http://www.j-cast.com/2014/06/05206850.html
　▲Ｊ－ＣＡＳＴ：韓国の元FIFA副会長が「トンデモ発言」　日韓Ｗ杯の韓国躍進は「審判買収」したから？

　韓国の「現代（ヒュンダイ）」創業者一族で、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）副会長を歴任した鄭夢準（チョン・モンジュン）氏は四日、ソウル特別市市長選挙に与党セヌリ党公認で立候補していましたが、現職候補に敗れました。

　旅客船「セウォル」号事故を端緒に政官財の不正が暴かれ、朴槿恵大統領率いる与党に不利な展開ではあったものの、同日実施の第六回全国同時地方選挙で、与党がほぼ現状維持の惨敗回避を果たしたように、鄭氏も当選すると言われていました。

　ところが、鄭氏は今月一日、遊説先で「ＦＩＦＡの会長が『韓国が（日韓ワールドカップの時）準決勝に上がれたのは、チョン・モンジュンという人が審判全員を買収したからではないか』と言ったんだが、私の能力がその程度あるのはよいことだろう」などと述べ、強烈な非難を浴び、これが敗因となったというのです。

　実際Ｊ－ＣＡＳＴニュースが指摘しているように、ＦＩＦＡ創立百年の歴史で「十大誤審」といわれるうちの四件もが韓国戦であり、国際審判員を除名された人物がなぜか主審を務め、韓国有利の裁定を下していた例もありました。

　不正を自慢するような態度が許される一方、目下はその不正に逆風が吹き始めていたため批判されたに過ぎません。残念ながら中韓のような人治的国家では、不正が不正にならない場合があるのです。

　しかし、占領憲法（日本国憲法）有効論を六十年以上も吐き続け、法の支配を無視してきたわが国も、これを他山の石としなければなりません。もうすでに中韓を笑えない国になっているかもしれないのです。

　島根県竹島をめぐる後藤田正純内閣府副大臣の「日本領土だ」発言に対し、韓国外交省が駐韓大使館の道上尚史総括公使を呼び出して抗議しましたが、これなどは、韓国側の情報で「後藤田は安倍内閣だから言ったので、抗議すれば個人は謝る程度の思想の持ち主」と見られているからに違いありません。

　道上公使は、抗議の受け入れを拒否してみせましたが、中韓は相手が弱いと見れば、不正であろうが不法であろうが一方的な主張を通そうとしてきました。それが竹島問題であり尖閣問題です。通すためには、他人の意見はカネで買えると思っています。

　私たちは決して、これを見習ってはいけません。しかしながら、これによって侵された世界を直すには、しばらくわが国も同じ手を使い、大声を上げてでも不正を正さなければならないのです。

　http://www.asahi.com/articles/ASG6351Y4G63UTFK00F.html
　▲朝日新聞：吉田調書、自民議員も閲覧ダメ　政府が拒否

　朝日新聞社は、東京電力福島第一原子力発電所（１Ｆ）に関する政府事故調査・検証委員会が故・吉田昌郎元所長を聴取した「聴取結果書」（いわゆる「吉田調書」）を入手し、所員の九割にあたる約六百五十人が吉田所長の待機命令に反して１Ｆから撤退していたと報じました。

　政府は、朝日に調書を漏らした「犯人探し」をしたようですが、朝日は朝日で、政府がこれを非公開にしているのを逆手にとって、部分的且つ意図的な抜粋で事実を歪曲して報じています。

　朝日がこう歪曲した根拠は、調書にある「本当は私、２Ｆ（福島第二）に行けと言っていないんですよ」という証言ですが、これには続きがあり、「行くとしたら２Ｆかという話をやっていて、退避をして、車を用意してという話をしたら、伝言した人間は、運転手に、福島第二に行けという指示をしたんです」「それで何時間も退避していて、死んでしまうよねとなって、よく考えれば２Ｆに行った方がはるかに正しいと思ったわけです」とあるのです。

　つまり吉田元所長は、２Ｆを退避先に指定したわけではなかったが、緊急時対応要員以外の撤退命令は出しており、結果として２Ｆで正しかったと証言していました。

　このことは、吉田元所長を取材したジャーナリストの門田隆将氏も、ご自身のブログで指摘しておられます（お粗末な朝日新聞「吉田調書」のキャンペーン記事）。

　政府が調書非公開の方針を崩さないのは、吉田元所長のご遺志によるところもあり、それが「記憶の混乱による証言の不正確の可能性」という点であるならば、免震重要棟での会議を録画したものからなぜか音声が途切れている部分を公開させれば済む話です。

　鬼の首でもとったかのように鼓舞する朝日新聞社に申したいのは、重要なのは調書よりも録音ということであり、それこそ意図的に音声を非公開にした東電に対し、自民党の部会は、いえ、私たちが公開を求めなければいけません。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140602/chn140602……
　▲産經新聞：Ｇ７、中国名指し非難へ　首脳宣言　海洋進出、自制促す

　ウクライナで力による政権転覆が達成され、危機を感じたクリミア半島の人たちが露国に救いを求めた時から、私は一貫して「ソチＧ８サミット（主要八カ国首脳会議）」を予定通り開催し、欧米諸国に参加を促すよう、わが国の安倍晋三首相が率先して説得すべきだと主張しました。

　これに対し、いまだに対露拒絶を隠さない「反共保守」であろう方たちから否定的な反応をいただきましたが、それは自由だとしても、特にヴィクトル・ヤヌコーヴィチ前大統領の私生活（その大半はソビエト共産党時代に築かれた過去の虚飾）に及んでまで誹謗中傷した米国発信の情報に、私たちだけでなくウクライナ国民まで踊らされ、力づくの行動を正当化したことは、恥ずべき無気力・無思考・無批判ではなかったでしょうか。

　ですから私は、露国のクリミア半島への介入（併合）と、中共が目下南支那海や東支那海で企む領土・領海変更の野望は、まったく別次元のものだと指摘してきました。

　ウラジーミル・プーチン大統領がこの機を捉えてクリミアの帰属を取り返したがった事情は、そもそも露軍の駐留協定が締結されていたこととも関連して今さら申すまでもありませんが、だからこそ、Ｇ７はプーチン大統領との対話を閉ざすべきではなかったのです。

　露国を追い出して開いてしまうベルギーの首都ブリュッセルでのＧ７サミットで、仮にも初めて中共を名指しで非難する首脳宣言の採択が実現しなければ、安倍外交は大きな敗北を喫することになります。ただの失敗、残念の類いでは片づけられません。

　中共の暴挙を国際世論で封じるために安倍首相は、安易に対露制裁の輪に加わり、大東亜戦争講和（日露平和条約の締結と領土問題の解決）に向けた日露交渉を一時中断させる手痛い犠牲まで払ったのですから、シンガポールでの発言という伏線まで張って、何としても実現させなければならないのです。

　衆議院は五月二十九日、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を、わずか数時間の審議で可決しました。ご存知の方もおられると思います。

　しかし、あれから五日が経ちましたが、報道各社はまったくこれを報じません。なぜでしょうか。

　この改正案の問題点は、大きく三つあります。
　まず第一に、政府が「高度人材」に指定した外国人を、三年間の滞在ののちに永住者にしてしまう（無期限の永住許可を与え、剥奪要件がない）こと、第二に、永住許可後に両親や家事使用人の帯同を認め、子の養育を名目に帯同できる者は本当の親族でなくてもよいこと、第三に、安倍晋三首相が「移民」という言葉を使わないようにさえすればよいとしていることです。

　本年三月に閣議決定されて以来、いわゆる「犯人探し」と「否決工作」に取り組みましたが、法務省と内閣府の結託は厚く、自民党は反対できませんでした。

　しかるべき筋にかなりの否定材料を放り込んでもらったのですが、力及ばず、ご同意いただいていた方たちには申し訳なく思います。少し脱力しておりましたが、まるで報道が伝えないので、またぞろ「移民問題」になりますが、これを取り上げることにしました。

　私は、これが「事実上の移民法に繋がっていく」と警告してきましたが、安倍首相は「移民」ではないと強弁しており、その背景には、内閣府が法務省と結託した事実があります。

　まず「高度人材」の指定は、解釈の極めて曖昧なもので、帯同親族も本当の親でなくてよいなら、永住権を得るための「移民ビジネス」という「合法だが不法」が蔓延することになるのです。

　世に言う「改憲保守派」が、自衛権問題では「改憲の必要はない」などと言い出し、解釈の変更で乗り切ろうとしていますが、それをよしとするような姿勢こそ、高度人材（法務省のいう特定活動）の解釈も政府の勝手なものにしてしまいます。保守派の方たちは、それでよいのでしょうか。

　しかしながらわが国は、本来高度人材に当たる研究者らにとって、決してよい環境を持ち合わせていません。まず日本人の高度人材が海外に流出している現状こそ問題なのです。

　よって、政府は改正法施行後、必ず「これが高度人材？」というような分野の者まで、はっきり申せば、中共の富裕層というだけで永住権を与えようとします。解釈だけで何でもできる、と。国家の基本法をめぐり、法の支配を無視しているのですから、そのぐらい平気でしょう。

　私たちは、これから法の運用を徹底的に監視しなければなりません。まだ終わっていないのです。ご協力ください。

　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/30/……
　▲朝鮮日報（韓国）：拉致再調査：日朝接近に韓米中は困惑

　北朝鮮による日本国民拉致事件の全面解決を目指すわが国は、日朝国交回復のための交渉開始に乗り出した北朝鮮と、ようやく事態打開の動きを本格化させました。

　先日も申しましたが、これは北朝鮮が中共との関係を悪化させたために、日米との関係修復に方針を切り替えたことが背景にあり、ともすればわが国と北朝鮮で（中共と組んだ）韓国を挟み撃ちにすることになるかもしれません。

　この朝鮮日報の記事は、韓国政府や対日政策の研究家がその事態を見据え、焦っているのがよく分かります。「米韓中が困惑している」といいますが、本当に困惑しているのは韓国だけです。

　北朝鮮は、日朝の接近を嫌う中共が協力的に転じることをも望んでいるかもしれませんが、もう一つ以前から私が指摘してきたのは、日露関係を緊密にした安倍晋三首相を北朝鮮は頼りにするだろう、ということでした。

　何度も申しますが、露中の蜜月関係など存在しません。クリミア半島の露編入と、中共が南支那海で企む力による領土・領海変更は、まったく別次元のことです。露国は、決して中共を支援しないでしょう。日露の新たな関係構築は、まだ終わっていないのです。

　米国は、日朝交渉の進展を逐次わが国から報告される限りにおいて、日本独自の対朝制裁の解除には反対しません。むしろ北朝鮮を完全に中共から切り離し、従前の露中分断政策とともに優先してこそ、米国は中共との新大国間関係（Ｇ２）を唱えてきたのです。一つの考え方としてＧ２は、中共をこれらの国から孤立させるための戦略でした。

　ですから、中共に接近した韓国は、間違いなく日米から梯子を外されます。日米同盟に勝る米韓軍事同盟が終われば、わが国は米国の了解を得て韓国を切り捨て、ようやく島根県竹島を取り返せるのです。

　一方、北朝鮮の核兵器開発ですが、中共に照準を合わせるものに置き換えれば、Ｇ２提唱の裏で米国は、実のところ問題にしないでしょう。私たちも米国もふり払わなければならないのは、中共主導で韓国が実働部隊と化した「歴史問題をネタにした日米分断工作」です。

　そして、本当にわが国にとって難しいのは、国際的な資金需要にも影響する日露交渉なのです。