http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/06/15/……
　▲聯合ニュース（韓国）：日本ワーホリビザ　満２６歳以上の韓国人女性へ発給停止

　米豪などでは市民団体らによる実態調査が始まったほど社会問題化し、わが国では西村眞悟衆議院議員が指摘して党を追い出されるという不当な扱いを受けた韓国人売春婦問題。

　かつての韓国人慰安婦問題について語る文脈で「米兵も性風俗を利用すればよい」などと吐いて外交問題を創出しかけた大阪市の橋下徹市長は、同じ党でも一切問題にされなかったにもかかわらず、当事者である韓国の政府も沈黙した「事実」の指摘に、なぜか西村代議士だけが処分を受けたのは、一体どういうわけがあったのでしょうか。

　外国人労働者の受け入れに歓迎の意志を表明した橋下市長と大阪府の松井一郎知事ですが、ワーキング・ホリデー制度を悪用してわが国で売春していた韓国人女性が増加の一途を辿り、ここ数年は退去強制（強制送還）件数も増えていたというのが現実です。彼らは、米豪など各国でも同じことをしています。

　この制度で発給されるビザは、基本的には「青年向け」という概念で年齢制限があるのですが、在韓日本国大使館はこれまで例外を多く認めてきました。

　しかし、本年になってそれを一切認めない方針に転換することで、売春犯罪を一件でも未然に防ぐことにしたのです。人権上、これは極めて適切な措置であり、韓国人女性を守ることにも繋がります。

　http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri……
　▲法務省：本邦における不法残留者数について（平成２６年１月１日現在）

　本年三月発表の法務省統計を見ても、最も多い不法残留（滞在）者の国籍は韓国であり、次いで中共ですが、退去強制手続きを受けた者の数は比国（フィリピン）、中共、韓国の順です。

　一度不法に潜り込まれると、摘発しにくいのが韓国人ということなのでしょうか。何度でも提言しますが、政府は入国管理局と警察の人員ならびに予算を増やすべきであり、このままでは居座った外国人の罪と、居座らせた日本の罪が膨らんでしまいます。

　http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/11/……
　▲ITmedia／スマートジャパン：なぜ水素をメタンに変えるのか、高効率変化へ一歩前進

　昨日記事で、世界の資源政策が転換期を迎えていると申し、わが国は置き去りにされているとも指摘しました。

　しかし、本当に取り残されるのは、むしろ中共のような社会基盤の未整備な「図体ばかり大きな国」であり、日立造船のような日本企業は、懸命に世界の技術開発競争に喰らいついています。

　それでもわが国が置き去りにされていると申したのは、中東で起きていることへの無関心と、旧態依然とした資源確保の意識そのものが原因です。

　私は何年も前からメタンハイドレートやオーランチオキトリウムなどを取り上げ、政府への政策提言に加えてきましたが、経済産業省でよい返事をもらえても、首相官邸から推進の指示は出ません。目指すとしたメタンハイドレートの四年後の商業化など、とうてい無理でしょう。

　この背景には、政官人脈を悪用するソフトバンク（ＳＢエナジー）のメガソーラー商法が地方自治体との癒着を招いて未だ健在なことなどがありますが、これは大規模化で日本農業の競争力および食糧自給率を上げる政策課題と同居できません。何度も申しますが、わが国の平野部は現状で限界です。事業利用可能な量の発電をまかなうソーラーパネルを設置する場所など、国民を大虐殺しない限り確保できないのです。

　福島第一原子力発電所で水素爆発が起きたように、原発は水素製造も可能ですが、そのまま日常的に使うには危険度が高く、安全に既存の社会基盤を利用できるメタンガスは、まさに次世代の自然資源政策の一角をなします。

　米露の新たな綱引きは、この資源政策の変化から始まっており、わが国はメタンハイドレートを解凍（分解）してメタンガスを回収する技術も持っているのです。

　ところが、政府は今でも近海海底の資源に手を出さず、私たちのほとんどが「結局は石油に頼るのが一番」「資源のない国だから高値で買わされる」と思い込んでいます。いえ、日本は今すぐにでも資源大国になれるのです。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EM06I2……
　▲ロイター：過激派がイラク北部のモスル掌握、首相は非常事態宣言を要請

　世界は今、大変なことになっています。何がどうかと申しますと、回教スンニーの過激派「イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬまたはＩＳＩＳ）」が新しい回教国家を建造してしまうかもしれない、ということなのです。

　イラクは、北部にある第二の都市モスルがＩＳＩＬの手に完全に堕ちており、首都バクダッドの陥落もそれほど時間を要さないかもしれません。

　ヌーリー・マーリキー首相（回教シーア）は、恐らくこの問題と対峙する能力を有しておらず、そう申し上げられる根拠は、これをイラク国内の問題と思ってはいけないことと関係しています。

　私がシリア問題について、化学兵器を使用したのはバッシャール・アル＝アサド大統領（回教アラウィー）側ではなく、むしろ反体制派のほうだという情報があると指摘し、わが国が米国に協調する条件は「体制側が化学兵器を使用したという間違いのない証拠の提示」とすべきと申してきた中で、実は浮かび上がってきていたのがＩＳＩＬなのです。

　いわゆる「反アサド」を苦しめていたのは、体制側ではなくＩＳＩＬでした。しかしＩＳＩＬは、アサド政権に反目するスンニーであり、結託して反体制派を殺戮していたわけではありません。ＩＳＩＬは、あくまでシリアを実戦の場に利用したのであり、欧米人戦士もたくさんいるのです。

　いわばシリアで鍛えられた戦力がいよいよイラクを掌握しようというところまできたのであって、北部バイジの国内最大規模の製油所も今やＩＳＩＬの支配下にあります。

　こうなりますと、ＩＳＩＬはただの破壊活動（テロリズム）集団として扱われません。彼らの行いはもはや「革命」であり、よって「新国家建造」なのです。

　米国のバラク・オバマ大統領が米軍派兵を否定したのは、さだめしこの情報をつかんだからでしょう。確かに彼は外交・安全保障の「ど素人」ですが、米軍が容易に手を出せる状況ではないのもまた確かなのです。

　中共は「米国弱体の隙に……」などと勘違いしないほうがよいのであり、わが国はこれを中東の変遷期であると認識するとともに、資源政策の転換が日本を置きざりにして始まっていることを自覚しなければなりません。

　http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140609-00036167/
　▲Yahoo!ニュース個人：横田さん夫妻、もうこれ以上私を苦しめないで欲しい　天木直人

　外交評論家の天木直人氏は、外務省の駐レバノン大使で終わった方ですが、私はあまり他の評論家や研究家のブログ等における記述だけを取り出して批判するようなことは好みませんので、普段であればやらないのですが、天木氏のこの記述には看過できない部分がいくつもあり、私たち自身が改めて考えるべきこともあったため、取り上げます。

　なぜ私がそれを好まないかと申せば、字数制限もあるでしょうし、いわゆる「揚げ足取り」のようなことをやって個人攻撃しても意味がないからです。言論表現は批判覚悟ということもあり、だからこそ私は「勇気ある者に対するつまらない批判」をできるだけ避けます。そのようなことばかりやっているブログも読みません。

　ではまず、表題がおかしいのですが、北朝鮮による拉致事件の被害者とそのご家族が、一体いつ私たちを苦しめたというのでしょうか。

　天木氏は、わざわざ横田滋さんと早紀江さんを挙げており、ご夫妻に向かって「これ以上、我々に何を期待するというのか」「これ以上、私を苦しめてくれるな」と述べています。

　さらに彼はご夫妻に対し、安倍内閣に解決を強く迫るよう要求し、重ねて「もうこれ以上、我々、善良な国民を苦しめないでくれ」とたたみかけているのです。

　彼も拉致事件の解決を目指して運動に参加したことはあるというのですが、ご夫妻に会われたことはあるのでしょうか。私は、吉水神社の佐藤素心宮司のお招きで、食事もご一緒させていただきましたが、ご夫妻はしきりに「皆さんに申し訳ない」「一刻も早く終わらせたい」「政府に要求し続けている」とおっしゃっていました。

　その経緯は、国会で初めて件を追及した西村眞悟衆議院議員もよくご存知で、ご夫妻は私たちに依存して政府に遠慮するどころか、孤高の戦いさえ強いられてきたのです。

　結局のところ天木氏は、安倍内閣を攻撃の対象とし、追い落とすためにこのような文章を書いたと思われ、それは個人の思想の自由ですから構わないとしても、そのために横田さんご夫妻をダシに使うのは非人道的ですらあると断じざるをえません。

　しかも、私たちは決して無関係な傍観者ではないのです。何度でも申しますが、私たちが政府や北朝鮮を動かすことは可能であり、全面解決（即時全員帰国＝原状回復）なき妥協の提示に対して「許さない」という声を上げれば、政府も北朝鮮もそれぞれの目的（日朝国交回復など）を達成できません。

　よって天木氏の文章はおかしく、私たちが横田さんご夫妻と一緒になって安倍内閣へ要求する必要があるのです。

　安倍内閣が解決できなければ「辞めてもらう」という主旨には、私も同意します。天木氏がそれほど間違ったことを書いておられるとは思いません。しかし、この非人道的且つ他人事のような論述は、問題解決の方法を誤らせるのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140611-OYT1T50161.html
　▲讀賣新聞：公明の「政教分離」で政府見解に変更も…飯島氏

　まず、五月十九日記事を改めてお読みください。私が最近書いたものの中で最も「謎めいている」と、多くの方からじかに質問を受けた記事です。

　気づいた方もおられますが、ようやく答えを書いてもよい状況になりつつあるので申しましょう。

　訪米中の飯島勲内閣官房参与は十日、首都ワシントンＤ．Ｃ．のホテルで開かれた講演で、創価学会と公明党の関係について「政教分離に違反しない」としてきた内閣法制局の解釈を変更する可能性に言及し、菅義偉内閣官房長官が十一日、会見で「承知していない」と述べました。

　私は前出の記事の中で、創価学会は集団的自衛権の行使容認に関する見解を表明する必要もないのに、なぜか「言わされた（罠にはめられた）」のではないかとし、はっきりと「占領憲法（日本国憲法）の改正派が護憲を主張して解釈だけを変更しようとしている背景に、よからぬ動きがあるのは間違いありません」と指摘しています。

　創価学会を自衛権問題の表舞台にあえて引きずり出し、明白な政教分離違反行為に及ばせ、彼らが最も変えたくない法制局解釈の変更をちらつかせるのは、公明党に対してよりも創価学会に対して仕掛けられた「闇の取引」です。

　しかし、どうも飯島氏が主導しているというわけではありません。氏はそのような動きがあることを察知し、知らせたに過ぎないようです。問題は、菅官房長官の「承知していない」は「聞いたことがない」とは違うことであり、すなわち「知っているが今は言えない」ということでしょう。

　断わっておきたいのは、この占領憲法第二十条に加えられた政教分離と、主に閣僚による神社参拝とは何の関係もないことです。神道は「道」であって宗教ではありません。靖國神社を宗教法人に仕立てたのは、占領統治の方針であり、私たちが起源に基づかねばならない事柄のうちの一つです。