http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140710/plc140710……
　▲産經新聞：首相、３年間で２００億円のＯＤＡ供与表明　集団的自衛権の閣議決定には支持　日パプア首脳会談

　安倍晋三首相の英連邦オセアニア三カ国歴訪について、訪豪ばかりが大きく取り上げられていますが、ここではパプア・ニュー・ギニア（ＰＮＧ）のピーター・オニール首相との会談の成果に注目します。

　エネルギー分野の合意と引き換えに、政府開発援助（ＯＤＡ）二百億円の供与が決まりましたが、これは決して額の大きいほうではありません。ＰＮＧの社会基盤整備費の規模に適合しています。

　問題は、その整備事業に日本企業または現地との合弁企業が就けるかであり、もうひとつの問題は、中韓の特に中共が世界各地の発展途上国にカネをばらまき、現地報道などにやらせている「反日喧伝活動」を駆除できるか、ということです。

　安倍首相が取り組んでいる大東亜戦争戦没者の遺骨収集についても、オニール首相の理解と協力が得られたのは大変意義のあることですが、自衛権問題で支持が得られたのは、単に「貴国もいざというときの救援対象です」と言われた他国に喜ばれただけであって、ＰＮＧが「占領憲法（日本国憲法）いまだに有効問題」に口出ししない紳士的（中韓とは違う）態度を保ったことに感謝しなければなりません。私たち自身や本当に同盟国を助けられるのかという問題は、何ら解決していないのです。

　ＰＮＧのような国との合意が重要なのは、先述の中共による「反日喧伝」を駆逐し、わが国への支持を得るためであり、いわば「小国」と思い込んで彼らを軽視すると後悔することになりかねません。

　例えば、南海の親日国として知られるパラオは、今や観光客のほとんどが中共人民です。数日の視察で分かることですが、パラオ国民の経済は「チャイナ・マネー」で潤い始めており、彼らがわが国を軽視することになるのは時間の問題でしょう。

　ですから私は、子供たちの海外修学旅行先に中韓なんぞを選定せず、台湾やパラオにすべきだと申してきました。私たちにとってこれらの国は、まさに温故知新の地なのです。

　豪州では、安倍首相の訪問に反対する在豪中共・韓国人の団体が、豪州の利益に反して「反日」活動を展開したように、彼らはどこへ行っても祖国の利益しか主張しません。このような人たちに家や国を乗っ取られてしまいますと、わが国でも豪州でも米国でも、中韓の利益だけが優先され、もとの国民経済が回らなくなるのです。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140711/crm140711……
　▲産經新聞：脱法ドラッグから大麻に似た成分検出　池袋暴走容疑者使用の商品　東京都、規制薬物に緊急指定要請へ

　目下の脱法ドラッグ問題。購入者のほとんどが自家用車で店に行き、すぐに吸引したがるため、そのまま交通事故を起こすようです。

　東京都の舛添要一知事は十一日、日本郵便に対して脱法ドラッグの販売が疑われる業者からの依頼は受けないよう要請する方針を表明しましたが、対処として適当ではありません。

　インターネットでも購入できるようですが、日本郵便に対して要請するのは筋違いです。また、厚生労働省に対して薬事法に基づく規制対象薬物として緊急指定するよう要請するともしましたが、この規制には問題があります。

　それは脱法ドラッグが「脱法」たるゆえんなのですが、いわゆる「ハーブ」の取り扱い業者（販売主）に対する許認可制度を整備すればよいのです。

　昨日記事では、情報を扱う企業とのあるべき厳正な契約条件について言及しましたが、取り扱い・販売に関する厳しい条件を満たさない限り、厚労省から許可は出ないものとし、無許可または違反業者に厳しい量刑を課すよう法改正しなければ、この問題の解決はありません。

　店内に「吸引するものではない」などと表示していても、店主は朦朧状態を求めてやってくる者に売りつけているという自覚があるに決まっています。売るためにかかる社会的信用とコストを求められれば、彼らは存在できなくなるのです。

　成分としてそれらを必要とする製薬会社などまで、その使用によって薬事法に問われてしまうことになってはいけません。許認可制にし、一定の条件を設けて規制を調節すれば、この問題は避けられます。舛添都知事のような不見識な者による誤った対処策ほど、問題の解決を遅らせるのです。

　しかしながら覚醒剤の問題はまだ解決していません。高値で売れるとされるわが国は、麻薬市場において狙われているといいます。私たちが絶対に手を出さないことです。

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　▲産經新聞：【ベネッセ情報流出】昨年末に下請け先がコピー　履歴残る　業務外目的の疑い、刑事告訴へ

　「進研ゼミ」などで知られるベネッセコーポレーション（旧福武書店）から顧客情報が大量に流出したのは、そのデータベース管理を再委託されていた会社の関係者が昨年末にコピーして持ち出し、名簿業者に売ってカネに換えたためでしょう。

　では、ベネッセ自体に問題がなかったのかといえば、決してそうではありません。彼らこそが全国の出生情報をあらゆる手段でかき集めてきたといわれてきましたし、そもそも名簿業者の問題は今に始まったことではないのです。

　「情報というのは、それがどんな分野であれ極めて価値が高い」ということを念頭に置き、対策の一例を挙げておきましょう。

　優れた映画芸術・技術に授与される「アカデミー賞」は、映画芸術科学アカデミーの会員によって投票、選出されますが、授賞式においてプレゼンターが壇上で封筒を開け、受賞者または受賞作品を読み上げます。

　実はその瞬間まで、プレゼンターも会長を含む会員の誰一人も投票結果を知りません。集計を委託された調査会社PwCの限られた数人しか知らないのです。

　アカデミーは、この委託先に対して「もし受賞内容を事前に外部へ漏らせば、莫大な違約金を支払わせる」という契約を締結しています。PwCが投票管理を請け負ってから八十年間、ただの一度も授賞式以前に情報が漏えいしたことはありません。

　うちのような小さな研究所で扱う個人情報とは規模が違うのは分かりますが、ゆえに外部委託して管理しなければならないなら、情報漏えいに関する厳罰を盛り込んだ契約を締結し、情報にアクセスできる社員をできるだけ少なくするよう業務内容を確認することです。

　個人情報保護法にも問題があることは前提ですが、この分野での規制緩和や、国籍条項の未設定は、危険極まりないのです。

　https://twitter.com/UkrEmbassyJ
　▲twitter：在日ウクライナ大使館

　在日ウクライナ大使館が、かなり物騒なツイート（つぶやき）を公開しています。露国のウラジーミル・プーチン大統領を莫迦にしたような内容が常態化していますが、これもその一環でしょうか。

　問題のツイートは、八日から突然始まりました。
　１・２・３・４

　お読みいただければ分かることですが、ここで登場する「空母『ミストラル』」とは、露国が自国建造を断念した経緯のある仏国海軍のミストラル級強襲揚陸艦のことでしょう。仏露間で購入契約が成立している「ヘリコプター空母」とでも申したほうが分かりやすいかと思います。

　また、クリル諸島というのは、国際法上わが国に帰属する北海道千島列島のことであり、日露講和が締結されていない現状で露国の占拠下に置かれ、ゆえに安倍晋三首相はプーチン大統領との首脳会談を重ねてきました。

　さて、在日ウクライナ大使館のどなたがツイートされたのか存じませんが、菅直人民主党政権下で北方領土奪還の軍事作戦が立てられたとし、露国がそれに軍事的対抗を試みようとしていたというのです。そんなわけがないでしょう！

　翌日になって、私たち側の抗議を受けてお詫びツイートが始まり、大使館はとんでもない言い訳を始めました。露国の雑誌から引用したものだというのですが、いちいち情報が不正確なので、とても信用できません。

　私たち日本国民の対露感情を悪化させようという低級なたくらみは、暴力によって成立したウクライナ現体制への不信感を残してつぶされました。在日ウクライナ大使館の公式ツイッターを読む際には、まず「疑ってかかれ」ということです。

※　本日は配信時間を変更しました。ご了承ください。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/kor140710……
　▲産經新聞：韓国相次ぎ“日本締め出し”　大使館の自衛隊記念行事　ワンピース展

　十一日に韓国ソウルのロッテホテルで開かれる予定だった在韓日本国大使館主催の自衛隊創設記念式典が、前日になって突然ホテル側から契約解除を通告されるという異例の事態になりました。

　式典は毎年恒例の公式行事であり、東亜日報が十日に掲載した対日批判記事に煽られ、ホテルに抗議が殺到した結果のいわゆる「ドタキャン」とのことです。

　平成十九年十一月、日本教職員組合（日教組）が翌年二月の教育研究全国集会をプリンスホテル新高輪で開催予定だったところを、突如ホテル側から断わられるという事態に至ったとき、私はプリンスホテルを批判しました。

　それは、日教組という組織の性質をよく調べもせずに予約を受けたことと、突然断られる組織側の損害を考えた上でのことでしたが、プリンスホテルは前項について反省を口にし、後項については東京高等裁判所で損害賠償命令が確定しています。よって改めて申すことはありません。

　しかし今回の場合、ロッテホテルが前日になって突然契約解除という手に出た相手は日本政府です。

　つまり、韓国では政府と報道企業と民間団体などによって煽られた「日本国および日本民族に対する侮蔑的差別」が日本政府の性質を規定し、そもそも予約を受けるべきではなかったという顛末をもたらしたことになります。

　人気漫画『ワンピース』の韓国展が開催中止に追い込まれたのも、旭日旗（祝日旗）に対する誤った印象操作がそれを悪と規定し、国家国民が煽られた結果です。

　残念ながらこれらの事実は、もはや私たちが世界各国に訴えるべき韓国の現状にほかなりません。組織や団体の性質上、安全を考えて断らなければならない予約はありますが、交戦中などの事情もない或る国家に対してその必要を考えなければならない韓国は、もはや世論が狂っているのです。