やはり来春消費増税はない
そもそも「自民党、なんか感じ悪いよね」と言ったのは、石破茂内閣府特命(地方創生担当)相でしたが、党の緩んだ印象を世間に与えるような法案の誤読問題を自ら起こしてしまいました。
それを日本テレビ系列の報道番組が誤って「誤爆」と表記したそうで、世の中右を向いても左を向いても間違いだらけです。もう防衛相でもないのですから石破担当相がどこを誤爆したというのやら。
しかしながら、そのような誤読よりも虚報の類いはもっとたちが悪いものです。朝日新聞社が九州電力川内原発(鹿児島県)周辺に設置された放射性物質の観測装置に関する誹謗中傷記事の中で、どうやら原子力規制庁の職員が言ってもいないことを書いたらしく、規制庁は訂正記事要請の検討をしています。
朝日は、何度同じことを繰り返しても全く懲りないのでしょうか。
http://www.sankei.com/economy/news/160316/ecn160316……
▲産經新聞:スティグリッツ氏の消費増税反対発言 再見送りの「援軍」にも
さて、ノーベル賞経済学賞受賞者で米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授を十六日の国際金融経済分析会合に呼んだ首相官邸は、もちろん分かっていてやったことです。
私は先月二十八日記事でも(くどいようですが)改めて申した通り、消費税率引き上げに反対します。その上で既に安倍晋三首相が再引き上げに踏み切らないほうへ傾いたとする見立ては、それなりの根拠を積み重ねて申したつもりです。
彼は以前から、わが国の消費税率引き上げが与える経済への悪影響を説いていたため、安倍首相が(のちに)増税中止を判断したとする手段として用いられたと思われます。筋のよい手口でしょう。
皇紀2676年(平成28年)3月19日 11:39 PM
小売業界におりますが、正直8%増税後の売れ行きの落ち込みは
ものすごいものがあります。
大手アパレル業界なども最たるもので、
ワールド 500店舗閉鎖
イトキン(株) 事実上の倒産、買収を受け入れ、リストラ、ブランド撤退進む
東京スタイル ミセス部門 ブランド撤退
・・など、名だたる大手アパレルが、どんどん経営縮小へと追いやられています
日々顧客と接していて感じる事ですが、
おそらく日本における消費税は「5%」が妥当であり、8%はすでに多くの国民にとっての重税感が
限界を超えているのでは?と思います。
何故なら・・・
百貨店などは60代以上の資産を潤沢にもつ顧客が中心ですが、
その「日本で最も豊か」な世代であるシニア層ですら、
「8パーになってから、何かすごく物が高く感じていやよね」
「これで10%になったら、もう買わないわ(注:買えないのではない)」
と口ぐちに言うからです。
(豊かな層ですら、これですから、他の世代は推して知るべし・・)
日本人は必要以上にガマン強く大人しい。
だから口には出しませんが、最早15年以上給与が下がり続け、今後も消費税はどんどん上がって行く
という状況に、未来に希望を持てずにいます。
その証拠に今、書店では空前の「ミニマリストブーム」が起き、関連本はベストセラーが続出しています。
ミニマリストとは、すなわち「モノを持たない暮らし」「モノを減らし、極限までムダを減らす人達」
のことです。
要するに、
国民は来たる「冬の時代」に備え始めたという事です。
今回の消費増税延期はあくまで選挙対策のためであり、いずれ増税されるとわかっています
国民は安倍総理のウソをキチンと見抜いています
余程の好景気を感じられない限り、日本人がかつてのようにお金を遣うことはもうないでしょう。
それ位、貧困化が進んでいるのです。