中共商務相が隠したい事実
http://www.sankei.com/world/news/160223/wor160223……
▲産經新聞：中国商務相会見、海外記者の質問通訳せず 子息の雇用便宜報道めぐり 意図的か、会見記録にも掲載されず
産經新聞社が配信した共同通信社記事では、この一幕を招いた概要がお分かりいただけませんが、中共の高虎城商務部長が商務次官を務めていた平成二十年、米ＪＰモルガン・チェースに在籍していた息子の高珏氏の雇用継続を条件に便宜を図ると持ち掛けた「史上最悪のコネ入社事件」に関する事実確認が海外記者の質問でした。
その顛末をつけ加えますと、人事担当の女性に猥褻な内容のメールを送るなどの問題を起こしていた高珏氏は結局、親の懇願の一年後に解雇となり、現在はゴールドマン・サックスにいるとのことです。
高部長に対する不都合な質問は、決して強烈な縁故採用の経緯そのものではなく、中共共産党幹部や北京政府高官たちが子息を海外に置き、資産を移したり失脚後の逃亡先の確保をしていることを人民に知られたくないからに他なりません。
習近平国家主席も李克強国務院総理も就任直前には、娘たちを留学先の米ハーバード大学から急いで帰国させました。
しかし、この問題の根深さは、中共側だけでなく米国側も恩恵を受けてきたことであり、高氏の事件にウィリアム・デイリー元商務長官（クリントン政権下）がＪＰモルガン取締役として関与していた疑いがあることからも明らかです。彼は、バラク・オバマ大統領の首席補佐官も務めました。
米国側が狙ってきたのは、ハーバード大のようにいわゆる「チャイナマネー」（親の寄付）であり、中共でビジネスを始めるに当たって必要な「関係」であり、法律よりも人脈がモノを言う中共の実態がある限りやむをえません。
一時は国務省高官たちがこぞって中共高官と親密になりたがったのも、政権交代の退官後に中共向けビジネスを始められる可能性を探ってのことでした。とはいえ、現在はその熱も冷めています。
高部長のようなケースは、他にも山のように存在しているのです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2676年（平成28年）2月25日 12:34 PM
シャープはついに中華民族の手に落ちた。発言を翻すのがこの民族の特徴なのに、救われたと思うシャープは今後とんでもない目に会うだろう。まずどんなことが起きるのか見てみたい。原発も中国は英国から初めて、かなりの勢いで輸出を狙っている。2000年ころは三菱重工などの技術支援の元、まだまだおぼつかなかった。技師の兄の言葉が耳に残っている。航空機でも何でもなりふり構わず、甘い言葉を振りまいて技術を盗めば、「お前は何だ、邪魔だ」と言う罵倒が役済みの技術供与した会社に投げかけられるのが目に浮かぶ。技術が手に入れば用無しになるのだ。負けた日本勢も情けない。ばりばりの資本主義国のアメリカでさえ社会民主主義者が大統領候補を決める予備選で互角に闘っている。変化これが日本には見られないのが残念だ。