河野談話見直し…と言うが

皇紀2674年(平成26年)10月6日

 http://www.sankei.com/politics/news/141003/plt141003……
 ▲産經新聞:「河野談話」見直し意見書、鹿児島県議会が可決 政府に要請

 地方議会には、ろくでもないことを決議するところも多いですが、鹿児島県議会は三日、自民党県議団が提案した「いわゆる『河野談話』の見直し」や、高校教科書の慰安婦に関する不適正な記述の是正を政府に求める意見書を、賛成多数で可決しました。

 政府および自民党本部は、これをどう受け止めるのでしょうか。

 この問題について、直近では十月三日記事で、わが国が慰安婦に関する国際認識をひっくり返すことは、極めて困難だという現状を繰り返し申しました。簡単に見直せると考えた私は、現状認識が甘かったことを認めざるを得ません。

 http://shuchi.php.co.jp/article/2061?p=1
 ▲PHP Biz Online 衆知:呉善花<緊急寄稿>さよなら、幻想の国・韓国

 私が特に欧州での実態を申したのに対し、拓殖大学の呉善花教授は、韓国の対日歴史観が「反日」で固定化され、決して朝日新聞社の虚報がそうと判明したからといって何ら変わらないことを指摘しています。

 しかし、共通しているのは、欧米での「反日」工作はすでに浸透しているという認識と、自国の主張を欧米に向けて本格的にすることという結論です。

 わが国が女性の人権問題に消極的だと寸分でも疑われれば、どれほど慰安婦問題の嘘を説明しても一切聞いてもらえません。

 三日記事で提案の手法に加え、説明の担当は女性を中心に編成し、欧米各国の現地女性政治家や活動家を引き込んで、日韓両政府と朝日新聞社が吐きまくった「修正された歴史」を訂正して回る必要があるのです。

 そう、この問題が説明困難に陥っているのは、韓国のみならず日本自身が嘘を広めたからに他なりません。特に仏独政府関係者によれば、今さら「なかった」というのは、危険な政治思想の表出にしか見えないということなのです。

 よって河野談話の見直しを表明しない安倍晋三首相の感覚は、残念ながらと申すしかありませんが現状で正しいのであり、しかしながら検証の実施を押し通したのも正しい判断でした。

 来年は、大東亜戦争の部分終戦から七十年です。安倍内閣が新しい談話発表の機会を迎えます。その環境整備の必要こそ、安倍「裏工作」外交に求めようではありませんか。

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めぐみさん、今日で五十歳

皇紀2674年(平成26年)10月5日

 http://www.sankei.com/life/news/141002/lif141002……
 ▲産經新聞:典子さまが先祖にご結婚報告 皇室にお別れの儀式

 高円宮の典子女王陛下は五日、出雲大社権宮司の千家国麿氏より「入第(じゅだい)の儀」があり、出雲大社での結婚式に臨まれます。謹んでお慶びを申し上げます。

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 北朝鮮による拉致事件被害者のお一人である横田めぐみさんは五日、五十歳の誕生日を北朝鮮で迎えます。

 十三歳で北朝鮮工作員に拉致されましたから、なんと三十七年間も異常な状態で過ごすことを強要され続けているわけです。

 例えば、拉致または監禁被害者が豪邸で犯人に牛肉のステーキや寿司などを振舞われたからといって、犯行がなかったことにされたり、犯人が無罪放免になったりはしません。

 それと同じように、仮にもめぐみさんが北朝鮮でよい暮らしを保障されているかも知れないからといって、事件解決を目指さなくてもよいと考えたり、北朝鮮に解決させなくてもよいと考えるのは、大間違いです。

 不当に奪われたものを取り返すことで、原状回復するのが唯一の解決であり、現地で購入されたり保存のために移動させたりしたものを、今になって韓国の窃盗団に盗まれた長崎県対馬市内の寺の仏像も、必ず取り返さなくてはなりません。

 島根県竹島も然りであり、私たちの憲法(大日本帝國憲法)もそうでしょう。占領憲法(日本国憲法)は、占領統治期間のものに過ぎず(被占領国の基本法改正への介入は、ハーグ陸戦条約違反のため、意図して米国を犯人に仕立て上げることなく関係を保つためにも、占領憲法を「憲法」としてはならない)、私たちの真の憲法を原状回復した上で改正するのが法理原則です。

韓国、大統領批判で有罪

皇紀2674年(平成26年)10月4日

 http://japanese.joins.com/article/806/190806.html
 ▲中央日報(韓国):朴大統領をネット上で誹謗した主婦 懲役4月・執行猶予1年

 韓国の仁川で開かれている「アジア競技大会」で、印国(インド)の女子ボクシング選手があまりにもおかしな判定に抗議して銅メダルの授与を拒否したり、泰王国(タイ)と韓国のサッカーの対戦では、明らかに韓国に加担した判定が見られ、目下泰国では「嫌韓」ムードが広がりつつあります。

 わが国では、いわゆる「ヘイトスピーチ」を規制すべきかどうか、自民党が検討に入りましたが、問題とされる発言の多くが韓国人に対するものです。

 何度も申しますが、これは「日本人は死ねばいい」「日本は消えてなくなれ」といった韓国側の「反日」ヘイトスピーチに端を発しており、我慢の限界に達したわが国側で近年になって見られるようになりました。

 私の知る限り泰国では、もう十年ほど前から嫌韓の兆しがあり、あからさまに「韓国人お断り」のサーヴィス・アパートメント(家具つき賃貸マンション)がいくつかあります。

 「なぜそうなのか」「これは人種蔑視差別ではないのか」と問うと、韓国人に限って家賃滞納のまま或る日突然いなくなったり、備えつけの家具が持ち出されていたりするらしく、クレームのしかたも尋常ではないそうなのです。わが国でも泰国でも、人種を理由に嫌がるのではなく、行いに対する防衛本能がはたらいていると申すべきでしょう。

 他民族共生の基本は、互いの文化などの違いを理解しあうことですが、人類共通のルール(殺人や強盗、強姦などを犯罪とする)ぐらいは守らなければ暮らしていけません。

 直近では九月二十七日記事で述べたように、韓国に真っ当な司法はないと覚悟すべきです。

 一国の為政者は、あらゆる政治的選択を迫られ、自らの決断に対し、別の選択を求めていた国民から徹底的に非難されることがあります。私のような者にさえ、そのような批判はつきものです。

 ところが、時の政権と司法が結託しやすい韓国では、四十八歳の主婦が朴槿恵大統領に対する疑惑をよそから引用し、批判しただけで逮捕・起訴され、有罪判決を宣告されてしまいました。

 わが国の司法も褒められたものではありませんが、日本や米国で安倍晋三首相やバラク・オバマ大統領の疑惑を書いて逮捕された一般市民を、私はまだ知りません。

 中共でも体制批判は身柄拘束を伴いますが、韓国がこのような国だと理解しなければわが国の外交は誤るのです。

朝日の虚報を覆す闘い方

皇紀2674年(平成26年)10月3日

 http://www.sankei.com/world/news/140926/wor140926……
 ▲産經新聞:拷問5日…その後、女性弁護士を公開処刑 イスラム国

 自民党の国際情報検討委員会(原田義昭委員長)は二日、いわゆる「慰安婦問題」を深刻化させた朝日新聞社の虚報が明るみになったことで、「『強制連行』の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設の続く慰安婦像の根拠も全く失われた」「誤った国際認識は断固として正す」という決議を、党外交部会などの合同会議に報告しました。

 原田委員長(衆議院議員・福岡五区)は、私たち国民に対する極めて正しい決意をまとめましたが、一方で私が何度も指摘してきたように、欧州各国の政府関係者や有識者に会って愕然としたのは、慰安婦問題でわが国が「国際認識」をひっくり返す余地などもはやないということです。

 慰安婦に強制性があったか、すなわち「従軍」であったか否かに、目下欧米の議論は関心を持っていません。中共が支援した韓国の「反日」工作は、すでに「日本人は韓国人女性らを『性奴隷』にしていた」という誤った思い込みを、共通の歴史認識として各国に定着させてしまったのです。

 しかし、むろん「そのような酷いことはしていない」と説明して回る必要があり、死者の名誉を毀損されたままにしてはいけません。

 瑞国ジュネーヴにたかる「自称・人権団体」を中心に「人権」が語られてしまう中で、わが国政府の一つの闘い方は、徹底的に女性の人権問題に切り込んでいくことです。

 例えば、イスラム国(ISIS)問題へのアプローチは、占領憲法(日本国憲法)下のわが国政府にとってあらゆる角度から見て難しいものがあり、とはいえ報じられたような人権活動家の女性弁護士が拷問の末に惨殺されたというような蛮行に対し、これまで以上の断固たる態度を示す必要があります。

 仏国初の女性登用となったナジャット・ヴァロー=ベルカセム教育相は、現在仏右派政党らから(人種差別的とも指摘されている)厳しい非難を浴びていますが、このような問題には、いたずらに干渉すべきではありません。切り込む課題は、政府が取捨選択すればよいのであり、各国も平然と使い分けています。

 世界中の国には、すべて何らかの「歴史の傷」が複数あり、いわれなき非難を覆すために或る目立った行動をとることがあるのです。それは決して、女性の過労死と出産困難を招くような「社会進出政策」ではないでしょう。

「移民」より「棄民政策」

皇紀2674年(平成26年)10月2日

 http://www.sankei.com/politics/news/141001/plt141001……
 ▲産經新聞:「移民政策はとらない」 安倍首相、衆院本会議で明言 (MSN産經が新しくなりました)

 何度も申しますが、安倍晋三首相は、「移民」という言葉さえ使用しなければ「移民政策にはならない」とでも考えているのでしょうか。

 安倍首相が答弁した「多様な経験、技術を持った海外の人材に日本で能力を発揮してもらう」のは結構なことですが、そのような日本人が能力を発揮しにくいわが国の現状を、何度訴えれば分かっていただけるのでしょうか。

 以前にも例示しましたが、私なんぞ足元にも及ばない優秀な人材の何人もが、嘆き哀しみながら祖国を捨てているのです。喜んで日本を捨てた人を、少なくとも私は知りません。

 安倍内閣の経済政策は、いわば「棄民政策」なのです。デフレーション(給与下落)対策を第一に掲げながら、消費税率の引き上げをやめず、外国人労働者の受け入れを拡大すると宣言して給与水準の下落を招き、目下検討に入った外形標準課税の拡大を実施してしまえば、間違いなく中小企業は大量倒産します。

 「儲けは薄いが技術で勝負だ」と汗水を流す経営者や社員、従業員に向かって、政府が「死にかかっているような人や会社は邪魔なので、いっそ丸ごと死んでください」という政策を採ろうとしているのが安倍内閣なのです。

 米国を見てもわかるように、製造業は一旦捨てられるとなかなか復活できません。技術と信用を糧に「いつか内需が回復する」「安倍さんはやると言ってくれた」と信じてはたらく国民を裏切れば、再挑戦を果たした安倍内閣は潰されてしまうのです。

 あの朝日新聞社でさえ、昨年のうちに(贔屓でなければ明らかだったのに)「アベノミクスは大失敗に終わった」と書かなかったのは、このまま放置して国民に恨まれ、呪いをかけられて安倍首相が退陣する日を待ち構えているからではないか、と最近考えるようになりました。

 外交も満点ではありませんが、それでもよくやっている安倍首相にだからこそ、経済政策を大転換するよう私たちが意見しなければなりません。