http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140723/plc140723……
　▲産經新聞：「奄美はわが国安保の要衝」　市議らが陸自配備を要請
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt140724……
　▲産經新聞：「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ　自民が地方組織に通達

　いわゆる「外国人地方参政権」を組み込んだ自治基本条例は、まるで「移民」という言葉さえ使わなければ構わないとばかりに、安倍晋三首相まで認めてしまった外国人労働者輸入政策（改正入管難民法の成立）のような悪質な騙しのからくりによく似ています。

　私は以前、或る政府関係者に、この自治条例を制定してしまった自治体の数を尋ねたところ、まさかの「把握していない」という答えが返ってきました。産經新聞社は、総務省への取材でそれを明かしていますが、本当の話です。

　記事で指摘されているとおり、革新系の首長や全日本自治団体労働組合（自治労）という「公務員が本来法律違反の政治活動を表裏で実行する組織」の強い自治体では、例えば広島市職員が「外国人も住民であることに変わりはないという声があった」と証言したように、口うるさく議会に脅しをかけ、制定させてしまう場合が少なくありません。

　地方自治とはいえ、鹿児島県奄美市の市議会議員らが提言する陸上自衛隊部隊の配備要請のごとく、外交・安全保障、国防に携わる判断を下すことがあります。

　経済政策においても、大規模農業の計画や近海海底資源の採掘基地を作るとして、やはり自治体の協力と了承が必要です。これなくして、国家国民経済を大きく動かすことはできません。

　単なる「住民」は、私たちが外国に駐在してアパートメントに住めば、すぐに簡単になれます。しかし、その国の過去の積み上げに感謝し、未来に責任を持てるかと問われれば、単なる「住民」には無理な話です。

　私は、すぐに全国の自治条例に関する実態を掌握するよう政府内提言を要求し、受けてくれた諸氏のご尽力により、とりあえず自民党が各支部連合会を通して現状把握に乗り出しました。

　なんら危機意識のない地方議員は多く、それは「号泣会見」やら「客室乗務員に暴言」を見てもよく分かろうというもの。

　台湾で二十三日午後七時ごろ、高雄発・澎湖諸島馬公行きの復興航空（ＧＥ）二百二十二便が着陸に失敗、馬公空港付近の民家を巻き添えにして墜落し、五十人以上の方が亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140723/mds140723……
　▲産經新聞：【イスラエル・ガザ侵攻】ガザ地区住民の７割１２０万人以上が水不足　国連「身を隠す場所などない」

　私は七月一日記事で、安倍晋三首相とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との首脳会談について、安倍首相が狙った外交的成果よりも失うもののほうが大きかったとし、批判しました。

　現在イスラエルは、バレスチナ自治区に断続的な攻撃を仕掛け、六百人以上もの犠牲者を出しています。産經新聞社記事の指摘どおり、もはやパレスチナの人たちに逃げ場はなく、悔やんでも悔やみきれません。

　イスラエルが目の敵にしてきたハマースは、攻撃のきっかけにされたイスラエル入植者三人の死に関与しておらず、そもそも二年前の停戦合意以降、ハマースは一度もイスラエルを攻撃していませんが、ネタニヤフ首相は一体何を思い立ってこれほど苛烈な行動に出たのでしょうか。

　前出の一日記事では、回教スンニーの過激派が「イラクと大シリアのイスラム国（ＩＳＩＳ）」を建造したことにも触れましたが、ＩＳＩＳと対峙するにはイランの協力が不可欠であり、米国もイスラエルを非難しています。

　何度でも申しますが、わが国は日米関係を重視しながらも、イランとの外交関係は維持してきました。その積年の努力がありながら、占領憲法（日本国憲法）有効論によって外交基盤が弱体化したせいで成果の実らない現実を、安倍首相はまったく省みていないのです。

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のエヴァン・メデイロス亜州上級部長は二十一日、訪米中の自民党の河井克行衆議院議員と会談し、マレーシア航空撃墜事件について「日本のしっかりした発言を期待している」などと述べました。

　これも日露関係の回復を狙った安倍外交をもってして、とんだ失敗をした典型例であり、イスラエルとの関係強化といい、すべてが裏目に出ています（日露関係の回復は、ひるまず目指すべき）。

　七月二十日記事で申したように、ウクライナ国内の反体制派（親露派）は、露国政府の激しい怒りを買ったはずであり、誤って撃墜してしまった可能性を指摘された彼らを、ウラジーミル・プーチン大統領が厳しく叱責することで、事態の展開はかなり変わったはずです。安倍首相が促すべきでした。

　また、イスラエルに対しても何も言えなくなっている安倍首相は、イランのみならず欧米から見ても、何を考えているのか分からない不気味な極東の為政者にしか見えません。これは、私たち国民にとって不本意です。

　ハマースを「決定的な脅威」と規定するにはいささか無理があり、一方イスラエルの所業はまさに「大虐殺」と申すほかありません。今はイスラエルを非難しにくいと言うのなら、停戦調停のために安倍首相がイェルサレムを訪問すべきです。

　それまでもが無理な理由はただ一つ。占領憲法です。大虐殺をやめさせることもできない「自称・平和国家」の弱点は、今さら自衛権問題を議論しなければならない私たち自身なのです。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140722/crm140722……
　▲産經新聞：「慰安婦ツアー」違法に募集　大分県教組、中学生ら対象に韓国側の一方的主張学ぶ　観光庁が指導

　大分県教職員組合（県教組）が旅行業法に違反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していた件。観光庁の指導は、あくまで三回にも及んだ同法違反行為についてですが、問題は、県教組が法律違反を犯して臨んだ真の狙いのほうです。

　日教組は、各地で法律違反を犯しています。地方公務員法違反、教職公務員法違反は日常茶飯であり、罰則規定がないのをよいことに、児童・生徒の教育に携わる者たちが「何食わぬ顔」です。

　カネにもがめつく、組合活動を市民・県民の税金で負担させることすら厭いません。実際に、組合事務所の家賃・光熱水費を市に負担させ、教育委員会で確認したこの事実を指摘しても、「問題があるとは思いません」と答える厚顔無恥ぶりは、公務員の本来の姿ではないのです。

　ところが県教組は、自分たちが旅費の一部を負担してまで違法な「慰安婦ツアー」を募集していました。「親子一組（二人）、二泊三日で二万五千円、三十組」という募集内容は、とても集金目的とは申せません。

　彼らの真の狙いは、そうしてでも私たちを「反日」に洗脳することです。

　このツアーに組み込まれている「日本軍『慰安婦』歴史館」や「西大門刑務所跡」には、事実とは無関係に、韓国の「反日」によって扇情的に書き換えられた資料（朝日新聞社記事の複写なども）が展示されているという多くの指摘があり、無思考・無批判・無気力にそれらを盲信することは、かえって日韓対立を煽り立てることにしかなりません。

　これのどこが「親子で学ぶ、韓国平和の旅」なのでしょうか。はっきり申しまして、これは「親子で突っ走る、日韓戦争準備の旅」の間違いです。

　ことさらに憎悪を強調し、韓国の政官民を挙げた一方的な主張だけに耳を傾けようとすることは、決して「平和」には繋がりません。ですから、私の意見と反対の意見を読み比べていただいて結構なのです。

　自分たちの公務員法違反行為を税金で一部負担させておきながら、浮いたカネで「反日洗脳ツアー」を助成してまで募るとは、開いた口が塞がりません。

　http://www.nikkei.com/article/DGKDZO74419920Y4A7……
　▲日本經濟新聞：記者手帳　韓国メディアに託した思い
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/07/21/……
　▲聯合ニュース（韓国）：平昌冬季五輪組織委員長　突然辞任＝韓国

　真正保守政策研究所「韓国テレビ局から出演依頼あったが…」の記載どおり、私は本年二月、韓国のＳＢＳ（ソウル放送）から、日韓関係のよき将来を考える教養番組への出演依頼が届きましたが、私自身がいわゆる「嫌韓」ではないことなどを伝えると、とたんに彼らはそれを取り消しました。

　よく分かりませんが、韓国報道は日本側から「嫌韓」を出演させ、対立を煽った上で、自国の主張を正当化する演出を狙っていたのではないでしょうか。

　或いは、彼らの企画書にあった「韓国植民地時代」の記述に対し、すでに「日韓併合条約発効下」とことわる旨を申した上で、発言（韓国語訳）を歪曲して編集しないでほしいとお願いしたことが、最初から不都合だったのかもしれません。

　韓国の政官民を挙げた「反日」活動の結果、わが国政府はこれに耐えきれなくなり、目下の関係は過去最悪と申して過言ではありませんが、それをよくしようという教養番組でさえ、自分たちが本気で日韓関係を改善させる方法を模索するつもりはないのでしょう。

　彼らの願いは、わが国から韓国にすり寄ってくることであり、そのための土下座と資金援助を求めているだけにすぎません。

　安倍晋三首相の狙いは、特に米国に対し、日韓関係改善の意志が自分にはあること（対立の原因が朴槿恵大統領にあること）を分からせるだけで十分なのであり、日韓財界の後押しで実現した今回の韓国報道代表団の訪日で、韓国側に土下座と資金援助の用意があるようなことを示すつもりはないはずです。

　しかし、朝鮮日報の宋煕永主筆（代表団長）は「日本の多くの方が韓日関係を正常化させたいという熱意を持っていると感じた」と語ったことは、またぞろ誤った政治喧伝工作の始まりを予感させます。

　時を同じくして、四年後に韓国江原道平昌で開かれる冬季五輪大会の金振先組織委員長が突然辞任しました。理由は判明していません。

　平昌五輪は、そもそも降雪量が足りないことや、建設費などにかかる資金不足が指摘されており、東京都の舛添要一知事による二十三日からの訪韓で、何か無用な約束をしてくるのではないかと不安視されます。

　韓国側が誤った喧伝を仕掛け、私たちからカネを引き出し、それで仲良くしてくれるのであれば構わぬ出費ですが、相変わらず私たちの悪口雑言を世界にばらまき続けるのですから、ならば「日本側が仲良くしたがっている」などと思われたくないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140719/……
　▲産經新聞：【生活保護訴訟】批判と抗議…外国人受給世帯増加　自治体職員は対応に苦慮

　十九日記事で述べた外国人（日本国籍を有さない者）生活保護支給問題。昭和二十九年五月八日付の第三百八十二号厚生省（当時）社会局長通知は、行政が占領憲法（日本国憲法）有効論をとるがゆえに議論なき解釈変更が常態化した結果として、第二十五条違反を犯しています。

　第九条の解釈改憲とともに、これは占領憲法が単に原文（英文）の和訳に過ぎないことを表しており、原文さえ改正しなければ訳し方をこっそり変更しても改憲にはならない、と国家三権が言い張っているも同然です。

　よって、最高裁判所の判断を受けてなお、厚生労働省の或る職員は「人道的見地から外国人への支給が必要になることもある」と答えました。

　行政が「違法だがやる」と言うのなら、人道的見地から年収二百万円以下の国民（日本国籍を有する者）が約十万円もの住民税を支払わされるのをやめてください。納税のために借金せざるをえない国民が、それでもはたらくのをやめず、生活保護にはしらず、つましい暮らしで耐え忍んでいるのです。内需回復のデフレーション（給与下落）対策がなされるものと、安倍政権を信じて。

　まったく逆の政策しか提示しない「安倍自民党」に一票を投じた国民は、このまま餓死するしかないのでしょうか。納税の事実ではなく、当該国籍を有する「義務」と「責任」を負った国民より、当該国にそれらを負わない他国民に法外な優遇措置をとる理由は、どこにもないはずです。

　外国に行って暮らしていけなくなれば、祖国へ帰るしかありません。目の前で人が飢えて倒れれば誰であろうと助けますが、その人が他国籍の者と判れば、本国に帰してあげるのが本当の人道的措置なのです。

　産經新聞社記事にあるとおり、地方自治体は、霞ヶ関から飛んできた本来違法な六十年前の局長通知に未だ苦しめられており、特に最も支給の多い在日韓国・朝鮮人の関連団体と思われる人たちから恫喝されることもしばしばだと言います。

　不正受給の外国人逮捕者が続出していることからも、この局長通知は、違憲確認をもって破棄すべきです。最高裁判断が出たことで、私たちの訴えはこの段階に進みます。よろしくご協力ください。