http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501%2F2015010600882
　▲時事通信：日本との経済連携強化へ＝安倍首相訪問前に計画－イスラエル

　安倍晋三首相は今週十六～二十一日の日程で、エジプト、ヨルダン、イスラエルとパレスチナ自治区を歴訪します。

　私は旧年七月一日記事で、安倍首相とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との首脳会談を批判しました。その理由については再読願うとして、かくも経済連携に「はしゃぐ」わが国で改めて申したいのは、イスラエルはパレスチナの土地を占領し続け、米国のジョン・ケリー国務長官にさえ「アパルトヘイト国家」（「人種差別国家」の意）呼ばわりされているということです。

　多くのユダヤ系を抱える米国の利益とイスラエルの利益が必ずしも合致しないという指摘は、もう何年も前にしましたが、両国はここへきて距離を置き始めています。

　確かに、米国がどうあろうとも日本の利益を考えればよいのであり、米国の方針に無条件でわが国も合わせる必要はありません。とはいえ占領憲法（日本国憲法）のままですからそうも言い切れないのですが、現に目下話題のキューバとわが国は、米国がどうあろうと国交を維持してきました。

　しかし、政治・経済のみならず学術交流でも米国や欧州主要国にまで背を向けられつつあるネタニヤフ首相が日本の安倍首相を利用しようとしている今、政府にどこまで現実的対処が可能なのでしょうか。分かっていてつき合っているのか、それとも……ということです。

　ネタニヤフ首相は今週の安倍首相との会談で、恐らく米国に何らかのサインを出すでしょう。ですから、日本との関係強化が主目的ではないというくらいに構えなければ、間違いなくわが国が「貧乏くじ」を引くのです。

【追記】
　誤解のないように申しますが、パレスチナ問題を不公平に論じる意図を持ちません。むしろハマースを「悪」と規定したがる欧米発信情報に、かねてより苦言を呈しているのであり、騙されている日本国民も多いのです。
　ハマースこそが最もパレスチナで支持されている政党（「イスラム原理主義組織」という呼称はまったくの印象操作）であり、それを欧米が無視していることこそ問題の複雑化を招いています。

　http://www.sankei.com/premium/news/150108/prm150108……
　▲産經新聞：「剣道は中国が起源」と言い出した中国　韓国に続く荒唐無稽な“主張”…油断するな、本当に盗まれる

　まず、昨日記事に関連して申しますと、数研出版（東京都千代田区）が高校公民科用教科書三点から「従軍慰安婦」「強制連行」といった記述を削除する訂正申請を文部科学省に行い、認められました。

　これは、政府調査の結果を受けたものでもありますが、いかに朝日新聞社の「虚報」が教科書記述にまで悪影響を与えてきたか、児童・生徒に間違ったことを教えるに至っていたかを物語っています。

　何度も申しますが、史実に関して諸説あるものは、それらを併記して伝えるのが公平・公正なのであり、特に教育現場においては気をつけなければなりません。

　にもかかわらず、多くの報道でもこれまで一方的な主張しか伝えられないまま、仮にも「従軍」「強制」「奴隷」を否定できる事実を取り上げただけで、「右派・保守派の妄言」扱いを受けてきました。しかし、真実は「妄言」ではなかったのです。

　その上で、韓国に続いて中共までもが、わが国の文化を「自分たちが起源」と言い出したというのですが、これについても、判明している史実を丹念にたどることで、起源或いは分化した時点などが明白になるでしょう。

　ただ、日本スポーツ界に対する懸念は、そうした発信力の致命的不足であり、国際大会でも主張が通らないことです。

　現在の中共領土内にかつてあった複数の国が優れた剣術を有していたことと、わが国で神道、書道、茶道、華道、武士道、柔道などとともに培われた剣道とがまったくの別物であることを、全世界に発信しておかなければなりません。

　剣道が国際的に高い評価を受けるのは、まさに「道」たる精神性と一種の様式美であり、喩えるなら「片手剣を伝えたから両手剣もうちが起源」などというような中共の言い分は通らないのです。

　韓国はともかく中共までもが「まるで何の『元祖』もない国のルサンチマンみたいなこと」を言い出すとは、恥ずかしくないのでしょうか。

　http://www.sankei.com/affairs/news/150109/afr150109……
　▲産經新聞：慰安婦記事の疑惑拭えず　裁判戦術も疑問　元朝日記者の文芸春秋など提訴

　朝日新聞社の植村隆元記者（北星学園大学非常勤講師）が司法記者クラブ（東京都千代田区霞が関）で九日に開いた記者会見。

　文字起こしされたものを全文読みましたが、植村氏に再三の取材拒否を受けた産經新聞社の指摘どおり、文藝春秋社などが著した「捏造」との疑惑に一切反論せず（できず？）、自らの「権利」の声高な主張のみに終始しました。

　旧年十一月二日記事でも申したように、北星学園大（のちに植村氏の雇用継続を決定）に対し、氏の存在ゆえの脅迫めいた行為があったことは、決して許されません。また、氏自身が他者によって生存を脅かされることにも、私たちは漫然と構えるべきではないでしょう。これは、昨日記事でも別件で申したことです。

　しかし、氏が訴訟戦術に出たことを受け、はっきり申せば「盗人猛猛しい」と感じた方も多かったのではないでしょうか。

　すでに安倍晋三首相や米国のマイケル・ヨン氏らにも「捏造」と言われ、政府調査および朝日自身の調査でも間違いが指摘された記事のうちの支柱的存在を書いた植村氏が、いまだにその重大な過ちを認めないまま「脅迫に屈しない」と言っても、論点を巧みにずらしたとしか思えません。

　過ちは誰にでもあるのであり、それを詫びた上で自らの苦境を訴えれば、私を含め多くの賛同を得られるでしょう。ところが、私たちの頭を去来するのは、植村元記者の記事などによって先人以来の私たち国民の名誉と、虚報が基で韓国人に襲撃されるかもしれない状況を生み出されたことで「生存権」を著しく脅かされたということしかありません。また、扇動されてしまった韓国人への責任をどう考えているのでしょうか。

　自らの不正を棚に上げ、それを指摘した人や団体（または企業）を提訴、或いは被害届を出すことで事件化させようという行為は、左翼活動の手法そのものであり、植村氏もまた誰かにそそのかされているのではないでしょうか。

　http://www.sankei.com/world/news/150108/wor150108……
　▲産經新聞：【仏週刊紙襲撃】イスラム教風刺　、過激派掃討…報復か　欧米「テロ」警戒強化必至

　仏国の週刊新聞シャルリー本社が襲撃され、犠牲者が出た事件は、欧州各国で驚きをもって報じられました。左翼系シャルリー・エブドは、風刺画の多い紙面が特徴です。

　言論・表現の自由について、私の基本的な考えは、これまで何度も申してきましたように、その内容が私やあなたにとってたとえ不快なものであっても、国家権力によるあらゆる規制の類いを決して許してはなりません。

　しかし、民族の精神的支柱や信仰といったものを、それが宗教であれ、いたずらに冒涜することまで「自由」の名の下に許されるのか、という別の問題が存在することも忘れてはなりません。

　いえ、批判や問題点を指摘するのは例外なく自由です。但し、シャルリー・エブドらが掲載してきたのは、「イスラム国（ＩＳＩＳ）」のような過激派のみならず信仰の基軸に対する明白な揶揄ではなかったでしょうか。

　すなわち、言論の「自由」では片づけられない別の、民族としての「自由」を傷つけたことへの報復があった可能性でしょう。

　とすれば言論の自由に殺戮・破壊行為で対抗した時点で、犯人たちの敗北です。もう一つの大切な、存在する「自由」を根こそぎ奪ったのですから。

　その上で、あらかじめ仕掛けられたかのような「イスラム批判」という無気力に陥る前に、欧州で最も多くのイスラム教徒を抱える仏国の人たちにお願いしたいのが、最初に申した問題提起に対する議論です。私たち日本国民も含め、集団で思考停止を起こすと必ず間違った結果を生みます。

　仏革命しかり、意外と知られていませんが、独ナチス党撤退後にパリ市内で見られた「独国人将校たちに通じた女性たちへの集団陵辱行為」は、私が思う仏国民の愚行の一つです。

　私が先日「人は道具ではない」と申した移民政策などの権力の所業が招く結果を含め、私たちは権力の介入に依存するのではなく、自らの「自由」について思考しておく必要があります。

　これは、私たち一人一人がわが国を語る上でも大切なことなのです。

　http://www.sankei.com/world/news/150108/wor150108……
　▲産經新聞：中国、正恩氏の誕生日祝賀　冷却関係の打開模索か

　中共共産党の外交部が北朝鮮労働党の金正恩第一書記の誕生日に祝電を送ったと発表したことは、間違いなくわが国へのいやがらせです。

　私は旧年十月二十六日、東京都内の講演（※）に招かれてお話した際、中朝関係について「貿易が再び活発化しており、日朝交渉を難しくしている」と申しました。これは、事前に某筋から仕入れた情報に基づき、私の責任で申したことです。

　日朝交渉とは、北朝鮮による日本国民拉致事件の解決の手段ですが、拉致された国民の全員が帰国できれば、わが国が北朝鮮との国交回復交渉に入り、経済支援をすることになるでしょう。

　外貨不足だった北朝鮮が日米露を頼りにし始めることは明白でした。ところが、中共が韓国を伴ってその展開に割って入ったのです。

　習近平国家主席と金第一書記の関係は、今でも最悪であることに変わりはありません。つまり、中朝関係の深層は、冷え切ったままです。

　しかし、日露の緊密化に米国らが割って入ったように、そのことで北朝鮮が日本の価値を下げて見るようになったものの、日朝の雪解けを中共が阻止しようとしています。その道具がカネでした。

　中朝貿易は、規模増加の一途をたどり、韓国との南北貿易も、まるで習主席の厳命を受けたかのように、本来まったくおかしなことですが、やはり増加してます。

　このような報道を扱うとき、確かな情報に基づいて分析しなければ、状況を見誤るのであり、単に「悪化した中朝関係を、中共が改善しようと努めている」などと思ったら大間違いです。

　日朝交渉は今後、事件捜査としての厳正化と大胆さ、そして中韓に勝る信用を武器に挑まなければなりません。一刻も早く拉致被害者を取り戻すために……。