http://sankei.jp.msn.com/world/news/140726/kor140726……
　▲産經新聞：舛添氏の“うなずき”繰り返し流し　「折れた安倍政権」印象付ける　韓国メディアの狙い垣間見え

　七月二十二日記事で、私は「東京都の舛添要一知事による二十三日からの訪韓で、何か無用な約束をしてくるのではないか」と指摘しましたが、残念ながらこの不安は的中しました。

　しかし韓国では、朴槿恵大統領が外国の、しかも「憎き日本」の地方自治体首長「ごとき」とわざわざ会談したことに批判が集中しており、わが国でも東京都に一千件を超える苦情が殺到しています。

　その一部は、双方「日韓嫌い」の苛烈な反応と申せましょうが、中には「嫌いじゃなかったんだけど……」といった程度の人たちが、日韓の協力に抵抗感をおぼえ始めているのも間違いありません（内閣府による外交世論調査で判明）。

　よって舛添知事が「都民の九十パーセントは韓国を好き」と述べたことは、実態とかけ離れた違和感を都民に与え、そのような知事の感覚で地下鉄技術の提供や五輪大会開催の協力を韓国と約束したことに「待った」がかかろうとしているのでしょう。

　また、本当の意味での歴史修正主義（この場合は、韓国人慰安婦を「従軍慰安婦」「性奴隷」とする主張）に、ただただ舛添知事が「きっちりと日本側が対処します」などと答えてしまったことにも、つい「おまえは首相か外相か」と諌めたくなります。

　安倍晋三首相が舛添知事に伝言を託したのは、何度も申しますが、世界（特に米国）に向かって「日本は友好の扉を開いている」とアピールする以外の目的などありませんが、舛添知事は自身が国会議員時代に何らの成果も残せなかったことを恐らく悔いているのであり、首長になって挽回したいのでしょう。余計なことまでして帰ってきたのです。

　朴大統領は、いよいよ「高木正雄（朴正煕元大統領の日本名）の娘」などと批判され始めており、これは「『反日』の手を緩めるな」という大統領への恫喝と申せましょう。これを一蹴できるだけの手腕が彼女にない限り、日韓関係の改善はありません。

　中韓がわが国要人と会談するときは、服従の可能性の有無が事前に確認されています。舛添知事は、朴政権から「合格」の判を押されたわけで、都民がそれをどう思うかです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140724/chn140724……
　▲産經新聞：【外信コラム】　上海余話　奪われた「のれん」

　東京のお寿司屋さんが中共人を相方に上海へ進出したものの、のれん（店名）ごと店舗を乗っ取られてしまったという話。私はずいぶん前に、或る台湾人商社員から「日本人は絶対に単独で中共へ進出してはいけない。中共人にいいようにされてしまう。欧米との合弁を設立するのが最も望ましい」と伺いました。

　上海で発生した腐肉事件。米食肉加工大手ＯＳＩの現地法人「上海福喜食品」は、期限切れどころか腐りきった鶏肉を平然と加工し、マクドナルドもファミリーマートもやられてしまいました。

　この事件で注目すべきは、実はこの工場が極めて清潔だったことです。中共人だけの経営では、こうはいきません。しかし、米国人が常駐して管理していたわけではないので、日米からの視察のたびに腐肉使用を隠蔽され、すっかり騙されてしまいました。これが、いわゆる「チャイナリスク」です。

　中共共産党がたとえ検査体制の強化を謳っても、地方ごとの権力構造によって、癒着の生まれ方は日欧米のそれどころではありません。

　今回、共産党指揮下の中共報道が腐肉使用を暴露したのは、上海福喜が米国系企業だったことと、習近平国家主席の「権力の腐敗撲滅」をアピールする目的が相まって、そこではたらく自国人民を生け贄にすることも厭わなかったということでしょう。

　さて、ファミリーマートは別の中共企業との契約を模索するといいますが、これがデフレーションの正体です。

　賃金は外国人に支払われ、私たちは一円でも安いものを買うしかない、という悪循環であり、賃金の部分が国内に還流されない限り、安易に「高くなってもよいから国産を使って」と要望しても、実際には買えない人で国内があふれかえります。

　最初に申した「奪われたのれん」の話は、そもそも安倍内閣が進める「クール・ジャパン戦略」の出番です。売り込み品目の選定で自己満足に陥っている暇があれば、海外進出のコンサルタントを戦略本部が担い、生産者や経営者を助けなくてはなりません。

　そして、本当のデフレ（給与下落）対策こそが、食料自給率の上昇政策を助けることにもなるのだ、と安倍晋三首相自身が理解し、雑音を排して決断することです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140723/plc140723……
　▲産經新聞：「奄美はわが国安保の要衝」　市議らが陸自配備を要請
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt140724……
　▲産經新聞：「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ　自民が地方組織に通達

　いわゆる「外国人地方参政権」を組み込んだ自治基本条例は、まるで「移民」という言葉さえ使わなければ構わないとばかりに、安倍晋三首相まで認めてしまった外国人労働者輸入政策（改正入管難民法の成立）のような悪質な騙しのからくりによく似ています。

　私は以前、或る政府関係者に、この自治条例を制定してしまった自治体の数を尋ねたところ、まさかの「把握していない」という答えが返ってきました。産經新聞社は、総務省への取材でそれを明かしていますが、本当の話です。

　記事で指摘されているとおり、革新系の首長や全日本自治団体労働組合（自治労）という「公務員が本来法律違反の政治活動を表裏で実行する組織」の強い自治体では、例えば広島市職員が「外国人も住民であることに変わりはないという声があった」と証言したように、口うるさく議会に脅しをかけ、制定させてしまう場合が少なくありません。

　地方自治とはいえ、鹿児島県奄美市の市議会議員らが提言する陸上自衛隊部隊の配備要請のごとく、外交・安全保障、国防に携わる判断を下すことがあります。

　経済政策においても、大規模農業の計画や近海海底資源の採掘基地を作るとして、やはり自治体の協力と了承が必要です。これなくして、国家国民経済を大きく動かすことはできません。

　単なる「住民」は、私たちが外国に駐在してアパートメントに住めば、すぐに簡単になれます。しかし、その国の過去の積み上げに感謝し、未来に責任を持てるかと問われれば、単なる「住民」には無理な話です。

　私は、すぐに全国の自治条例に関する実態を掌握するよう政府内提言を要求し、受けてくれた諸氏のご尽力により、とりあえず自民党が各支部連合会を通して現状把握に乗り出しました。

　なんら危機意識のない地方議員は多く、それは「号泣会見」やら「客室乗務員に暴言」を見てもよく分かろうというもの。

　台湾で二十三日午後七時ごろ、高雄発・澎湖諸島馬公行きの復興航空（ＧＥ）二百二十二便が着陸に失敗、馬公空港付近の民家を巻き添えにして墜落し、五十人以上の方が亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140723/mds140723……
　▲産經新聞：【イスラエル・ガザ侵攻】ガザ地区住民の７割１２０万人以上が水不足　国連「身を隠す場所などない」

　私は七月一日記事で、安倍晋三首相とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との首脳会談について、安倍首相が狙った外交的成果よりも失うもののほうが大きかったとし、批判しました。

　現在イスラエルは、バレスチナ自治区に断続的な攻撃を仕掛け、六百人以上もの犠牲者を出しています。産經新聞社記事の指摘どおり、もはやパレスチナの人たちに逃げ場はなく、悔やんでも悔やみきれません。

　イスラエルが目の敵にしてきたハマースは、攻撃のきっかけにされたイスラエル入植者三人の死に関与しておらず、そもそも二年前の停戦合意以降、ハマースは一度もイスラエルを攻撃していませんが、ネタニヤフ首相は一体何を思い立ってこれほど苛烈な行動に出たのでしょうか。

　前出の一日記事では、回教スンニーの過激派が「イラクと大シリアのイスラム国（ＩＳＩＳ）」を建造したことにも触れましたが、ＩＳＩＳと対峙するにはイランの協力が不可欠であり、米国もイスラエルを非難しています。

　何度でも申しますが、わが国は日米関係を重視しながらも、イランとの外交関係は維持してきました。その積年の努力がありながら、占領憲法（日本国憲法）有効論によって外交基盤が弱体化したせいで成果の実らない現実を、安倍首相はまったく省みていないのです。

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のエヴァン・メデイロス亜州上級部長は二十一日、訪米中の自民党の河井克行衆議院議員と会談し、マレーシア航空撃墜事件について「日本のしっかりした発言を期待している」などと述べました。

　これも日露関係の回復を狙った安倍外交をもってして、とんだ失敗をした典型例であり、イスラエルとの関係強化といい、すべてが裏目に出ています（日露関係の回復は、ひるまず目指すべき）。

　七月二十日記事で申したように、ウクライナ国内の反体制派（親露派）は、露国政府の激しい怒りを買ったはずであり、誤って撃墜してしまった可能性を指摘された彼らを、ウラジーミル・プーチン大統領が厳しく叱責することで、事態の展開はかなり変わったはずです。安倍首相が促すべきでした。

　また、イスラエルに対しても何も言えなくなっている安倍首相は、イランのみならず欧米から見ても、何を考えているのか分からない不気味な極東の為政者にしか見えません。これは、私たち国民にとって不本意です。

　ハマースを「決定的な脅威」と規定するにはいささか無理があり、一方イスラエルの所業はまさに「大虐殺」と申すほかありません。今はイスラエルを非難しにくいと言うのなら、停戦調停のために安倍首相がイェルサレムを訪問すべきです。

　それまでもが無理な理由はただ一つ。占領憲法です。大虐殺をやめさせることもできない「自称・平和国家」の弱点は、今さら自衛権問題を議論しなければならない私たち自身なのです。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140722/crm140722……
　▲産經新聞：「慰安婦ツアー」違法に募集　大分県教組、中学生ら対象に韓国側の一方的主張学ぶ　観光庁が指導

　大分県教職員組合（県教組）が旅行業法に違反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していた件。観光庁の指導は、あくまで三回にも及んだ同法違反行為についてですが、問題は、県教組が法律違反を犯して臨んだ真の狙いのほうです。

　日教組は、各地で法律違反を犯しています。地方公務員法違反、教職公務員法違反は日常茶飯であり、罰則規定がないのをよいことに、児童・生徒の教育に携わる者たちが「何食わぬ顔」です。

　カネにもがめつく、組合活動を市民・県民の税金で負担させることすら厭いません。実際に、組合事務所の家賃・光熱水費を市に負担させ、教育委員会で確認したこの事実を指摘しても、「問題があるとは思いません」と答える厚顔無恥ぶりは、公務員の本来の姿ではないのです。

　ところが県教組は、自分たちが旅費の一部を負担してまで違法な「慰安婦ツアー」を募集していました。「親子一組（二人）、二泊三日で二万五千円、三十組」という募集内容は、とても集金目的とは申せません。

　彼らの真の狙いは、そうしてでも私たちを「反日」に洗脳することです。

　このツアーに組み込まれている「日本軍『慰安婦』歴史館」や「西大門刑務所跡」には、事実とは無関係に、韓国の「反日」によって扇情的に書き換えられた資料（朝日新聞社記事の複写なども）が展示されているという多くの指摘があり、無思考・無批判・無気力にそれらを盲信することは、かえって日韓対立を煽り立てることにしかなりません。

　これのどこが「親子で学ぶ、韓国平和の旅」なのでしょうか。はっきり申しまして、これは「親子で突っ走る、日韓戦争準備の旅」の間違いです。

　ことさらに憎悪を強調し、韓国の政官民を挙げた一方的な主張だけに耳を傾けようとすることは、決して「平和」には繋がりません。ですから、私の意見と反対の意見を読み比べていただいて結構なのです。

　自分たちの公務員法違反行為を税金で一部負担させておきながら、浮いたカネで「反日洗脳ツアー」を助成してまで募るとは、開いた口が塞がりません。