http://sankei.jp.msn.com/life/news/140413/trd140413……
　▲産經新聞：「日本は捕鯨続けるべきだ」和歌山の豪ジャーナリスト　取材で来日、伝統漁法に感銘

　国際司法裁判所（ＩＣＪ）がわが国に対し、南極海での調査捕鯨をやめるよう判断した際、私は四月一日記事で、ＩＣＪが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を死に体化させたのであり、わが国はＩＷＣを脱退、他の捕鯨国と連合を組織化するという選択も視野に入れるべきだと申しました。

　政府は十八日、毎年春の北西太平洋での調査捕鯨を継続する方向で最終調整に入りましたが、これを非難されるいわれはありません。何度でも申しますが、ＩＷＣの設立理念は「鯨類の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序ある発展を可能にする」であり、国際捕鯨取締条約はこれに基づいています。

　反捕鯨を掲げる破壊活動（テロリズム）集団「シー・シェパード」のドキュメンタリー番組を撮影した豪州人ジャーナリストが、今や和歌山県東牟婁郡太地町の捕鯨文化とその歴史を世界に伝えようとし始めたことからも分かるように、文化はそれ自体が重要な資源です。

　その資源を絶やさないよう活動してきたのがＩＷＣであり、加盟国として調査捕鯨を続けてきたわが国なのです。ＩＣＪが中止判決を下した翌日、ノルウェー政府は商業捕鯨枠を「前年と同じ最大千二百八十六頭」と発表しましたが、そう、ノルウェーとアイスランドは現在も商業捕鯨を行なっています。

　だからこそ、わが国は彼らと新しい組織を作ってもよいのであり、国際社会で少し押されて引くような国は、どんどん押されてしまいます。今回のＩＣＪの判決は、領土問題のような押し合い（紛争）を未然に回避するためのものではなく、わが国の持つ資源を一方的に踏み潰そうとしたものです。

　その資源が素晴らしいものであることを、太地の漁師たちが豪州人に伝えてくれました。このジャーナリストに気づかせたように、私たちは何を諦めることがありましょうか。政府に戦わせましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140415/waf……
　▲産經新聞：校内人事選挙規定の全容判明　校長権限を形骸化　生野区の中学校　選管の設置や日程を記載

　事故を起こした伊国の旅客船「コスタ・コンコルディア」も韓国の「セウォル」も、乗客より先に逃げた船長は逮捕されました。かつて英国の「タイタニック」の船長は船と運命を共にしましたが、死ぬことがよいと申しているのではなく、与えられた職責とその自覚は、何らかの人間関係の中で私たちに大なり小なり存在するものです。

　その責任者が絶対権力者のごとく全てを統治するのではなく、できるだけ多くの意見を集約しようとする作業の一つが「選挙」であり、いわゆる「民主主義」の根幹を成しています。学校に於いては、教員たちの意見集約の責任者が校長ということになりましょう。

　先日、或る教員が自身の子供の入学式に出席するため、勤務する学校の入学式当日に欠勤したことが一部で批判されましたが、この教員は校長に事情を説明し、事前に有給休暇をとっていました。

　それを認めたのは校長であり、当然の権限です。それを「○○先生が休みたいと言っているので、皆さんでよいかどうか決めてください」というのはありえません。そのようなことを言う校長は職責の自覚が欠落しているのであり、何かあったときには、乗客より先に逃げた船長のように、児童・生徒と教員に対して一切の責任を負わないでしょう。

　大阪市生野区の中学校で、校長の人事権が教員たちによって事実上剥奪されていたことは、日本教職員組合（日教組）が各地で主導してきた教頭推薦の仕組みとよく似ており、「民主的」という言葉を借りた独善的行為、且つ秩序破壊です。

　確かにその秩序こそ勝手に作られたものかもしれませんが、例えば自身の子供の入学式に出席したいという教員を、あらかじめ新入学年担当から外しておくという判断の責任は、やはり校長がとるものではないでしょうか。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140417/fnc140417……
　▲産經新聞：消費者心理　４カ月連続のマイナス　税率引き上げで景気不安視

　報道各社は概して、消費税率引き上げ前の「駆け込み消費」を大きく取り上げ、前回の増税体験から、多くの企業が相応の対策を講じていることを伝えていましたが、それが全くの出鱈目ではないにせよ、実は「駆け込み」が予想よりも少なかったのは事実です。

　なぜこうなったのかと申せば、多くの国民がもはや駆け込むほど買いたいものなどなかったからであり、今消費することによる将来への不安のほうが大きいからにほかなりません。

　私は、昨年六月以降に発表された「成長戦略」がことごとく不発に終わり、「既に『アベノミクス』は失敗した」と安倍政権の経済政策を批判し、あるべき成長戦略と発表の方法までしつこく提言してきましたが、橋本龍太郎元首相の告解を無視して、同じ流れで消費税率の引き上げが断行されたことは、間違いなく安倍晋三首相の重大な判断ミスです。民主党前政権のせいばかりではありません。

　給与・物価下落を食い止めようという時に、お金の流れを活性化させる成長分野の拡大を提示もせず、金融緩和はよかったのですが、増税して規制緩和するのは下落に拍車をかけるだけです。

　まして私たち現役世代の約九割が給与上昇をまだ実感していない段階で、労働環境はますます厳しく、いわば国民生活の面倒も見きれていない政府が、内閣府を中心に移民や外国人労働者の受け入れを拡大しようというのですから、私たちが将来を不安視するのは当たり前ではありませんか。

　今回の内閣府の発表は、さらなる税率の引き上げ（十％）を決めないとされる安倍首相を後押しすることになるかもしれませんが、財務省は絶対に引き下がらないでしょう。それでも、安倍政権になって改善された経済に関するデータはほとんどありません。

　増税に対する批判は、これからも諦めずにすべきです。妙にもの分かりよく我慢し、それでよいことでもあるのなら話は別ですが、報道各社は財務省ににらまれたくなくて黙っているのでしょうか。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140417/kor140417……
　▲産經新聞：【韓国旅客船沈没】　転覆船かつては日本で運航　韓国で巨大化、８００トン増加…船体不安定に？

　かつて私は、インドネシアで日本製の旅客船に乗船し、国内運航時代の航海日誌まで残っていて、それを読ませていただいたことがありますが、タイでは日本製の鉄道客車にも乗りました。わが国で一定の役割を終えた車両や船舶は、亜州各国の発展途上国で「第二の活躍」を果たしています。

　大抵は保守点検や運営に大きな問題はなく、事故を起こすこともありませんが、そこに問題があれば当然事故リスクは高まり、無理な船体改造や航路変更、避難誘導の致命的な誤りが重なって、わが国で十八年間運航できた船は、韓国でわずか二年しかもたなかったのです。このようなことは、東南亜各国でもあまり聞いたことがありません。

　まずは、事故で亡くなられた方にお悔やみを申し上げるとともに、不明者の捜索が進むよう祈念します。

　しかし、韓国海洋警察庁は、海上保安庁による救助活動支援の申し出を断わりました。それほど現場は混乱しているのでしょうが、この船には修学旅行に向かう高校生三百二十五人が乗船しており、ご家族の不安はただならぬものと想像に難くありません。

　一部では、それが京畿道安山市にある檀園高校の生徒たちだったことで、二年前の学生自治会（生徒会）による「独島（※）を守る決意大会」が再び大きく取り上げられ、旅行先の済州島でも「反日大会」を予定していたという真偽不明の情報まで飛び交いました。（※＝わが国の領土である島根県隠岐郡隠岐の島町竹島）

　どれほど良質なものを輸入しても、使い方を間違えば、わが国でもどこでも破綻します。新幹線の技術を導入した台湾高速鉄道が細心の注意を払ったのは、日本の運営・管理方法まで導入しなければ、安全運行は不可能だということでした。台湾人は肝心なことに気づいていたのです。

　韓国の事故は、対岸の火事ではありません。政策や法案も全く同じで、単に外国のそれらを導入してわが国でうまくいくとは限らないものです。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140416/……
　▲zakzak（産經新聞社）：河野洋平氏、中国の内政干渉に謝罪　藤岡教授「河野談話も含めて最悪」

　いわゆる「河野談話」をめぐり、その根拠となった出鱈目な調査報告書が産經新聞社によって報じられ、国会でも石原信雄元官房副長官が参考人として証言しているにもかかわらず、何度も申しますが、なぜ自民党は当の本人である河野洋平元官房長官に証言させないのでしょうか。

　本人がまず私たち国民に釈明すべきなのに、何を今なお訪中を許されて汪洋副首相と会談し、勝手なことを話せるのか、もはや訳が分かりません。

　河野氏が政治家として、例えば「反戦・非核」や「（本来の意味から変質した政治用語としての）リベラル」を掲げるのは自由だと思います。しかし、歴史検証に於いて複数の説があることを証拠もなく一方の主張で断定し、中韓に向かって謝るという行いは、政治思想や信念などではなく、吉田清治氏の偽善と自己顕示欲の表出と同質か、或いはただの「日本国民に選ばれたくせに日本国民を貶める（売国）行為」でしかありません。

　民主党の鳩山由紀夫元首相らもそうですが、今や政治力を失った元国会議員が中韓を訪問するのは、彼らの政府や傀儡団体の「お慰み」に過ぎませんが、いつもながらの「日本の政治と国民、経済を同一視していない」という中共の言い分を黙って聞いている時点で、本当に政治家としての能力など皆無なのです。

　これらは、典型的な「異人種と壮絶に戦ったことのない民族」の所業であり、河野氏に政治家としての責任を取らせない自民党に、国際政治を語る資格も、国民に託される資格も全くありません。