http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ1809Q_Y4A……
　▲日本經濟新聞：ソフトバンク、孫人脈フル活用 Tモバイル買収大詰め
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140617/biz140617……
　▲産經新聞：「５千万人に電力と通信のセット割引も」とソフトバンク孫社長が語る

　電気通信・インターネット関連企業ソフトバンクについて、私は皆さんに何度もいくつかの問題を取り上げて注意を呼びかけてきました。下手な英語で米政府に意見したこともあります。

　まず米スプリントの買収を目指した孫正義社長の前に、米政府から「待った」がかかり、それを何とかかわしたかと思いきや、今度は傘下におさめたスプリントを使ってＴモバイルＵＳと合併させようとしていますが、これもまた速やかにはいきません。

　はっきり申しますと、米政府は孫社長をまったく信用していないのです。

　それでもスプリントの買収は認められました。孫社長は、ＴモバイルＵＳとの合併も今夏までに認めさせる気でいます。だからこそ彼は十八日、ソフトバンクアカデミアという講演会を企画し、コリン・パウエル元国務長官（元統合参謀本部議長）を来賓に招いてみせたのです。

　パウエル元長官は、今や燃料電池発電企業ブルームエナジーの社外取締役であり、この会社はすでにソフトバンクと提携関係にあります。

　講演会前日にキャロライン・ケネディ駐日大使と会い、当日は安倍晋三首相とも官邸で会った孫社長は、通信のみならず電力分野にも中共共産党人民解放軍系の製品を浸透させ、わが国の社会基盤（通信・電力インフラ）を中共の思惑どおりに乗っ取ろうとしていると申して過言ではありません。

　何度でも申しますが、電力の発送電は国家安全保障にかかわるのであり、電力データを共産党軍に覗かれ続けるかもしれず、わが国政府も私たち国民もこの手の「お安い」話に対して脇が甘すぎるのです。

　韓国にデータセンター（ＫＴ社との合弁）を持つソフトバンクの孫社長は、韓国国家情報院が日本で利用者の多い無料通話・メールアプリ「ＬＩＮＥ」を傍受していたことが分かったばかりの官邸にいる安倍首相に対し、一体何を話したのでしょうか。私たちの首相が脅されたかもしれません。

　米政府は、この種の経営者にカネで買われたふりをして、その実そのカネで経営実態を徹底的に監視します。パウエル元長官が雇われるのかもしれませんが、決してソフトバンク程度の企業に妙なマネはさせません。

　わが国政府も、ソフトバンクを「日本の有名企業」とは思わないほうがよいのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc140621……
　▲産經新聞：【河野談話検証】河野洋平氏、報告書は「すべて正しい」「慰安婦のなかには自分の意思で来た人も」

　私は十九日記事で、いわゆる「河野談話」について、「この検証は、韓国を『悪』に仕立てるものではなく、いかに日本政治（一部の政治家）がいい加減かを明らかにするものです」と申しましたが、対して「韓国は悪でよい」というご意見の方もおられました。

　しかし、わが国政府は、韓国にけんかを売っているのではなく、談話作成の歴史を直視し、第三者による政治的意図を排した検証をもって衆議院予算委員会理事会に報告することで、私たち国民に結果を報告する行為自体が、欧米の言う「民主的」である証左です。

　日韓関係の改善を目指したわが国の行いが、韓国によってつけこまれ、かえって関係を悪化させられたのは、自民党の責任であり、河野洋平元内閣官房長官を追及しなければなりません。

　彼にとって不都合な事実を含んだはずの検証結果報告に対し、なぜか彼は「報告書には引くべき所も足すべき所もない。すべて正しい」と答えました。

　それは、いかに河野元長官が国会の参考人招致や証人喚問を避けたがっているか、ということです。妙に反論すると、呼び出されてしまうと考えているのでしょう。

　「慰安婦の中には自分の意思で来た人もいるかもしれないが、中に入ってしまえば軍の命令には逆らえない。そうした意味での強制性があった」などという論述は、反論ではなく強弁・妄言の類いであり、自分の意思で働きに来た人が検番（置屋）のルールに従うことを「強制」とは言いません。

　軍の関与は、治安の乱れや慰安婦の不健康化を防ぐことであり、それも「強制性」の証明にならないのです。

　河野元長官が講演などでこうも強弁して回るのであれば、本人が恐れる証人喚問にかけるべきであり、まずは参考人招致を要求しなければなりませんが、自民党は問題を創出した党であり、自分たちでしようとはしません。

　石原信夫元官房副長官の参考人証言は、官から出た政への「責任をとれ」の声であり、自民党は本来あるべき自浄能力を発揮すべきです。

　できないのなら、野党から要求を出すしかない。

　http://www.afpbb.com/articles/-/3018103?ctm_campaign……
　▲ＡＦＰ：中国は「落ち目の」英国抜き去った、国営紙が社説

　すでに皆さんもご存知のように、訪英した中共の李克強国務院総理は、エリザベス二世女王陛下への拝謁を許され、デーヴィッド・キャメロン首相との英中首脳会談では、約二兆四千億円規模の通商協定を締結しました。

　外交儀礼上、首相級が天皇陛下（世界唯一の皇帝陛下）、国王・女王陛下への拝謁を許されることは、原則としてありませんが、独国のアンゲラ・メルケル首相らの前例を挙げて、中共側が英政府に強く謁見を要求したのは間違いありません。

　中共国営の環球時報（人民日報の国際版）は、英国の一部報道がもたらした情報のように書き、偏狭で誇大だと批判していますが、私が聞いたことをそのまま申しますと、英政府高官が「脅されたようなものだった」と言っているのです。

　屈したキャメロン政権にも問題はありますが、中共が目下、あらゆる国に対してこのような態度で終始一貫している理由を、独立総合研究所の青山繁晴氏が見事に一言でこう表現しておられます。

　http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1576.html
　▲ぼやきくっくり：「アンカー」中国軍機“異常接近”だけでなく“撃墜行動”も！組織的な異常行動の理由は？

　青山氏「清の時代じゃなくて、明の時代に戻りたいっていうのが、中国（※）の野望なんですよ」（※原文まま）

　朝貢貿易のみを許した明のような国家を再現したいと考える中共は、異民族による支配を恐れ、よって旧東トルキスタンやチベットでいわゆる「民族浄化」を強行してきたわけです。

　また、朝鮮半島を属国化した明に習い、北朝鮮を制御しようとしてうまくいっていませんが、それならばとばかりに韓国を日米から引き剥がしてでも隷属させようとしています。何度も申しますが、韓国国民は、この中共の罠にはまってはいけません。

　ヴェト・ナム（越国）やフィリピン（比国）に対する態度も青山氏ご指摘のとおりで、国体の継続性はまったくありませんが、中共が明を目指していると考えれば、一連の行動や今後とりうる態度を分析・予測できるでしょう。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140620/trl140620……
　▲産經新聞：総連本部競売、１億円納めれば売却停止　最高裁

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売について、以前に「『総連には出て行ってもらう』と言っている（四年前にイオングループに入った）マルナカホールディングス」と申しましたが、早い話が政府はマルナカの説得に失敗したのです。

　公安の視点に立ちますと、総連本部が消されて闇にもぐられると困ります。監視が困難になるのです。政府の本音は、北朝鮮による日本国民拉致事件未解決のうちは、その間接的舞台ともなった総連本部の「現場保存」でした。

　ところが、強気のマルナカは「お構いなし」だったのです。行政は司法に介入しませんが、前例のない最高裁判所の今回の決定は、拉致事件という北朝鮮による国家的犯罪の解決を前提に、政府の意向が反映されたと申して過言ではありません。要するに、失敗した政府に最高裁が助け舟を出した格好です。

　さて、韓国軍が二十日、午前九時から午後五時までの間、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島付近のわが国領海内で突如、射撃訓練を行うなどと一方的に通告してきた問題で、海上保安庁は、近海で漁を行うなどの国民に対して注意を呼びかけ、菅義偉官房長官は、韓国に強く抗議しました。

　一方、いわゆる「河野談話」の作成過程に関する検証結果の公表では、日韓の事前すり合わせと、その事実を隠すことで双方が合意していた事実が明らかになりましたが、それでも談話の白紙撤回にまで言及しなかったのは、この検証が第三者によるもので、政治的な意図を有していないことを証明するためでした。

　つまり、球は私たちに投げられたのであって、この事実をもって談話の断固継承を安倍内閣に求めるのか否か、私たち一人一人が判断してよいわけです。

　その最中に、東京都の舛添要一知事が来月二十三日から三日間、都知事として十八年ぶりに韓国ソウル特別市を訪問するというのは、どういうことでしょうか。

　招待した朴元淳市長は、舛添都知事が「そのような人物」だと知ったからでしょう。東京都とソウル特別市は、友好都市提携締結関係にありますから、石原慎太郎都知事時代にもソウル特別市市議会友好団の都訪問などはありましたが、こちらが韓国を訪問することはありませんでした。

　拉致事件にしても竹島問題にしても、私たちの意志が薄弱になれば解決しません。罪を犯したほうの「逃げきりたい」という意志が強いのは当然で、それを認めてはならないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140618/plc140618……
　▲産經新聞：携帯電話課税で議連設立　自民有志、秋に提言

　第百八十六通常国会は、会期延長せずに閉会します。自民党の野田毅党税制調査会長らは十八日、携帯電話への課税を検討する議員連盟を設立しました。議連会長には中山泰秀衆議院議員が就きます。

　これは、安倍内閣を潰すための集まりでしょう。

　昨年末にまとまった与党の税制改正大綱に、実は携帯電話課税の項目はすでにありました。まとめた責任者は、野田会長です。この議連には、当然の参加と申せましょう。

　野田会長といえば、かつては小沢一郎元自由党党首の側近として知られ、そのころから「親中利権」をものにしたようです。中共共産党は、一度親中に堕ちた日本の政治家を滅多なことでは手放しません。中共が画策したとされる「安倍倒閣工作」を担った政治家の一人に名前が挙がったのが、野田会長なのです。

　また、まったく別の角度から申しますと、中山議員はいわゆる「浪人時代」、人材派遣業のパソナグループ代表補佐に雇われた経歴を持ち、産業競争力会議などの民間議員には、パソナの竹中平蔵取締役会長が就任しています。

　私はかねてより、政府がもくろむ移民政策（「移民」という言葉がなくても関連のすべて法改正に要注意）は、人権上の問題をはらみ、単に納税者の頭数を年度ごとに維持したいだけの志しかない、と指摘してきました。

　それを推進してきたのが竹中民間議員です。いわば「パソナつながり」で中山議員が議連会長に就任したに違いありません。

　ですから自民党は、今後も課税対象の拡大方針を続けるでしょう。どんどん弱いところから搾取しようとします。そう、もはやこれは、納めるものではありません。奪われるものです。

　この種の「具合の悪い話」をするとき、必ず政治家は「欧州でも……」と話し始めますが、英国でも仏国でも、窓や門に課税した過去はありましたが、いずれも廃止されています。

　携帯電話やスマートフォンが決して「よいもの」だとは思いませんが、今や加入件数が人口を超え、課税による値上げが利用減少を招くことはほとんどないと考え、通信業界への説明も可能だと思っているのでしょう。仏国でもこのような議論はありますが、合わせる必要はありません。

　財務省は、さらに電子商取引への新たな課税も検討しており、海外からインターネット経由で配信されるコンテンツがその対象になります。野田会長は、まさか「次期首相」などとそそのかされたのでしょうか。

　せっかく欧米各国に習うというなら、パチンコ問題を解決させましょう。カルトなどの宗教法人には課税しましょう。（私は反対ですが）議員の報酬をゼロにしましょう。……いやなら語るな。