※　本日は配信時間を変更しました。ご了承ください。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/kor140710……
　▲産經新聞：韓国相次ぎ“日本締め出し”　大使館の自衛隊記念行事　ワンピース展

　十一日に韓国ソウルのロッテホテルで開かれる予定だった在韓日本国大使館主催の自衛隊創設記念式典が、前日になって突然ホテル側から契約解除を通告されるという異例の事態になりました。

　式典は毎年恒例の公式行事であり、東亜日報が十日に掲載した対日批判記事に煽られ、ホテルに抗議が殺到した結果のいわゆる「ドタキャン」とのことです。

　平成十九年十一月、日本教職員組合（日教組）が翌年二月の教育研究全国集会をプリンスホテル新高輪で開催予定だったところを、突如ホテル側から断わられるという事態に至ったとき、私はプリンスホテルを批判しました。

　それは、日教組という組織の性質をよく調べもせずに予約を受けたことと、突然断られる組織側の損害を考えた上でのことでしたが、プリンスホテルは前項について反省を口にし、後項については東京高等裁判所で損害賠償命令が確定しています。よって改めて申すことはありません。

　しかし今回の場合、ロッテホテルが前日になって突然契約解除という手に出た相手は日本政府です。

　つまり、韓国では政府と報道企業と民間団体などによって煽られた「日本国および日本民族に対する侮蔑的差別」が日本政府の性質を規定し、そもそも予約を受けるべきではなかったという顛末をもたらしたことになります。

　人気漫画『ワンピース』の韓国展が開催中止に追い込まれたのも、旭日旗（祝日旗）に対する誤った印象操作がそれを悪と規定し、国家国民が煽られた結果です。

　残念ながらこれらの事実は、もはや私たちが世界各国に訴えるべき韓国の現状にほかなりません。組織や団体の性質上、安全を考えて断らなければならない予約はありますが、交戦中などの事情もない或る国家に対してその必要を考えなければならない韓国は、もはや世論が狂っているのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140707/chn140707……
　▲産經新聞：台北でも反日抗議デモ　盧溝橋事件７７年で

　昭和十二年七月七日に起きた盧溝橋事件とは、北京議定書に基づいて駐屯していた大日本帝國軍（支那駐屯軍第三大隊など）が二日前に実施を通知していた演習に向かって、コミンテルンの支援を受けていた國民革命軍が実弾を発射した日中戦争（支那事変）勃発のきっかけです。

　日本側が一方的に襲撃された事件から七十七年目の日、なぜ中共の習近平国家主席に「反日」演説をされなければならないのでしょうか。

　中共では「七七事変」と呼称される盧溝橋事件だからこそ、七十七年を節目としたのでしょうが、この式典に国家主席が出席したのは初めてです。習主席には或る確信があったからこそ、わざわざ中共側が非難される歴史認識の日に対日批判を繰り返したとみられます。

　その確信とは、台湾での「反日」工作の浸透です。

　台北で中台統一標榜団体らが主催した「反日」集会は、明らかに中共による工作の成果であり、今や外省人（大陸出身者）のみならず本省人（台湾出身者）も参加しています。

　これは台湾の経済問題とも絡んでおり、「貧すれば鈍する」典型例と申せましょう。だからわが国においても経済対策は重要なのです。

　しかし、この風景を引いて見てみますと、大声で騒いでいる人はあまりにも少なく、ほとんどの台湾人はこれほど苛烈な「反日」活動に決して賛同していません。抗日戦史に関する博物館の建設にまで言及してしまった馬英九総統は、またぞろ学生たちに総統府を占拠されてしまうでしょう。

　改めて私たちが考えるべきは、何度でも申しますが、中共が台湾に工作してきたほど、わが国は台湾との関係を重視して彼らの心をつなぎとめてきたか、ということにほかなりません。

　友を見誤ると道をはずすのは人も国も同じであり、私も日台交流を続けていきたいと思います。

　http://www.afpbb.com/articles/-/3019929
　▲ＡＦＰ：独首相が訪中、経済関係強化 VWは工場新設 ヘリ大量受注も

　或る方が七月四日記事「自衛権問題より消費税問題」をご覧になって、このような表現は「ひどい」というのです。「経済より国防が大事だ」と言うので、私は「内容をよく読んでからものを言え」と申して帰しました。

　独国のアンゲラ・メルケル首相も、自国の企業団を引き連れて訪中し、李克強国務院総理と会談しましたが、少なくとも独政府関係者の言によれば、中共の存在自体を高く評価しているゆえの外交ではありません。輸出大国として、ユーロ圏経済を牽引する立場にあり、売りつけたい相手のところに行かざるをえないのです。

　私が「アベノミクスという現象は、今日もう存在しない」と断じたことにも批判的な方がいますが、安倍晋三首相のことが大嫌いなはずの朝日新聞社でさえ、なぜこの現実から逃避するのかと申せば、今度こそ「景気」がよくならなければ新聞なんぞいよいよ売れないからでしょう。

　確かな政策案の積み重ねにより、政府がそれらを速やかに実行に移していれば、私も「効果が出るまで三年待とう」と呼びかけますが、何度も申しますように、給与下落（デフレーションの最も深刻な現象）から脱却するとしながら、人口減少対策を持ち出して外国人労働者（事実上の移民）の大量流入を政策として掲げるという「ちぐはぐ」なことを始められれば、とても「三年待とう」とは申せません。

　必ずしもそれだけを原因とはしませんが、デフレ脱却こそが少子化対策になりうるのです。現に、デフレ・スパイラルが始まった平成十年代から、合計特殊出生率（女性の年齢別出生率を合計したもの）が下がり始めました。

　ならば、移民を受け入れて給与水準を引き下げてはならないはずであり、そもそも政策として日本への移動を奨励された外国人を「安物」のように扱うことも、人道上許されることではありません。

　ユーロ圏経済の思いがけない回復の遅れは、わが国の経済政策にも悪い影響を与えており、欧州もデフレに堕ち始めています。メルケル首相がなりふり構わず訪中したのは、もう後がないからなのです。

　このままでは、安倍政権下で再びデフレが進行します。そうなれば、労働市場で「人余り」現象がまたしても起き、目下の「人手不足」を遠く細い目で懐かしむしかない日がやってくるでしょう。わが国の弱体化です。それでもよいのか、もう一度よくお考えください。

　旧ソビエト連邦の外相としてミハイル・ゴルバチョフ共産党書記長を支え、新思考外交を推進、独国でも高く評価され、のちにグルジア大統領になったエドアルド・シェヴァルナゼ（またはシュワルナゼ）氏が七日、亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140610/stt140610……
　▲産經新聞：「憲法９条」にノーベル平和賞の署名に自民議員２人　うっかりミス？慌てて撤回

　この産經新聞社記事は先月中旬のものですが、占領憲法（日本国憲法）第九条をノーベル賞平和賞候補に推挙しようという活動の署名は、安倍内閣による自衛権解釈の改憲手続きが進む（すでに閣議決定）につれ、あれよあれよと増え続け、どうやら十万筆を超えたようです。

　いわゆる「河野談話」の検証とそれに伴う見直しを求める署名でも、同じように十万筆を越えたぐらいですから、反日極左団体が「一般市民」を装ってかき集めて回れば、軽く四～五十万筆に達するかもしれません。どこかの診療所の受付にも、署名用紙が置かれているでしょう。書かなければ処方箋をもらえないとか？

　ところで、この活動が神奈川県在住の主婦によって発想されたという体裁を喧伝する朝日新聞社の記事ですが、あれは嘘でしょう。おのおの個人が勝手に思いついたであろうことまで否定しませんが、活動の背景はそれほどやさしいものではありません。

　そもそも第九条だけが「世界唯一の平和条項」ではないのです。だから私は、わが国が軍事力を強化しても平和を希求する精神と矛盾しないと申してきました。

　七月一日記事でも申したように、独国は、諸国民の平和共存を阻害する行いとその準備を禁じた基本法（独連邦共和国基本法）第二十六条の解釈改憲で軍を他国に派遣し、同じ第二次世界大戦の枢軸国とされた伊国は、共和国憲法第十一条で明確に戦争放棄をうたいながら、やはり軍を保持しています。

　欧州には集団安全保障という枠組みがあり、占領憲法政治のわが国ではまったく議論もされないことですが、彼らは終戦直後から国軍を立て直せました。

　自衛隊の存在すら解釈改憲でようやく認めたわが国は、それでも単純に現状だけを見れば他国とあまり変わりません。しかしながら「平和を愛する諸国民」という虚構を妄信し、珍妙な議論を繰り返していることは、他に比べて明らかに異常なのです。

　この活動の背景には、わが国の弱体化をもくろむ中共共産党の対日工作があり、第九条の固定化を狙っているのでしょうが、仮に受賞しても永遠に護らなければならないということにはなりません。

　もともと英文で書かれた占領憲法は、和訳されたものを「日本国憲法」と呼称しているだけで、もし受賞したら賞金は米国政府、或いは連合国（俗称＝国際連合）のものになるのでしょう。私たちには関係ありません。だって大日本帝國憲法ではないもの。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140706/plc140706……
　▲産經新聞：東大が防衛省に協力拒否　輸送機不具合究明「軍事研究」と

　陸上自衛隊の次期輸送機Ｃ－２は、試験中に機体の強度不足が何度も発覚し、当初の配備計画からすでに三年も遅れています。防衛省は本当に困っており、専門家の英知を結集して対応しなければ死者を出してしまうと考えるのは、ごく当たり前のことでしょう。

　しかし、わが国の最高学府（大学）には、専門家（教授や准教授ら）の研究の自由に或る特定の縛りを設けているところがあります。それが東京大学です。

　東大と同大学職員組合は昭和四十四年、軍事研究と軍からの研究援助を禁止、および資本の利益に資する産学協同研究を否定する労使合意を締結していたことが分かっています。

　これについて、大学側は確認書の現存を否定し、政府も昨年十一月の衆議院文部科学委員会で否定、組合側が一方的に「確認書は成文化されている」などと主張していることから、よくある「教職員組合」による政治活動の類いと申して過言ではないでしょう。

　昭和三十八年に最高裁判所大法廷が下したいわゆる「東大ポポロ事件」の判決理由には、占領憲法（日本国憲法）第二十三条に基づく学問の自由と大学の自治は守られるべきでありながら、政治的行為においては必ずしもその範疇にないことが書かれています。

　ですから、組合による「軍事研究の禁止」という主張のほうが、むしろ学問の自由を脅かしているのです。そのような大学の「自治」はありえません。

　政府方針に強制従事を命じるのもよくなければ、何が何でもそれを拒絶せよと強制するのも間違いなのです。目下の東大は、いまさら申すまでもなく極左原理主義に侵されています。仮にこれが極右原理主義であったとしても、このような大学から官僚を大量放出して、わが国の行政がよくなるはずなどありません。

　かつて東大の研究者らによる人型ロボット開発が、やむなく大学を離れざるを得なくなった挙げ句、米グーグルに買収されてしまったことをここでも取り上げましたが、政府も東大も彼らを助けずに外へ突き飛ばした理由こそ、軍事研究の禁止という組合規制でした。

　この種の組合による極左原理主義活動（破壊活動）を文部科学省が見て見ぬふりする限り、わが国から優秀な頭脳がどんどん海外へ流出します。学問の自由が聞いて呆れるではありませんか。

　安倍政権の成長戦略は、外国から頭脳を持ち込んで穴を埋めるのではなく、私たちの中にある優れた頭脳を伸ばして生かす国を目指すことのはずなのです。