差別と対立を持ち込む人々
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK20150907……
▲東京新聞：憲法は日本人だけのものか（佐藤直子）
登場人物が辛淑玉さんで媒体が東京新聞社ですから仕方がないのでしょうが、佐藤直子編集委員の私説は、鳩山由紀夫元首相が「日本は日本人だけのものではない」と吐き捨てたのに似ています。
わが国にはたくさんの外国人が住んでおり、私自身にも在日外国人の友人や教え子が少なからずいるのですが、この現実をもって「外国人は一人残らず日本に入れるべきでない」とか「日本は日本人だけのものではない」といったことを主張するのは極端なのではないでしょうか。
確かに日本国憲法（占領憲法）は日本人のものではないので安心していただいてよいのですが、佐藤編集委員のこのまとめ方は、占領憲法の制定過程に瑕疵があることを認めた立法府の議論など踏まえていません。
そこにあるのは、ただ「（安全保障法制に反対する）デモで『日本人』とか『国民』という言葉を聞くと怖くなる」といった記述に見られる或る種の極端な「反日」思想、すなわち日本人に対する「ヘイト」であり、私たちの多くを説得するにはあまりにも不十分な論説です。
鳩山氏や佐藤編集委員のような主張をすればするほど、私たちは在日外国人への「トラウマ」にも似た感覚をおぼえ、そこへ事件を起こして警察に踏み込まれる在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の人たちの粗暴な態度などが目に入りますと、余計に「こんな外国人には出て行ってもらってほしい」と考えるようになります。
実のところ彼らの目的はそこにあり、わが国の内部にも民族対立を起こして日本人のほうを攻撃する破壊活動をしようという魂胆があまりにも明け透けです。
私たちは「できるだけ皆が仲良く何ごともなく」と願いながら暮らしていますので、この種の主張を受け入れるか聞き流してしまうのですが、それらが「人種差別の闘争を創出する思想工作」であることに気づかなければなりません。
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遠藤健太郎公式
皇紀2675年（平成27年）9月9日 10:54 AM
トピック違いですいません。東北大は関西ではあまり目立たないが、ある故人のイラン人が東北大創薬科を出て北米で新薬を作ったことを日本人の有機化学者がひっそりとウエブで哀悼の意を示していた。それで気が付いたが、高脂血症の薬のスタチンの発明者は東北大の遠藤博士であった。しかし、彼はノーベル賞を得ることなく、代わりに米国人がかっさらっていった。先日動脈硬化何とかの協会の副会長をしている阪大の先生が「スタチンの発明者、遠藤先生は…」とその貢献を米人患者会会長の前で高らかに言われた。この薬で米薬会社は巨大な利益を得ている。また東北大出の枡岡氏は東芝でフラツシュメモリーを開発し、これも会社が守りきれず、米国に特許を持っていかれたという。出る杭は打つ日本とそうでない米国。何を発明してもその後が続かないのが日本。視野が狭く出る杭を打つのが当然という島国根性が続く限り国際社会では勝てないのかもしれない。程度の低い放送界や間抜けな官僚の方が階層が高く、エンジニアには冷たい風が吹く日本のようだ。
皇紀2675年（平成27年）9月9日 11:55 AM
「殺せ！」等と叫んだのは、ごく一部の血の気の多い人々であって、それも「うっかり口から出てしまった」類ではないでしょうか？
欧米のリベラルなメディアでは、あたかもそれが日本社会の主流現象である科の様に大袈裟に取り上げられていますが、一種のプロパガンダです。
ところで、日本は現在、紛争による避難民を難民認定しない為に、国際機関から批判されています。
「シリア難民」ですが、トルコは「難民」を受け入れても、彼らの大っぴらな労働などを認めないようですから、事実上今後予想される半島有事の際の一時的な「避難民」と同じような扱いをしているものと思われます。
トルコへ流れ込んだ２００万人近い「避難民」たちは、稼ぎも無く、キャリアも磨けないので、「難民」となって稼げて出世の可能性が期待できる豊かな欧州を目指しているものと思われます。
そして、ドイツや北欧は、少子高齢化の解消や労働力の確保が期待できるので、ある程度の打算もあって受け入れているようなところがあります。
日本も「避難民」的な扱いで、とりあえず「難民」認定はしないものの、人道上一時受け入れているケースはあるようです。
もし一時的に受け入れるとしたら、どういう方法で受け入れるべきでしょうか？
トルコの様に「避難所」に押し込めて、命だけはつなげる様にする・・・と彼らの生活費だけがかかってしまい財政を圧迫ます。
となると、バブルの頃のイラン人の様な形で労働を許可すべきでしょうか？
しかし、日本の景気は大して良くも無いですし、昨今は世知辛い世の中です。
死ぬほど知恵を絞らねばなりません。
そして、新参の難民が、反日活動を生業としている韓国、朝鮮の「プロ市民」に取り込まれない様に気を配らねばなりません。