※　システムの不具合により、通常の記事更新ができません。また、配信時間が通常より遅れました。ご了承ください。

　http://www.sankei.com/politics/news/150114/plt150114……
　▲産經新聞：官房副長官に辺野古反対伝達 翁長沖縄知事、当選後初めて官邸訪問
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-12/2015011……
　▲赤旗（日本共産党機関紙）：辺野古に資材搬入強行　夜陰に乗じる卑劣な手法再び

　在日米軍普天間飛行場の返還が辺野古沖への代替移設になったことへの議論はともかく、首相官邸からは、沖縄県の翁長雄志知事から「辺野古」という言葉は出なかったという声があがっています。

　また本日、移設反対派の女性が機動隊との衝突でけがをしたという報道がありましたが、このような混乱の中、昼間に資材を搬入することができないからこそ、夜間に労働時間をずらして対応しているのです。

　「卑怯」といえば、飛行場周辺のフェンスに危険物（はがそうとするとけがをする仕組みのものなど）を設置して回っている反対派のほうではないでしょうか。

　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236965-storytopic-1……
　▲琉球新報：韓国高校生１２人も抗議 辺野古ゲート前 テコンドー披露し連帯
　http://www.sankei.com/premium/news/150109/prm150109……
　▲産經新聞：テコンドー審判「優勝したかったら２５０万ウォン、準優勝なら１５０万ウォン」…大学受験のため「スポーツ好成績」買う親、歪む中韓“受験戦争”

　韓国の高校生のテコンドー事情については、産經新聞社の記事を参考にしていただくとして、沖縄県の在日米軍普天間飛行場返還問題に、なぜか韓国人がぞろぞろと反対運動にやってくるという現実を、琉球新報が喜んで記事にしてしまっているのですから、よく知っていただきたいのです。

　いえ、皆さんはもうすでにご存知でしたでしょう。

　で、その韓国人教師が「人人は闘うことができる」とおっしゃったそうですが、だから基地があるのです。闘うことができるから軍隊を持ち、基地を作りました。いきなり墓穴を掘ってどうするのでしょうか。

　むろん日本極左の反対運動に燃料を投下するつもりの発言だったことは分かっていますが、基地反対の運動で「闘うことができる」はあまりにもズレています。

　中共から見れば、沖縄県における日米共同の安全保障体制は、太平洋侵略の邪魔であり、韓国から見ても、何度も申しますが、米韓同盟を自ら風前の灯にしておいて日米同盟の強化は困る、と。在韓米軍が完全撤退したとき、間違いなく日本は島根県竹島を取り返しに来ると知って、日米間に亀裂を生じさせておきたいというのが韓国「反日」運動の目的の一つなのです。

　この事実を一体どれほどの日本国民、特に沖縄県民がご存知でしょうか。知っていれば、普天間論議はもっと違ったものになったはずです。

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501%2F2015010600882
　▲時事通信：日本との経済連携強化へ＝安倍首相訪問前に計画－イスラエル

　安倍晋三首相は今週十六～二十一日の日程で、エジプト、ヨルダン、イスラエルとパレスチナ自治区を歴訪します。

　私は旧年七月一日記事で、安倍首相とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との首脳会談を批判しました。その理由については再読願うとして、かくも経済連携に「はしゃぐ」わが国で改めて申したいのは、イスラエルはパレスチナの土地を占領し続け、米国のジョン・ケリー国務長官にさえ「アパルトヘイト国家」（「人種差別国家」の意）呼ばわりされているということです。

　多くのユダヤ系を抱える米国の利益とイスラエルの利益が必ずしも合致しないという指摘は、もう何年も前にしましたが、両国はここへきて距離を置き始めています。

　確かに、米国がどうあろうとも日本の利益を考えればよいのであり、米国の方針に無条件でわが国も合わせる必要はありません。とはいえ占領憲法（日本国憲法）のままですからそうも言い切れないのですが、現に目下話題のキューバとわが国は、米国がどうあろうと国交を維持してきました。

　しかし、政治・経済のみならず学術交流でも米国や欧州主要国にまで背を向けられつつあるネタニヤフ首相が日本の安倍首相を利用しようとしている今、政府にどこまで現実的対処が可能なのでしょうか。分かっていてつき合っているのか、それとも……ということです。

　ネタニヤフ首相は今週の安倍首相との会談で、恐らく米国に何らかのサインを出すでしょう。ですから、日本との関係強化が主目的ではないというくらいに構えなければ、間違いなくわが国が「貧乏くじ」を引くのです。

【追記】
　誤解のないように申しますが、パレスチナ問題を不公平に論じる意図を持ちません。むしろハマースを「悪」と規定したがる欧米発信情報に、かねてより苦言を呈しているのであり、騙されている日本国民も多いのです。
　ハマースこそが最もパレスチナで支持されている政党（「イスラム原理主義組織」という呼称はまったくの印象操作）であり、それを欧米が無視していることこそ問題の複雑化を招いています。

　http://www.sankei.com/premium/news/150108/prm150108……
　▲産經新聞：「剣道は中国が起源」と言い出した中国　韓国に続く荒唐無稽な“主張”…油断するな、本当に盗まれる

　まず、昨日記事に関連して申しますと、数研出版（東京都千代田区）が高校公民科用教科書三点から「従軍慰安婦」「強制連行」といった記述を削除する訂正申請を文部科学省に行い、認められました。

　これは、政府調査の結果を受けたものでもありますが、いかに朝日新聞社の「虚報」が教科書記述にまで悪影響を与えてきたか、児童・生徒に間違ったことを教えるに至っていたかを物語っています。

　何度も申しますが、史実に関して諸説あるものは、それらを併記して伝えるのが公平・公正なのであり、特に教育現場においては気をつけなければなりません。

　にもかかわらず、多くの報道でもこれまで一方的な主張しか伝えられないまま、仮にも「従軍」「強制」「奴隷」を否定できる事実を取り上げただけで、「右派・保守派の妄言」扱いを受けてきました。しかし、真実は「妄言」ではなかったのです。

　その上で、韓国に続いて中共までもが、わが国の文化を「自分たちが起源」と言い出したというのですが、これについても、判明している史実を丹念にたどることで、起源或いは分化した時点などが明白になるでしょう。

　ただ、日本スポーツ界に対する懸念は、そうした発信力の致命的不足であり、国際大会でも主張が通らないことです。

　現在の中共領土内にかつてあった複数の国が優れた剣術を有していたことと、わが国で神道、書道、茶道、華道、武士道、柔道などとともに培われた剣道とがまったくの別物であることを、全世界に発信しておかなければなりません。

　剣道が国際的に高い評価を受けるのは、まさに「道」たる精神性と一種の様式美であり、喩えるなら「片手剣を伝えたから両手剣もうちが起源」などというような中共の言い分は通らないのです。

　韓国はともかく中共までもが「まるで何の『元祖』もない国のルサンチマンみたいなこと」を言い出すとは、恥ずかしくないのでしょうか。

　http://www.sankei.com/affairs/news/150109/afr150109……
　▲産經新聞：慰安婦記事の疑惑拭えず　裁判戦術も疑問　元朝日記者の文芸春秋など提訴

　朝日新聞社の植村隆元記者（北星学園大学非常勤講師）が司法記者クラブ（東京都千代田区霞が関）で九日に開いた記者会見。

　文字起こしされたものを全文読みましたが、植村氏に再三の取材拒否を受けた産經新聞社の指摘どおり、文藝春秋社などが著した「捏造」との疑惑に一切反論せず（できず？）、自らの「権利」の声高な主張のみに終始しました。

　旧年十一月二日記事でも申したように、北星学園大（のちに植村氏の雇用継続を決定）に対し、氏の存在ゆえの脅迫めいた行為があったことは、決して許されません。また、氏自身が他者によって生存を脅かされることにも、私たちは漫然と構えるべきではないでしょう。これは、昨日記事でも別件で申したことです。

　しかし、氏が訴訟戦術に出たことを受け、はっきり申せば「盗人猛猛しい」と感じた方も多かったのではないでしょうか。

　すでに安倍晋三首相や米国のマイケル・ヨン氏らにも「捏造」と言われ、政府調査および朝日自身の調査でも間違いが指摘された記事のうちの支柱的存在を書いた植村氏が、いまだにその重大な過ちを認めないまま「脅迫に屈しない」と言っても、論点を巧みにずらしたとしか思えません。

　過ちは誰にでもあるのであり、それを詫びた上で自らの苦境を訴えれば、私を含め多くの賛同を得られるでしょう。ところが、私たちの頭を去来するのは、植村元記者の記事などによって先人以来の私たち国民の名誉と、虚報が基で韓国人に襲撃されるかもしれない状況を生み出されたことで「生存権」を著しく脅かされたということしかありません。また、扇動されてしまった韓国人への責任をどう考えているのでしょうか。

　自らの不正を棚に上げ、それを指摘した人や団体（または企業）を提訴、或いは被害届を出すことで事件化させようという行為は、左翼活動の手法そのものであり、植村氏もまた誰かにそそのかされているのではないでしょうか。