共? 統一協会と北朝鮮

皇紀2671年(平成23年)12月16日

 http://japan.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk……
 ▲デイリーNK:北朝鮮自動車「口笛」、広告看板まで設置するが人気なし 脱北者「高価格なのに実用性は日本製バンより劣る」

 世界基督教統一神霊教会(統一協会)傘下の平和自動車が、北朝鮮と合弁で製造した自動車「口笛」は、高価なわりに性能が低くてまったく売れないそうです。

 それでも統一協会は、対朝自動車産業投資を現在も継続しているようですが、わが国や韓国の信者からかき集めたカネを北朝鮮に突っ込んでいるということでしょうか。

 わが国の政治論壇を致命的なまでに駄目にしたのは、まさしく統一協会傘下の国際勝共連合ですが、共産主義との闘いを掲げた彼らが北朝鮮にせっせと投資しているなんて、文鮮明教組の出自を知った上でも、悪い冗談でしかありません。

 はっきり申し上げて、わが国の保守主義を著しく劣化させる(日本の再台頭を断固として防ぐ)目的で暗躍していたのが彼らであり、よって最初から何の思想もなかったのでしょう。おかげで、わが国では占領統治体制を保守することが保守派であり、右翼であり、愛国ということになってしまいました。

 在韓日本国大使館前に14日午前、史実(少なくとも日本軍が少女を強制従軍させた歴史はない)とは異なる「従軍慰安婦を象徴する少女像」なるものが過激な市民団体によって設置された問題でも、以前から分かっていた、私が「未然に防げ」と外務省に主張していたことで、今さら抗議しても遅いのです。占領統治体制の保守運動を継続させるため、事前にいわゆる「ウィーン条約」の第22条違反を韓国政府およびソウル特別市に突きつけもせず、わが国政府のほうがわざと見逃していたとしか思えません。

 統一協会の悪徳な霊感商法にメスが入る時、必ずいわゆる「公安警察」が動いており、単なる経済事案ではないことがこれで分かります。公安調査庁も常に監視の対象だと明言しているのです。

 改憲を主導するお歴々の背後に、私たちは気をつけなければなりません。韓国の女性グループ「少女時代」らを自分たちの催し物に出演させる統一協会、すなわち現下の「韓流」の背後にまで彼らが関与しているなら、なるほどフジサンケイグループが簡単に墜ちたのも頷ける話です。

 関わらないよう気をつけましょう。うっかりすると寄ってこられて酷い目にあいます。