中共が資源荒らしに必死

皇紀2671年(平成23年)6月2日

 主要国(G8)首脳会議を伝えた独国の週刊新聞大手「ツァイト」に、現在わが国の政治指導者を菅直人首相ではなく麻生太郎元首相として描いた風刺画が掲載されましたが、欧米が(ただでさえ彼らにとって顔の違いを見分けにくい黄色人種の)「日本政府」をどの程度に見ているかよく分かります。

 挙げ句、党首討論に於ける菅首相の第一声が「まず谷垣総理に。失礼、谷垣総裁に」では、お話しにもなりません。どうか「不信任されちゃって」下さい。

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110530/asi11053017330004-n1.htm
 ▲産經新聞:今度はベトナム探査船に実力行使 南シナ海で中国

 南支那海上で中共が越国(ヴェト・ナム)に対して行なった暴挙は、決して許されることではありません。本来「世界平和」を唱えてきた気分のわが国が「やめなさい」と中共を叱らなければなりませんし、東南亜州諸国はわが国にその期待を寄せていたはずです。

 しかし、わが国自身が東支那海上で中共に抗しえず、当て逃げ事件や度重なる領海・領空侵犯など非平和的行為を助長しました。これには特に越国や比国(フィリピン)などが大きく失望したのですが、そのような彼らの気持ちを知らぬは日本人ばかりなり、なのです。

 中共は資源を取るために必死であり、石油や天然ガスなどが国家の「血の一滴」であることをよく知っています。これまた気づかぬは日本人ばかりなり、と言えましょう。

 それほど「資源の自活」は國體(生きながらえようとする国家の本能)を揺るがしかねない大問題ですから、中共は嘘をついてでも、虚栄を張ってでも、他国を侵害してでも、横取りしようとしているのです。

 何度でも申しますが、基本的には欧米諸国も「正義」の御託を並べながら同じようなことをしてきたのであり、このような中共や欧米の態度を、私たちは絶対に見逃していてはいけません。私がかつて伊拉久(イラク)戦争や以蘭(イラン)への攻撃の可能性、または利比亜(リビア)への総攻撃に反対したのはそのためです。

 だからこそ、わが国は沖縄県近海の海底資源を自前で採掘、或いは米国との合弁事業としてもよい(米中の経済連携に穴をあける目的)から今すぐやらなければなりません。自国の領土・領海内なのですから、主導権を掌握して資源の自活を政策に掲げましょう。

 真正保守政策研究所:新しい資源エネルギー政策を提言します

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増税は菅氏の卑劣な延命策

皇紀2671年(平成23年)6月1日

 仏国で開催された主要8カ国(G8)首脳会議の閉幕を受けた29日記事でも申しましたが、菅直人首相は米国の主力筋から見切りをつけられたのではないでしょうか。バラク・オバマ大統領も、あくまでその方針に従って菅首相をいわば冷遇したに過ぎません。

 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011053101001
 ▲時事通信:年収1千万円以上は年金減=消費税、15年度に10%−社会保障改革で原案・政府

 特に東日本大震災下で菅首相は、世論の反発を恐れて曖昧にしてきた消費税増税について、集中検討会議の場で自ら明言は避けたものの急に舵をきった理由は、どうやら財務省経由で米国政府に延命を強請るためではないでしょうか。

 わが国がいわゆる「米中の戦略的経済連携」にはまり、中共の安価だった労働力と競争させられるに墜ち、雇用や貧困の問題を抱え始め、資源や食料の輸入を強いられて、日本銀行は決して金融緩和をせず、財務省も米国政府に制御されてきました。

 資源を自活出来ないまま札を増刷しても総量は増えません。よってわが国の内需(景気)は回復しないのです。このまま増税に踏み切り、社会福祉の切り捨てをやって、菅内閣はわが国経済の息の根を止めようとしています。

 震災対応についても申しましたが、私は何も非現実的なことを政府に求めてはいません。一国の政府がその気になれば出来ることしか提言していないのです。しかし、米国にそっぽを向かれて怯えているような政権しか持ちえない日本では、途端にこの当たり前の政策こそが非現実的なものと化してしまいます。

 わが国の資源エネルギー政策や農政などは、日米関係の大前提をもってむしろ独立国家としては非現実的な路線をとってきたのであり、これが「憂国」の深い根と言えましょう。

 物価・給与下落の悪循環が続き、生産力も技術力も海外に流出させ、菅内閣はどうやって消費税増税が財政を再建させてくれるとでも強弁するつもりでしょうか。財務省は、わが国の資産に私たちが気づかないよう出鱈目な帳簿をつけており、米国財務省や世界銀行は、わが国を貸金庫くらいにしか考えていません。

 新しい資源エネルギー政策を打ち出し、金融緩和をやって内需を回復させない限り、税収が増えて財政を再建させるなどということは出来ないのです。米国による制御に甘んじ、政府は面倒な外交から逃げている(日本国憲法ではそうするほかない)のであり、皆様もこのような問題にこそ怒りの声を上げて下さい。

 真正保守政策研究所:新しい資源エネルギー政策を提言します

復活した仙谷会見を許すな

皇紀2671年(平成23年)5月31日

 沖縄県石垣市尖閣諸島沖の中共漁船当て逃げ事件に対する不適切を極めた対応や、本当の意味での問題発言などで問責決議を可決(参議院)され、本年1月に内閣官房長官を退任したはずの仙谷由人民主党代表代行が3月17日、東日本大震災発生のどさくさに官房副長官(政務担当)で閣僚に復帰した時には、怒りを通り越して、菅直人首相の国益など度外視した保身行為(「反菅」に回ったとされた仙谷氏の取り込み)に呆れ果てました。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110530/plc11053018160016-n1.htm
 ▲産經新聞:世論も「木を見て森を見ず」 対応遅れの批判に仙谷氏

 というわけで、首相官邸の会見室に仙谷官房副長官が戻ってきたわけですが、問責された反省は一切ないようです。

 私たちは何も非現実的な対応を政府に求めてはいません。それどころか、被災された方の多くを今夏まで避難所に押し込んでおくことのほうが非現実的なのであって、応急仮設住宅の供給は法に定められた自治体と(政令を発する)政府の義務ではありませんか。

 その作業の著しい遅れを記者に指摘されて、なぜ私たち国民(臣民)が罵倒され、色をなして恫喝されなければならないのか、皆様も仙谷官房副長官の発言に怒って下さい。

 これが「個人の人権」や「天皇制のない平等な社会」などと発して運動してきた政治家こその正体に他なりません。皇国の意識なき者は、平気で私たち臣民を莫迦にするのです。

 http://www.youtube.com/watch?v=4b5Y6MTKPVY
 ▲YOUTUBE:「南相馬市で餓死を10人以上確認しました」 森まさこ議員(自民)

 26日の参議院法務委員会で、自民党の森まさこ議員が福島県南相馬市で10人以上の餓死者が出ていることを問い質しました。これに対して、小宮山洋子副厚生労働相は「そうした事実は把握していない」と答弁しています。

 これでも政府対応の遅れを指摘し、多くの国民(臣民)が不満を抱いていることは「木を見て森を見ず」なのでしょうか。仙谷官房副長官、あなたが答えて下さい。

 森議員の指摘は、自警団や監察医の情報に基づいているようですが、現場は必死で対応しています。公立・私立を問わず病院ではたらく人たちも必死です。津波災害の直後に発生しやすい肺炎などの患者に対応するためにも大変だった、と私も政策調査中に聞いています。

 生産力と購買力を失った被災地が物資補給を断たれれば、それが戦時下の対戦地補給を断たれた兵士たちが餓死していったのと同じ状況になるのは言うまでもありません。

 だからこそ、被災者を被災地に押し込んでおく政府のやり方に大いなる疑問を呈しながらも、救援物資と義援金の提供を私自身も決断したのであり、多くの皆様が同じ思いで行動を起こされたはずです。それが現地に届いていないのは、明らかに政府の対応があまりにも遅いからではありませんか。

 まさに日本国憲法は「米軍統治下にある平時限定」のものであり、緊急事態に対応出来ません。政府の戦略も兵站もなく、被災地で物資補給を断たれた餓死者を出したのならば、これは占領憲法による犠牲者が出たことになります。

 仙谷官房副長官は色をなして私たちをなじり、政府の責任を回避しようとしたのなら、或いは追及している自民党も、せめてこの事実を認めなさいよ!

 真正保守政策研究所:新しい資源エネルギー政策を提言します

菅首相が高額寄付した団体

皇紀2671年(平成23年)5月30日

 東日本大震災が起きる直前、前原誠司前外相が在日外国人(韓国籍の女性)から寄付を受け取るという政治資金規正法違反を犯していたのに続き、菅直人首相も同様の違反行為に及んでいたことが発覚し、震災対応の最中にも「なかったことにして」「二度と連絡してくるな」などと相手方(韓国籍の男性)に電話をかけ、もみ消しを謀っていたことが分かっています。

 このような態度は、仮にも寄付をしてくれた人物に対して極めて無礼であり、昨日記事でも指摘したように菅首相の「小心ぶり」を露呈して、しかしながら追及の手が震災の発生で緩められ忘れられたのは事実です。

 http://www.news-postseven.com/archives/20110528_21558.html
 ▲NEWSポストセブン:菅首相が多額の寄付した団体 日の丸を引き下ろそうとした過去

 ところが今度は、現段階で大手メディアが報じていないもう一つの問題が発覚しました。それは、菅首相の資金管理団体「草志会」が、国旗引き下ろし事件を起こした「市民の党」と同根の「政権交代をめざす市民の会」に多額の寄付をしていたというのです。

 その額は実に平成19年度の5000万円を筆頭に、少なくても平成21年度に250万円が寄付されています。菅首相がこれほど高額な寄付を彼らにする理由は何でしょうか。

 http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/29720021.pdf
 ▲総務省:平成21年度「政権交代を目指す市民の会」収支報告書(PDF)

 政治家が自らの政治信念を支援してくれる個人から献金を受け、友好団体に自らの資金管理団体から寄付するのは法の範囲内で別段問題ではありません。要は、どの国で議員バッヂをつけているのかということです。

 日本赤軍だの朝鮮総連だのといった「破壊活動」団体と関係がある政治団体を、一国の首相となった政治家の資金管理団体が寄付して支えることが問題にならないはずがありません。絶対に問題にすべきです。 

 菅首相は「日本国内閣総理大臣」でありながら、日本という国家の一つ屋根の下で暮らす私たちの生活を破壊するような団体をわざわざ支援しています。この一点をもってしても、到底わが国の首相はおろか、わが国で政治家になる資格すらもありません。

 わが国を守るために戦う人たちを支援して「何が悪い」と言い切る政治家は根性が座っていると言えます(そのような利発な政治家は現状ほとんどいなくて小物だらけです)が、わが国を根底から破壊するために戦いを仕掛けてくる連中を支援してどう何を説明出来ますか? 

 これは「左翼だ、右翼だ」を云々する莫迦げた対立の、どちらに加担するか否か、或いはどちらであれば許されるかという価値判断はおかしいなどという稚拙な議論では決して済まないのです。

 ただちに国会で追及して下さい。もう分かっておられますね。お願いします。

民主党政権に外交などない

皇紀2671年(平成23年)5月29日

 弱い国に外交など出来もしないわけですが、あたかもしているように見せかけるのがうまかった自民党(「改憲」を掲げた占領憲法護持の屈米政党)政権下でも、内閣が死に体化してきますと、それは途端に機能しなくなります。

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110527/amr11052700240000-n1.htm
 ▲産經新聞:思いつきのエネルギー戦略に、各国から冷たい視線
 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110528/plt1105281554001-n1.htm
 ▲夕刊フジ:世界でもKY菅、放射能隠蔽問題でサミツトは大失敗

 自らが所属する東京電力本社に対しても抗し、政府の「注水停止」指示には従わなかったことで処分されようとしている福島第1原子力発電所の吉田昌郎所長のみならず、校庭の表土に付着した放射性物質を除去すべく政府の指示を待たずに動いた福島県郡山市も、もはや(自民党の小池百合子総務会長なんぞに言われるまでもなく)菅内閣に対する致命的な不信任が既に突きつけられたようなものです。

 仏国で開催された主要8カ国(G8)首脳会議でも、やんわりと、しかし確実に菅直人首相に対する不信からくる内容が首脳宣言に盛り込まれ、米国のバラク・オバマ大統領は菅首相の訪米を断わったとされています。

 慌てて環太平洋経済連携協定(TPP)の参加判断について菅首相が水を向けても無駄だったようで、米国政府は「輸入ありき」の日本経済という素地を原発事故下で確立させた菅首相に見切りをつけ、次の適当な屈米内閣に決めさせるつもりなのでしょう。

 自前の憲法の復原を確認も出来ない弱い国の、しかも頭数が揃っているだけで国家の何たるかすら理解していない政党の寄り合い政権では、最初から外交などないのも同然であり、それは鳩山内閣の在日米軍(進駐軍)普天間飛行場移設(対日基地供与一部移転協約)問題でも明らかでした。

 今回の菅外交で、菅内閣の終わりが見えたと申しても過言ではありません。皮肉なことに、これで屈米の自民党は堂々と内閣不信任決議案を提出し、菅首相は衆議院の解散という圧力を受けて、今夏総選挙という可能性が出てきました。

 この圧力に立ち向かえるほど菅首相に知恵はなく、小沢一郎元代表に自分から会談を申し出ることを記者会見で話してしまうようでは、そもそも一国の首相など務まるわけもなかったのです。嘘でも「私を疑い、刃向かう者と口をきくつもりはない」くらいのことが言えなければ、本当に私が今申した通りの日程で事は進むでしょう。

 ただ一言はっきり申しておきたいのは、鳩山由紀夫前首相の「二酸化炭素排出25%削減」宣言と同様、菅首相が「太陽光パネル1000万戸」などと海外で勝手に述べたことは、閣僚たちの驚きなど関係なく、私たち自身が怒りをもって批判し、無駄な補助金ばらまき政策ではなく、私が何度も示してきたような資源自活政策を提案・要求して、菅内閣はおろか民主党を政権の座から引きずり下ろしましょう。

 いつまでも米国に制御される占領統治で、仮にもただ菅内閣が総辞職するに終わるならば、それは私たちにとって決してよいことではないのです。

 真正保守政策研究所:新しい資源エネルギー政策を提言します