http://www.sankei.com/world/news/141106/wor141106……
　▲産經新聞：習氏専用機で象牙密輸　国際環境団体が報告

　六月十七日記事でも取り上げましたが、中共の象牙密輸は、阿大陸における武装勢力の資金源にもなりかねない危険な行為です。

　習近平国家主席の訪阿時のみならず、実は胡錦濤前主席の訪問時にも似たようなことが起きていました。目下、東京都小笠原諸島近海に群れる中共の珊瑚密漁船問題がようやく大きく扱われ始めていますが、いずれも中共共産党の何らかの関与を疑うべきです。

　http://www.sankeibiz.jp/business/news/141107/bsc141107……
　▲Sankei Biz：日本の電子部品、海外スマホ供給で明暗　サムスンやソニー向けは苦戦

　さて、昨日記事でも言及した日中首脳会談実現の価値ですが、中共のいわゆる「官製バブル」が崩壊しかかっていることは、もはや世界各国が認識しているのであり、いかにソフトランディングさせて被害を和らげるかという段階に入っています。

　しかしながら、中共の新興各社がしたたかなのは、官製であることに加えて私たちとの民族性の違いもあるでしょうが、中韓ともに日本企業から部品供給されているからにほかなりません。

　いわば出鱈目な製品でも、村田製作所のような企業から部品を買い、組み立てればそれなりのものにして売れるのであり、逆に申せば、この現象そのものがわが国経済の足かせになっているのです。

　例えば、新幹線の世界各国への売り込みにしても、ようやくすべてをパッケージにして売ろうという当たり前の商法にたどり着いてくれましたが、以前から申していますように、部品ごとの技術の高さを世界に誇れるとしても、家電各社のハードの使いにくさが露呈し始めたのは、ソフトの広がりがなかったりすることに起因します。

　米アップルとソニーが分けた明暗は、そもそもそこにあったのであり、俗に言う「部品売り」は、韓国が落ちぶれたように中共も倒れれば一緒にこけてしまうのです。

　それでも中共共産党は、象牙も珊瑚も他国から強奪するような「えげつない国家主導」にさえ詭弁を弄するので、この手法は到底参考になりませんが、もう一度皆さんにも申しますと、政府の「クール・ジャパン戦略」は民間の私たちに何も示していないのであり、行政の「縦割り」のようなことが多くの大企業でも起きている現状を放置しては、中小企業の持つ技術もいつかバラバラにどこかへ行ってしまうかもしれません。

　労働者派遣法改正の議論も、この視点を欠いたまま与党が強行採決し、野党はあさってのほうを向いたまま、ただ「反与党」に終始したことに、私たちは強烈な批判を加えるべきです。

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11442585.html……
　▲朝日新聞：（社説）ヘイト対策　市民は動く。政治は？

　五日記事で申したいわゆる「対日ヘイトスピーチの実態調査」の件。効き始めています。この朝日新聞社社説のなりふり構わぬ書き方を読めば、一目瞭然でしょう。

　朝日はこう書いています。自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクト・チーム（ＰＴ）」（平沢勝栄座長）の議論の推移を指して「前提がずれているのではないか」「ヘイトスピーチをする側に一定の正当性を与え、国際社会の疑念を招いてしまう」「いま政治に求められるのは、『ヘイトスピーチは許さない』と一息で言い切ること」と。

　狭小な視野と一切の無思考・無批判に自らを陥れ、ただ「ウリ（われわれ＝韓国人）はよいが、とにかくチョッパリ（差別用語としての日本人）はダメ」というお題目を唱えよ、と朝日は言っているのです。一体どこの国の新聞社、いや政治団体でしょうか。

　この人たちに、真の日韓友好を思い描く気力はありません。日韓双方から（仮にもわが国側にもあるとするならば）互いの人種的偏見（レイシャル・プレジュディス）を、その原因ごと排除しなければ友好関係は成り立たないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/141108/wor141108……
　▲産經新聞：【日中首脳会談へ】米政府が日中合意を歓迎「米国が重要な役割」とも

　日韓首脳会談に特段の必然性がなくても、日中首脳会談が国際社会、ことに世界の投資家たちに実現を求められてきたのは間違いありません。問題は、中共共産党の態度でした。

　つまらない合意文書を公開し、会談の実現が宣伝されているのも、世界に向けた第二次安倍内閣の戦術です。すなわち日中会談実現の価値は、基軸通貨たる円を背景にした日本が世界を落ち着かせることにしかありません。それが安倍晋三首相にかけられてきた圧力でした。

　訪韓する民主党の枝野幸男幹事長らとすら会わないと言ってきた韓国の朴槿恵大統領は、円安抑制を世界に叫んでももうまったく相手にされないのであり、韓国のプレゼンス自体が著しく失墜しています。

　よって韓国は、日中会談で中共が激しく「反日」を貫くことを望んでいるかもしれませんが、今回の会談は、歴史問題などでの何らかの妥結を目的としていません。開かれることにしか値打ちがないのです。

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF06H06_W4……
　▲日本經濟新聞：次世代燃料開発、日米で正式に覚書

　わが国の近い将来を考える上で、資源や食糧を海外に依存し続けることは、極めて危険であり、それが危険だという認識がないことも危険です。

　資源輸入国から「資源自給国」または「資源輸出国」への政策転換は、メタンハイドレートやオーランチオキトリウムなどを紹介することで、私はかなり前から各所で提言してきました。

　第二次安倍内閣の発足直後、経済産業省が「メタンハイドレートの五年後（当時）の商業化を目指す」という方針を打ち出したため、安倍晋三首相の掲げる成長戦略として大大的に発表、いよいよ官民を挙げて推進される（＝内需回復の起爆剤）かと思いきや、以前にもご報告申し上げたとおり、首相官邸も経産省もまったく動いていなかったのです。

　一方、独立総合研究所の青山繁晴氏らが独自に採掘調査を手がけ、一部の地方首長が動き始めたことは、官邸も経産省もよく知っていましたから、まもなく何らかの判断が下るとは思っていました。

　そこで一つ申しますと、資源開発の難しさとは、一国だけで利益を取り込んでしまおうとすると必ず「攻撃」を受けることです。私が周辺に提案していたのは、日米の共同開発でした。昨年、或る講演を聞きに来てくれた方にもそう申していました。

　ともすれば「対米売国」との批判を受けるかもしれませんが、頁岩（シェール）ガスに事実上期待が持てなくなった米政府、いえ、正確には国際金融資本にとって、次の可能性はメタンハイドレートであり、高度な採掘技術をすでに民間が有している日本を動かしたがったでしょうし、わが国としては、このまま攻撃を恐れて動けないくらいなら米国を巻き込んで事を進めるほうが得策です。

　問題は、利益を米国に吸い上げられないよう、基本合意で「中途半端な返事」をしないことでしょう。「とりあえず」というような交渉は、交渉ではありません。この件では、わが国のほうが立場は上なのです。

　http://www.j-cast.com/2014/11/04220028.html
　▲J-CASTニュース：「12月2日衆院解散、12月14日投開票」　飯島勲内閣官房参与のテレビ発言で騒然

　先週以来、いわゆる「解散風」が吹き始めています。首相がついてよい嘘は二つあって、「解散の時期と公定歩合について」とよく言われますから、飯島勲内閣官房参与の発言が正しいとは申せません。

　しかし、何度でも申しますが、消費税率を法定どおり再引き上げすることに反対だった安倍晋三首相を揺るがす勢力は、内閣改造直後から「引き上げ決定」などと触れ回ってきましたし、一時は私も情報を精査しにくくなったほどです。

　そもそも八％にさえ引き上げるべきではありませんでしたが、安倍首相にとって最大の難関は、十％への引き上げを一旦中止するための法改正手続きにほかなりません。

　飯島参与の指摘どおり、今月十七日には国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が出て、消費税率の再引き上げをするか否かを判断する材料を首相が得ます。決断はその後ということになりますが、引き上げ反対を掲げて安倍首相が「衆議院議員を入れ替えるぞ」と脅す可能性は、決して否定できません。

　先日も申しましたが、安倍首相は、内閣改造の「リスク・マネジメント」に成功しました。内閣支持率の下げ幅を小さく抑えられたのです。

　そして、「解散していただいて結構」とか何とか言っていた民主党の幹事長自身が、金銭問題を抱えて追及されています。前回ほども自民党は勝てないでしょうが、民主党が議席を増やすことだけはありません。

　あとはどの野党と連携していくかです。次世代の党および太陽の党か、残り物か、とにかく「デフレ（給与下落）対策」を掲げて消費税率の引き上げに反対し、内需回復で国際的信用を得る日本にすることを明言しないと、この「バス」に乗り遅れるでしょう。

　http://www.sankei.com/west/news/141104/wst141104……
　▲産經新聞：「警察官無断立ち入り誠に遺憾」京大副学長がコメント　警官取り囲みで

　京都大学の学生に拉致・監禁されたのは、京都府警察警備二課の男性警察官ですが、私が聞いたところでは、彼は公安に協力していたということです。

　この事件の発端は、四日記事（訂正あり）で取り上げた東京都中央区銀座のデモであり、逮捕された中核派と思われる三名のうち二名が京大生でした。

　犯罪捜査のため、警察がいわば「内偵」していたことに対し、学生たちの監禁行為を棚に上げて「事前通告なしに警察官が構内に立ち入ることは誠に遺憾」などと述べた京大副学長もどうかしています。事前通告を求める場合に該当しないのは、明らかではありませんか。すでに犯罪が起きたのです。

　どうして教育機関というのは、いつも被害者面でいられるのでしょうか。

　さらに申しますと、これは最高裁判所判例に沿っても、大学の自治の問題とは一切関係ありません。大学の自治とは、学問・研究の自由が守られるものであり、政治的活動はこれに関連しないのです。

　よって、犯罪捜査に関連し、中核派学生逮捕に抗議する活動で沸く吉田南キャンパス（京都市左京区）に警察官が立ち入ったとしても、大学の学問の自由と自治を犯すものではありません。これがいわゆる「東大ポポロ事件」に対する判決以来の定義です。

　二日記事でも申しましたが、勘違いも甚だしい「大学の自治を守る」類いの政治活動を、「そうか」と黙って見ていてはいけません。中核派や革マル派といった破壊活動を勧誘する大学学内の自治とやらから、学生たちを守らなければならないのです。