http://www.sankei.com/politics/news/141114/plt141114……
　▲産經新聞：【衆院解散風】民主、消費税再増税の凍結　野田前首相「やむを得ない」

　安倍晋三首相の外遊が続いています。国際会議の日程が立て込んでいるせいですが、首相不在のうちに国内でいわゆる「解散風」が吹き荒れるというのは、間違いなく首相官邸の仕掛けどおりです。

　七日記事で申したように、消費税率を法定どおり再引き上げすることに反対だった安倍首相にとって、最大の難関は、十％への引き上げを一旦中止するための法改正手続きにほかなりません。

　私たち国民に示されているのは、野田前内閣時の「民自公三党合意」であり、そのまま政権が自公連立に交代しているので、経済状況を見て合意内容を変えるというのなら、衆議院の解散総選挙で私たちに意見を聞いてもらいたいのです。

　これのどこが「大儀がない選挙」や「勝手な自己都合解散」になるのでしょうか？

　一円でも安いものを探してスーパーマーケットをはしごするような私たちの暮らしを、政治家も官僚も記者も評論家も分かっていません。

　はっきり申しますが、占領憲法（日本国憲法）有効論のままでは行使できない集団的自衛権について、行使するふりをするか否かなんぞより明らかに大儀のある選挙になります。

　安倍首相はまだ何も言っていませんが、仮に消費再増税の延期を発表して衆院を解散するならば、現有議席の多い自民党にとって大きな賭けです。そのようなことができない政治家だと思われてきた安倍首相の「一世一代の大勝負」になるでしょう。

　だからこそ、民主党は慌てて再増税の中止に理解を示し、自民党内の増税派は、再増税時の軽減税率の議論を本格化させ始めました。

　民主党は選挙での更なる惨敗を避けたいだけであり、増税派は選挙時の政権公約と自らの立場の整合性をとりたいのです。今の安倍総裁なら、野田毅衆議院議員らの「公認外し」もやりかねません。

　安倍首相が本当はやりたくなかった内閣改造以来、小渕優子前経済産業相の醜聞発覚と辞任、即座の立て直しと、すべての日程が首相官邸の思惑どおりに進んでいます。

　内需回復策もこのぐらい進めてもらいたいものです。積極財政で国債の信用が下落し、金利が上がるという説は、二十年以上に及んだ不況の苦しさから国民を解放する（→税収を増やす）ことがどれほどすごいことか、まったく理解していないだけでしょう。

　本日は、ある二つの事柄について、賛否両論あることを承知で申します。

　まず、日本テレビにアナウンサーとして来春の入社を内定されていた笹崎里菜さんが、その取り消しをめぐって日テレを訴えている件。取り消された理由は、笹崎さんが、母親の知り合いが経営する銀座のクラブで短期間アルバイトをしていたためだといいます。

　内定の段階だからとか、そのようなことはどうでも構いません。テレビ局がホステスを見下したような態度を取っていることが許せないのです。

　何がいけませんか？　自分たちはホステスに鼻の下を伸ばしているくせに、きれいごとを言っているんじゃない、と。どうせ「クソ」みたいな自社番組でホステスをやらせるくせに……。

　このようなときに限って、なぜ「人権派左翼」は沈黙するのでしょうか。職業差別でしょう！

　http://www.sankei.com/west/news/141110/wst141110……
　▲産經新聞：新幹線車両基地の井戸掘削禁止求め、摂津市がＪＲ提訴へ

　もう一つ、東海旅客鉄道の鳥飼車両基地で井戸の掘削が始まったことに対し、大阪府摂津市が提訴するという件。旧国鉄時代に摂津市と締結された「井戸は掘らないよ」という環境保全協定を盾に訴えると言いますが、掘削計画の対象は茨木市の行政区内です。

　森山一正市長は、基地内に茨木市の行政区が混じっていても、基地全体として取水しないという協定を摂津市に対して守れ、というようなことを述べていますが、ならば国鉄民営化に伴う協定更新の際にでも、近隣の茨木市に呼びかけて連名で調印すべきでした。

　早い話が、仮に市内の地盤沈下がまた始まったとしても、それは摂津市の行政としての不作為が原因です。市民が摂津市を提訴するならまだしも、なぜＪＲ海が摂津市に訴えられなければならないのでしょうか。

　市長は、ＪＲ海に責任転嫁し、ただ市民を扇動しようとしているかに見えます。そうまでする理由は、摂津市が現在ＪＲ海から受け取っている年間一億円近い水道料金を、そのまま今後も欲しいからです。

　ならば「井戸なんか掘られたら、もらえるカネが減る」と言えばよいでしょう。市民の味方のふりをして、公権力は好きに民間をつるし上げることができるとする根性が許せません。

　http://www.sankei.com/west/news/141113/wst141113……
　▲産經新聞：怒号飛び交うなかで家宅捜索　京大熊野寮

　だから公安にやられますよ、と。六日記事で指摘しましたが、警視庁公安部が京都大学まで家宅捜索にきたのは、京大側の態度があまりにも悪かったからです。

　中核派の拠点である「前進社」（東京都江戸川区）に対する家宅捜索は、いわば規定路線でしたが、京大の学生寮までやるかどうかは、公安に協力していた京都府警察警備二課の男性警察官による内偵にかかっていました。この時の学生の態度と副学長のコメントが公安を怒らせたようです。

　それにしましても私の不勉強で、てっきり「吉田寮」がやられたのかと思いましたが、公安は「熊野寮」（ともに京都市左京区）に入りました。いわゆる「アジビラ（政治的扇動チラシ）」だらけの薄汚い廊下に加え、山本太郎参議院議員のポスターが貼られた部屋もあったそうです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/141113/afr141113……
　▲産經新聞：サンゴ密漁か、検査忌避で中国人船長逮捕　１０月以降で６人目　横浜海保

　日中首脳会談で、中共の習近平国家主席が歴史問題も何もかも一切の固有名詞を指定して話せなかったのに対し、安倍晋三首相は、東京都小笠原諸島近海における珊瑚の密漁問題をはっきり取り上げました。触れられなかったとする報道は、まったくの出鱈目です。

　よって中共の漁船船団は、いよいよ中共当局によって取り締まられることになり、当局は密漁していた船の解体にまで言及して、不法漁師どもに警告しています。

　この件で、決してわが国が手をこまねいていたわけではありません。海上保安庁は、先月のうちにも特殊警備隊ＳＳＴを出し、中共人不法漁師どもを逮捕してきました。

　北京語で「退去してください」と呼びかけること四千回以上に及び、日本周辺には口で言っても分からない者どもがいるということを、私たち自身が痛感しなければならないのです。

　http://www.sankei.com/economy/news/141111/ecn141111……
　▲産經新聞：ＡＰＥＣ首脳会議が閉幕　ＦＴＡＡＰ構想は「可能な限り早期」の実現へ

　私は今でも、わが国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へ参加することに反対です。

　貿易というのは、最初から国境を越えるものですが、それぞれの国民経済は、必ずしもそうではありません。他国との関係性まで否定しませんが、国民性を無視した経済連携が生産的、且つ合理的とは限らないのです。

　この期に及んで極めて残念なのは、露国のウラジーミル・プーチン大統領がこの手の「グローバリズム」に徹底した批判を加えてきたにもかかわらず、単にＴＰＰへの批判に限定され、中共主導の亜州太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）には歓迎の意思を示したことでしょう。これでは「やはりただの米国憎し」です。

　しかし、産經新聞社記事の調子に反しますが、今回の亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、中共の習近平国家主席は、ＦＴＡＡＰの議論における達成目標をまったく満たせませんでした。

　採択された首脳宣言では、習主席が用意していた工程表は、日米の反対に遭って採用されず、「早期に実現」という何の成果にもならない言葉しか明記されなかったのです。

　とはいえ、ＴＰＰに（ＡＰＥＣ中にＴＰＰ交渉参加十二カ国だけで会合が開かれたものの）いわゆる「中共はずし」の威力はありませんが、ＦＴＡＡＰには間違いなく「中華帝国」の意図があり、それが極めていい加減な共産党体制によるものだということを忘れてはなりません。

　中共はわが国を「仲間はずれ」にしたいのでしょうが、消費税率の再引き上げをやめて内需回復の積極財政策を採り、国民の給与水準が上がれば、外されるリスクは下がります。日本を無視したくても、できなくなるのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/world/20141110-OYT1T50098.html
　▲讀賣新聞：米中協力できれば世界が恩恵…オバマ大統領演説

　讀賣新聞社の記事のまとめ方を疑いますが、米国のバラク・オバマ大統領とジョー・バイデン副大統領、ジョン・ケリー国務長官が外交能力を有していないことは明らかです。

　米共和党が議会運営などで非難を浴びながら中間選挙で米民主党を下したのも、オバマ政権のあまりの無能さが原因としか考えられません。

　この記事で扱われている話は、米太平洋軍司令官（当時）のティモシー・Ｊ・キーティング海軍大将が平成二十年三月、上院軍事委員会で、中共共産党人民解放軍幹部（呉勝利司令官か？）から打診されたと証言したいわゆる「太平洋東西分割管理」というとんでもない提案が元であり、これは米軍内で一笑に付されながら、中共の恐るべき目論みの一端が分かった瞬間でした。

　何度でも申しますが、世界の中心である欧州と、極西の米国、極東の日本がそれぞれ大西洋と太平洋の平和の安定を守らなければ、世界大戦は再び起きるのであり、米国が俗に「世界の警察国家」とまで言われるようになったのは、このどちらにも関わるからです。

　むろん露国は北極海を利用して覇権を主張する流れですが、中共には何もありません。そこで朝鮮半島から犯し、日本を隷属させ、米国を取り込むことで太平洋を脅かすほか手がないのです。

　このような策略に米大統領が同意すれば、合衆国を中共に「差し上げる」と言ったも同然です。安倍晋三首相よりもまずオバマ大統領にしっかりしてもらわなければ、世界経済にまで混乱をきたすでしょう。

　以前にも指摘しましたが、米中の新大国間関係（Ｇ２）構想は、中共ではなくまず米国が言い出したことです。米政府機関に中共からの資金提供が行き届き始め、いわば「カネの関係」が切っても切れなくなり、目がくらんだ挙げ句の愚行でした。

　しかし、同時に米国の地位が揺らぎ始めたのは、もはや大西洋と太平洋の問題では済まない世界情勢の転換があったからでもあり、中共はその隙を突いています。

　韓国の朴槿恵大統領は十日、日中首脳会談の顛末に驚き慌てて「日中韓外相会談を年内に」などと言い出しましたが、韓国が外交的にまるで機能していないことも多少影響しました。

　そして何より、占領憲法（日本国憲法）有効論というぬるま湯に浸かってきたわが国を前に、米大統領の誰も「日米協力で世界に恩恵」とは言えない現実を、私たち自身が噛み締めなくてはなりません。「道具はあるのに使えない」ばかりの日本は、決して重要な相手にならないのです。